2013年11月14日~2013年12月10日

 県内

○ 奈良市の若草山(342m)にモノレールを設置する県の構想について、同市の仲川元庸市長は「一つのアイデアだと思う」とした上で、慎重な検討を求める考えも示すなど、賛否を明確にしない状態が続いている。県と同市の関係に“距離”が指摘される中、諸施策の推進への影響も懸念されそうだ。モノレールは山麓と中腹、約550mを片道約20分でつなぐ県の計画。観光集客とバリアフリー化が目的だが、設置には古都法や市風致地区条例に基づく市の許認可が必要。ただ、これまでに県から奈良市に説明はないと言い、市議会の建設委員会でも議員の質問に、市担当者は「7月の県主催の奈良公園地区整備検討委員会にオブザーバーの立場で出席し、初めて知った」と報告。現状では、県と市が協調して計画に当たる体制にないことを示唆した。

○ 自動車の後部座席のシートベルト着用が浸透していない。平成20年に義務付けられてから5年。今年の全国調査では一般道の着用率が35.1%、高速道路が68.2%にすぎず、県内でも一般道での着用は平均を下回る33.3%にとどまった。警察庁は啓発活動に力を入れる方針という。

国内

● 厚生労働省は1114日、2011年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、前年度比1兆1648億円増(3.1%増)の385850億円だったと発表した。国民1人当たりでは9700円増(3.3%増)の301900円で、30万円を初めて突破。いずれも5年連続で過去最高を更新した。高齢化が進んだ上、医療技術が進歩して治療費が膨らんだのが主な原因。国民医療費が国民所得に占める割合は11.1%だった。年齢別では、65歳以上の医療費が214497億円で全体の55.6%を占めた。75歳以上に限ると131226億円で34.0%だった。医療費を賄う財源の内訳は、国民や企業が負担する保険料が187518億円で全体の48.6%。患者の自己負担は4兆7416憶円で12.3%、国と地方を合わせた公費は148079億円で38.4%だった。

● 厚生労働省は14日、介護の必要度が低い「要支援1、2」の人向けのサービス(予防給付)のうち、訪問介護とデイサービス(通所介護)だけを2017年度末にかけて市町村事業に移す新たな案を社会保障審議会の介護保険部会に示した。当初案では予防給付を全面的に移行するとしていたが、事務負担が増える市町村の不満や従来通りのサービスを望む利用者の声に配慮し、見直した。市町村がサービス内容を自由に決めるのが難しい訪問看護や短期入所療養介護、福祉用具貸与などは全国一律の予防給付に残すという。

● 在日米軍の活動経費総額のうち、2013年度の日本側負担分は6452億円(前年度比63億円減)であることが、判明した。米兵1人当たり約1300万円に達する。7000憶円を突破して過去最高となった10年度からは減っているが、1990年代後半以降、同水準で推移している。米側は「内規の変更」を理由に、11年度以降は負担額を公表していない。ただ、これまでの傾向から、活動経費総額の半分以上を日本側が負担しているのは確実。米国防費削減が続く中で日本側の経費負担は死活的といえる。外務省資料によれば、日本が負担するのは ① 基地の維持費 ② 基地の建設費 ③ 燃料・油脂費④演習費 ―― と、米兵の給与や装備の調達以外の全般にわたる。

● 東京電力は18日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを始めた。廃炉が決まった1~4号機プールからの本格的な燃料取り出しは2011年3月の東日本大震災に伴う事故以来、初めて。政府、東電が示す廃炉工程の大きな節目で、3期に分割された工程のうち、原子炉の安定的な冷却維持などの「第1期」から「第2期」に移行した。4号機の1533体の燃料取り出しは来年末に完了する予定。4号機での作業が予定通り進まない場合、その後の廃炉工程に影響が出る恐れがあるという。

● 環境省は19日、日本の2012年度の温室効果ガス排出量(速報値)が、国連京都議定書の基準年である1990年比6.3%増となったと発表した。京都議定書で90年比6%減が義務付けられている200812年度の平均でも1.4%増となった。環境省は、森林吸収分と排出量取引など京都メカニズムを合わせると8.2%減になるので「議定書の目標を達成する見込み」だとしている。 一方で、欧州連合(EU)は既に、90年比8%減の目標に対し15.5%を達成したと発表している。森林吸収と京都メカニズムによる削減分は0.6%にすぎない。安倍政権は15日、2020年度までの温室効果ガス排出量を1990年比3%増とする目標を発表している。日本の逆行ぶりが改めて鮮明になった。

