2013年10月8日~2013年11月13日

 県内

○ 県は10月9日、県内39市町村の平成24年度普通会計決算の概要(速報)を発表した。実質収支は2年連続で全市町村が黒字となり、全体の黒字額は前年度より7億1000万円増えた。経常収支比率は前年度(94.1%)より0.4ポイント減って93.7%。全国市町村平均(90.7%)との差も前年度の3.8ポイントから3.0ポイントに改善した。ただ依然として全国平均を上回っており、県は市町村財政の健全化に向けた支援を継続するとしている。

○ 奈良市の若草山(342m)にモノレールを設置する県の構想について、同市の仲川元庸市長は「一つのアイデアだと思う」とした上で、慎重な検討を求める考えも示すなど、賛否を明確にしない状態が続いている。県と同市の関係に“距離”が指摘される中、諸施策の推進への影響も懸念されそうだ。モノレールは山麓と中腹、約550mを片道約20分でつなぐ県の計画。観光集客とバリアフリー化が目的だが、設置には古都法や市風致地区条例に基づく市の許認可が必要。ただ、これまでに県から奈良市に説明はないと言い、市議会の建設委員会でも議員の質問に、市担当者は「7月の県主催の奈良公園地区整備検討委員会にオブザーバーの立場で出席し、初めて知った」と報告。現状では、県と市が強調して計画に当たる体制にないことを示唆した。

○ 奈良労働局(荒川あや子局長)は、県内企業の高齢者雇用状況をまとめ、発表した。法改正で、希望者は65歳まで雇用することが原則、義務付けられたことを受けた調査で、従業員31人以上の県内企業893社から受けた報告(今年6月1日現在)を基に集計。65歳以上まで働ける企業の割合は全国平均を上回ったが、雇用確保措置は112社が未設置と全国平均を大きく下回った。同局は「未設置の早期解消を図りたい」としている。希望者全員が65歳以上まで働ける県内企業は、中小企業(従業員31300人、828社)で589社(71.1%)、大企業(同301人以上、65社)で43社(66.2%)。全体では632社(70.8%)で全国平均の66.5%を上回った。また70歳以上に限って見ても200社(22.4%)で、全国平均の18.2%より高かった。ただ、雇用確保措置については、実施済みは中小企業が720社(87.0%)、大企業は61社(93.8%)。全体では781社(87.5%)で全国平均の92.3%を大きく下回り、近畿2府4県でも唯一、9割に届かなかった。

○ 葛城市が同市当麻で建設を計画するごみ焼却施設をめぐって、地域住民らでつくる「当麻の環境を守る会」(木下茂代表)が計画撤退を求め、市と県を相手取って訴訟を起こし、大阪高裁で争っている。ただ市は10月1日、建設予定地で地質調査を開始し、今後詳細設計に入るとしており、両者の溝は深まるばかりだという。

○ 若草山にモノレールを導入する計画について、8日の委員会では8委員が意見を述べた。若草山からの眺望をアピールできるなどの観点から、条件付きで計画推進を認める声が大半を占めた。県はモノレールを導入しない場合もあるとの認識を示した上で「原則として春日山原始林との境の木を切る必要はない」などと説明した。各委員からは景観や自然環境、文化財としての価値などの点で配慮すべき点がまだ多いとしながらも「課題をどうクリアしていくかを慎重に検討しながら進める」ことを了承する声が多く、頭越しに反対という意見はなかった。ただ増井委員長は「文化遺産としての価値も考えるべきで,移動施設がないのも価値とも言える」と導入に否定的な考えを示した。


国内

● 「9条の会」呼びかけ人の大江健三郎(作家)、奥平康弘(憲法研究者)、澤地久枝(作家)の3氏は10月7日、都内で記者会見し、「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」と題するアピールを発表した。解釈変更によって集団的自衛権行使を可能にすることを狙う安倍政権を批判し、「草の根からの世論で包囲し、この暴走を阻むための行動に立ち上がりましょう」と呼びかけている。

● 厚生労働省は11日、2011年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大を更新したと発表した。1に近いほど格差が大きくなる「ジニ係数」が、リーマン・ショック前に実施した前回08年調査から増えたためで、厚労省は、所得が少ない高齢者多や単身者の世帯が増加したのが格差拡大の背景にあるとみている。

● 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ(憎悪表現)で授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園(京都市右京区)が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と元メンバーら9人を相手取り、3000万円の損害賠償と同行の半径200m内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮辱的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定。学校事業に損害を与えたとして在特会側に1200万円を支払うよう命じた。学校周辺の街宣活動についても請求通り禁止を命じた。

● 地方自治体が所有する役所や学校、病院などの公共施設のうち、昨年末時点で、震度6強程度の地震で倒壊する危険性が高い建物が計3797棟に上るとする調査結果を会計検査院が9日、公表した。計約15万6千棟のうち、1981年の新耐震基準を満たすか、それ以前の建物でも必要な補修がされているものの割合は82.9%だった。耐震化されていない17.1%のうち、81年より前に建設されて補修されておらず、さらに耐震診断で建物の強度などを示す数値が極めて低いものが「倒壊する危険性が高い」とされる。

● 利益剰余金の上位100社(単独決算)の合計額が、50兆円を超えたことが各社決算資料から分かった。133月決算で利益剰余金の額が大きい上位100社について調査した。11年3月に472835億円だった上位100社の利益剰余金総額は、13年3月には502714億円となった。3年間で総額2兆9879憶円増やしたことになる。13年3月に利益剰余金をもとも多く保有しているのはトヨタ自動車で7兆1076憶円で、12年3月~5077憶円増額した。2位の三菱UFJフィナンシャルグループ、3位のKDDIはともに2兆円を超える額を保有している。

● 東京・日比谷公園、霞ヶ関、国会議事堂一帯が13日「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴える人の声で包まれた。首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションの3グループによる共同行動「1013 ノーニュークスデイ原発ゼロ☆統一行動」。東京電力福島第1原発で放射能汚染水が漏れ続ける危機的状況の中、原発再稼働へ突き進む安倍政権に、「福島を忘れるな。再稼働を許すな。全国の思いをひとつに」を掲げ、全国各地から、延べ4万人(主催者発表)が参加した。

● 東京電力福島第1原発事故への賠償交付金として、国が原子力損害賠償支援機構を通じて東電に援助する額が上限の5兆円に達した場合、全額を回収し終わるのは最長で31年後の2044年度になるとの試算結果を会計検査院が16日、公表した。5兆円は機構に国債で交付するため、借り入れた国が利息を支払う。実質的な国民負担は計794憶円に上る。

● 台風26号に伴う土石流で甚大な被害が出た東京都大島町(伊豆大島)で、町が避難勧告などを出す際の参考とする「土砂災害警戒情報が放置されていた問題で、河島理史まさふみ町長が15日夕、災害発生時の司令塔となる町総務課が約8時間無人となる状態を了承していたことが分かった。都も警戒情報発表後の同日夜の時点で「無人状態」を把握しながら、何の指示も出さずに放置していた。複合的な判断ミスが被害を拡大させていた可能性が浮かんだという。

● 政府は25日午前の閣議で、国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案を決定した。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と共に今国会での成立を目指す。国会審議では、特定秘密の指定範囲が拡大解釈され情報統制が強まる可能性や、処罰の対象にならない「正当な取材」の定義などが焦点となりそうだという。

● 海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費の全額支給の申請を却下した大阪府の処分は違法として、韓国に住む韓国人被爆者ら3人が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「援護法の医療費支給の規定は特段の事情がない限り、在外被爆者にも適用されると解釈すべきだ」と述べ、却下処分を取り消した。国と府への計330万円の国家賠償の請求は棄却した。

● 大阪府は30日、防災会議の検討部会を大阪市内で開き、南海トラフ巨大地震による府内の人的被害の独自想定を公表した。火災や建物の倒壊などを合わせた死者は最大133891人に上り、その85%超に当たる113991人が津波で犠牲になるとした。内閣府が昨年8月に示した被害予測の約13.6倍となる。府は今年8月、津波浸水被害を受ける府内の面積が内閣府予測の約3.6倍に及ぶとの最終想定をまとめており、人的被害の推計に反映させた。府の人口約880万人に通勤・通学者の流出入を加味し、このうち30%が津波到達まで避難を開始しないとの前提で試算した。

● 「平成の大合併」のピークから約10年が経過し、各地の市町村が財政面で危機感を訴えている。地方交付税を1兆円近く増額して合併自治体を支えてきた国の特例措置が、2014年度から相次いで期限切れを迎えるため。自治体側は「合併で過疎化など新たな課題も増えた」と代替策を強く要望し、総務省は対応を迫られている。特例措置は、合併前の旧市町がそれぞれ受け取っていた交付税の合計額を合併後も最大10年間保障し、その後5年間で経過措置として段階的に減らしていく仕組み。本来、事務統合による人件費の節約などで交付税も減るはずだが、行政改革を一挙に進めると住民サービスに悪影響が出かねないため、合併促進策の一環で国が創設した。合併が04年度前後に集中したため、特例措置が期限切れとなる自治体は1013年度の計8団体から、14年度は24団体、15年度は215団体と増加。16年度には337団体に達する。経過措置も終了すると、計約9300億円(12年度の算定)が減額される見込みという。