● 厚生労働省が21日発表した就労条件総合調査によると、2012年に定年退職した民間企業の大卒労働者(勤続35年以上、管理・事務・技術職)の1人平均退職金は2156万円と、5年前の前回調査(2491万円)から335万円の大幅減になった。退職金は、退職時に支払われる一時金と、公的年金に上乗せされる企業独自の年金の額を集計。中高年の賃金が抑制され、給付の算定基準となる退職時の賃金が減ったことや、低金利による運用難で年金給付の原資が乏しくなったことが減少の要因とみられる。高卒の退職金は、管理・事務・技術職が5年前から273万円減の1965万円、現業職が537万円減の1484万円だった。

● ホテルや百貨店などで相次いだ食材偽装で、メニューと異なる食材を使っていた施設が21日現在、全都道府県の計約550施設に及ぶことが、新聞の調べで分かった。品数は1900以上、利用客は少なくとも650万人に上る。1022日の阪急阪神ホテルズの公表から1ヶ月。消費者を裏切り、ブランドや生産地への信頼を傷付けた「偽装の連鎖」は収まる気配がないという。

● 介護が必要な度合いの比較的低い要支援者らを対象とする「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入した自治体が、今年度で44市町村・広域連合と全体の2.8%にとどまることが厚生労働省への取材で分かった。この事業をベースに、厚労省は要支援者向け介護保険サービスを市町村に移管させる方針だが、準備が遅れているといえ、市町村によっては移管に対応できずサービスの質の低下を招くことなどが懸念される。総合事業は、介護保険制度で「要介護」より軽い「要支援」と認定された者と、その恐れのある高齢者を対象に、市町村が介護保険のデイサービスと訪問介護にあたる事業などを担える。サービスが全国一律の介護保険と違い、ボランティアなどを活用して地域に合った支援を図るのが目的で、厚労省が2012年度に創設して導入を促していた。

● 農林水産省は25日、米の生産調整(減反)廃止に伴う補助金の見直し案を自民党の農林関係会合に提示した。農地を守る活動支援を目的に2014年度に創設する新しい交付金「日本型直接支払い」の創設などが柱で、10アール当たりの年間支給額を田畑の場合で4602700円とした。農業で生計を立てている世帯が多い集落の収入が、補助金の見直し後に全国平均で9%増えるとした試算も出した。

● 男性より女性に手厚い遺族補償年金の規程が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁は25日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると判断した。中垣内なかがいと健治裁判長は、共働き世帯が当たり前の今、専業主婦を想定して約50年前に設けられた男女格差の規定に合理性はないと指摘。地方公務員災害補償法(地公災法)の規定を根拠に堺市の元会社員(66)への遺族補償年金の不支給を決めた処分を取り消した。

● 日本貿易会は28日、2013年度の貿易赤字が105320億円(12年度は6兆8920憶円)と、過去最大に膨らむとの見通しを示した。円安で輸入額が膨らむ一方、輸出の回復が鈍く、赤字幅が大きく拡大するとした。輸出が伸びないのは、企業が海外へ生産拠点を移す流れが変わらず、一方で、国内の設備投資抑制が続いたため、輸出に回す生産能力が乏しい産業があることが要因とみられる。

● 「1票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は28日、定数配分規定を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とした。参院選の無効判決は初めて。片野裁判長は「国会が選挙制度改革に真剣に取り組んでいたかは疑問だ。投票価値の不平等を是正しなかったことは国会の裁量の限界を超えていた」と判断。定数配分の「4増4減」だけで抜本改正をしなかった国会の怠慢を批判した。14高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。判決は規定を違憲としたが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす仕組みで、対象の岡山選挙区だけを即時無効とした。被告の岡山県選挙管理委員会の上告は確実で、最高裁で確定しなければ同区選出の石井正弘参院議員(自民)失職しないという。

● 201012月、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の2府5県が関西広域連合を発足させて12月1日で3年、府県域を越えて行政事務を担う全国初の取り組みとして期待されたが、前提としていた国の出先機関移管は進んでいない。受け皿機能を果たすもくろみが外れ、存在意義が問われ始めている。

● 天井板が崩落し9人が死亡した中央自動車道・笹子トンネル事故の約16年前、同じ時期に造られた山形県の国道トンネルで天井板をつるすボルトの脱落が見つかっていたことが国土交通省への取材で分かった。国は当時、トンネル全線で補強を施したが、この事実を関係先に伝えたり、公表したりした記録はなく、ボルト脱落の危険性についての情報は国や自治体、高速道路各社で共有されていなかった可能性が高い。笹子事故から2日で1年。リスク情報の共有が課題として浮かび上がった。

     2012年度のペットボトルのリサイクル率は85%でほぼ前年度(85.8%)並みだったと、PETボトルリサイクル推進協議会が発表した。米国のリサイクル率は21.1%、欧州は39.1%で、日本は毎年80%以上と高い水準を維持している。リサイクル率は、国内でのボトル販売量に対する、回収して再資源化される量の割合。使用済みペットボトルの輸出量が増加傾向位あり、海外でリサイクルされる分(推計値)も含めて算出した。販売量は58万3000㌧で、うち国内リサイクル文が25万4000㌧、海外分が24万1000㌧。国内では、卵のパックなど食品用トレーへの再商品化が5万9700㌧と最も多い。また、自動車関連(天井や床の内装材など)に3万1000㌧、インテリア・寝装寝具に2万4300㌧など、多様な製品に生まれ変わっている。

環境省は、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島(東京電力福島第一原発周辺を除く)3県のがれき1635万㌧のうち、10月末時点で1447万㌧を処理したと発表した。処理率は前月末時点から4ポイント上昇し89%となった。3県別では、岩手86%、宮城94%、福島59%だった。津波で海岸にたまった土砂などの堆積物1029万㌧は、77%にあたる793万㌧を処理した。

東日本大震災の巨大地震を引き起こした東北沖の海底下にプレート(岩盤)境界は、滑りやすい状態だったことが分かったと海洋研究開発機構などの研究チームが発表した。チームは震源となった宮城沖約220㌔の日本海溝付近を、地球深部探査船「ちきゅう」で調査。推進約6900㍍まで掘削し、断層を採取すると共に、縦穴に数珠つなぎで55個の温度計を設置。昨年7月~今年4月に温度を計測して地震発生時の摩擦熱を予測し、断層がどのくらい滑りやすかったかを算出した。その結果、断層は約8割が水を通しにくく滑りやすい粘土でできていた。厚さは5㍍未満と薄くて動きやすく、摩擦熱の解析結果からも断層が滑りやすい状態だったことが分かった。

JR東海の山田佳臣社長は4日、大阪市内で開いた記者会見で、2027年に東京・品川-名古屋間での開業を目指しているリニア中央新幹線の大阪までの同時開業について「時間を考えれば物理的に無理だ」と述べ、可能性を改めて否定した。JR東海のリニアは。東京-名古屋間を先行開業し45年に大阪まで延伸する計画。

機密漏えいに厳罰を科す特定機密保護法は6日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数により成立した。民主党など野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊だ」と採決に反発したが、与党は午後11時20分過ぎに可決した。安倍政権は、官僚機構による情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行した。1年後に施行される予定だ。賛成130票、反対82票だった。民主党、共産党、生活の党、社民党は反対し、日本維新の会とみんなの党は堆積して棄権した。みんなの党の3人は反対票を投じて造反した。参院事務局によると自民党で反対票が1票あった。法律は ① 防衛 ② 外交 ③ スパイ行為など特定有害活動 ④ テロ活動防止-に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容という。公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科し、漏えいを示唆した場合も5年以下の懲役とする。

共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は54.1%、「廃止する」が28.2%で、併せt82.3%に上った。「このまま施工する」は9.4%にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答は70.8%、「不安を感じない」は22.3%だった。国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い状態が浮き彫りになった。法律への賛否では反対が60.3%に上り、賛成は24.9%だった。政府、与党が臨時国会での成立を強行した市政への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計25.1%にとどまり、「適切だと思わない」は計68.5%だった。法律に不安を感じる人に具体的な理由を2項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」40.4%、「一般の人が処罰の対象になりかねない」35.6%となった。

 世界 

▲ 自然災害に伴って世界全体で過去30年間に250万人超の命が失われ、3兆8千億ドル(約380兆円)の経済的被害が生じたとする報告書を、世界銀行が1119日までに、ワルシャワで開催中の気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で発表した。このうち7割以上は台風や洪水など地球温暖化でさらに増えるとされる気象災害によるものだった。

▲ ジュネーブで開かれていた国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6ヶ国とイランの核交渉は24日未明(日本時間同日午前)、イラン核問題の解決に向けた「第1段階の措置」で合意した。核兵器開発につながり得るウラン濃縮活動などを制限し、国際的な監視体制の強化で核開発の透明性を高める見返りに、対イラン制裁の一部を緩和する。2002年のイラン秘密核施設の発覚以来続いてきたイランと米欧の緊張関係は歴史的な転換点を迎えたという。

▲ フランス国民の間に増税への不満が募る中、共産党や左翼党で構成される「左翼戦線」が12月1日、「税制革命」すなわち不公正税制の抜本的な改革をスローガンに、パリで全国規模のデモと集会を組織し、主催者発表で7万~10万人が参加した。


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