● 全国の社会福祉協議会が認知症のお年寄りや知的障害者ら判断能力が十分ではない人の生活を助ける「日常生活自立支援事業」の利用者が、2012年度で4万人を超えた。半数以上は認知症で、今後も増加が見込まれる。支援計画を作る「専門員」らの不足が課題となっている。支援事業は「訪問販売で不要な契約を結んでしまう」「通帳の置き場所が分からなくなる」「知的障害があり、計算や買い物が苦手など、判断や金銭管理が苦手な人に対し、クーリングオフや福祉サービスの手続き代行、預金の出し入れなどを行うサービス。家庭裁判所などでの手続きが必要な成年後見制度より手軽な事業として、市町村の社協が窓口となって1999年に始まり、利用者は統計を取り始めた2001年度末の4143人から、12年度末には10倍近い4万708人にまで増えた。

● 非正規雇用がこの30年間で3倍に増加している。総務省の統計によると、1984年に604万人だった非正規雇用は2013年には1813万人となった。雇用者全体に占める非正規雇用者の割合も同じ期間に、15.3%~35.2%へ2.3倍。13年1月から総務省は毎月の労働力調査でも非正規雇用者数を集計している。最新の9月調査では非正規雇用者数は1940万人となり、84年当時の3倍を超えている。非正規雇用が増大した背景に、雇用の規制緩和がある。86年に労働者派遣法が施行された当初、適用対象はソフトウェア開発など13業務に限定されていた。その後、対象業務を拡大し、99年には原則自由化。03年にはそれまで禁止していた製造業への派遣を解禁した。立場が弱く、雇用期間も区切られた非正規雇用の拡大は低賃金労働をまん延させ、雇用を不安定にする。

● 政府は11月6日、米の生産調整(減反)を5年後の2018年度をめどに廃止する案を自民党の会合に提示した。農家に補助金を出す根拠となっている経営所得安定対策を大幅に見直す。米価の維持を目的に国が生産数量目標を示し、農家が生産量を判断する仕組みに改める。1970年に始まった減反が5年後に廃止されれば、半世紀ぶりのコメ政策の大転換となる。環太平洋連携協定(TPP)交渉が妥結し、農産品の関税が撤廃された場合に備え、米を中心とする国内農業の国際競争力を高めるのが狙いだという。政府案の骨子は次の通り。◇ コメの生産調整(減反)は5年後の2018年度をめどに廃止。 ◇ 減反に参加した農家に支払う定額補助金は14年度から減額し、18年度に廃止。◇ コメの販売価格が基準を下回った場合に配る変動補助金は14年度から廃止。◇ 主食用米から飼料用米への転作を促す新しい補助金を14年度から開始。◇ 山間部などにある農地の維持を目的とする「日本型直接支払い」を14年度に創設。

● 会計検査院は7日、官庁や政府出資法人などの2012年度の決算検査報告を、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いは630件、総額4907億円を指摘し、過去3番目の高額だった。国民の安全性確保という観点からの検査では、道路や鉄道といった身近な交通インフラの保守管理の不備を次々と明らかにした。東京電力も初めて検査。政府は、戦後整備されてきたインフラの老朽化対策を加速させる必要に迫られそうだ。検査院は今後引き続き、東電や東日本大震災からの復興状況の検査を続ける。全国の高速道路上に架かる跨道橋(こどうきょう)の検査で未点検が635本、点検状況不明が548本見つかった。管理する地方自治体と造った高速道路会社に情報の共有がなく盲点になっていた。

● 政府は8日、コメの生産調整(減反)参加を条件に10㌃当たり1万5000円を支払う一律補助金を、来年度から5000円に減額する方向で自民党と調整に入った。2017年度までの4年間は5000円を維持し、18年度に廃止する。補助金削減で浮く予算約1000億円を、農地維持のため来年度から新設する「日本型直接支払い」や添削補助金の拡充に振り替える。コメの一律補助金は民主党政権が10年度に「個別所得保障制度」として導入。全国平均のコメの生産費が販売価格を上回る赤字の穴埋めとして、10㌃当たり1万5000円の担架を設定した。昨年度はコメ農家の約8割が減反に参加し、約98万件計1552億円が支払われ、ばらまきとの批判もあった。

● 東京電力福島第一原発事故の損害賠償や除染事業で、政府が原子力損害賠償支援機構への資金支援の上限を、現行の5兆円から引き上げる方針を固めたことが8日、分かった。政府・与党が検討を進める福島復興加速化案で追加的な賠償や除染費用などが加わるため。新たな上限は8兆円~10兆円を軸に検討する。現在、政府は機構に5兆円の交付国債を発行。機構はこれを財源とし、東電に対し、主に損害賠償の資金を貸し付けている。しかし、賠償や除染費用が当初想定を上回ることなどから、機構を通じた政府支援を除染などにも広げ、交付国債の発行額を引き上げる。政府は復興加速化案に沿って、早期帰還する被災者の生活支援や、帰還困難な地域からの移住に必要な資金を十分に確保するため、賠償拡充を検討する。賠償費用はこれまで約3.8兆円と見込んできたが、総額5兆円~6兆円規模に膨らむとの見方が多い。2兆円超と見込まれる除染費用についても、寄港を通じて資金支援する方針。除染費用はいったん国が立て替え、最終的に東電に支払いを求めるが、除染費用が一時期に集中するなどして東電が債務超過になるといった事態を避ける。

● 毎日新聞は9、10両日、全国世論調査を実施した。国会で審議中の特定秘密保護法案について賛否を尋ねたところ、「反対」との回答が59%を占め、「賛成」は29%にとどまった。政府・与党は12月6日までの会期内成立を目指しているが、「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」が75%に上った。国会審議で法案の問題点が明らかになりつつあり、世論の慎重論につながったとみられる。

● 首都直下地震の被害想定の見直しを進めている中央防災会議の作業部会「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」(WG)は、「防災上考慮すべき最大の地震」をマグニチュード(M)8.5以上とする方針を固めた。相模湾から東に延びる相模トラフが動くことを想定しており、被害は首都圏の広範囲に及ぶ見通し。従来はエネルギーが30分の1以下のM7.5で対策を進めており、広域支援体制の再構築が迫られそうだという

● 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門を巡り、干拓地の営農者らが国に開門差し止めを求めた仮処分で、長崎地裁は12日、差し止めを命じる決定を出した。井田宏裁判長は「開門されれば、農業ができなくなる可能性が高い」などと判断し、5年間の開門調査を命じた福岡高裁の確定判決(201012月)と相反する司法判断を示した。

 

世界

 ▲ 世界規模で水銀の使用や輸出入を規制する「水俣条約」は1010日、熊本市で開催中の外交会議で採択された。条約の発効には、50ヶ国以上の批准が必要。日本では現在、回収された水銀の大半は輸出されており、環境省は水銀を廃棄物として指定するなどの法整備に着手、早期批准を目指す。会議には約140ヶ国の首相や閣僚級を含む約1000人が出席。採択に先立ち、会議を主宰する国連環境計画(UNEP)のシュタイナー事務局長は、水俣病の歴史に触れながら「水銀の影響を知りながら使い続けた長い旅を終わらせ行動をとるときが来た」と各国に早期批准を呼びかけた。

▲ 国連人権高等弁務官事務所のエマーソン特別報告者はこのほど、米国がテロ対策を理由に国外で続けている無人機攻撃の実態調査の中間報告をまとめた。報告はパキスタンなどで2004年以降に450人以上の民間人が犠牲になったとしている。その上で、米国に民間人犠牲者に関するデータなど最大限の情報公開を求めた。米メディアが18日に伝えた。調査は今年1月からエマーソン氏を責任者にして始まった。民間人の犠牲者数や攻撃の合法性について調べている。無人機攻撃の実態については民間組織が情報収集しているが、国連による調査は初めて。

▲ 国連総会第1委員会(軍縮)で、ニュージーランドのヒギ軍縮大使は21日夕(日本時間22日朝)、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類の存続そのものにとっての利益だ」と主張、日本を含む125ヶ国(オブザーバー国家のバチカンを含む)が賛同した。核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の国際会議での発表は今回で4回目。唯一の被爆国・日本は初参加で賛同国数も国連加盟193ヶ国の約2/3と史上最多となった。

▲ オーストラリアに本部を置く人権擁護団体「ウォーク・フリー」は17日、世界で今なお約3000万人もの人々が奴隷状態に置かれているとする報告書を明らかにした。その多くは犯罪集団に人身売買され、性労働や非熟練労働を強いられた人々。生まれながらに奴隷となっている人々もいると指摘している。ウォーク・フリーは世界162ヶ国について、奴隷状態にある人々、奴隷化の危険がある人々の数と各国政府の対応をランク付け。その結果、全世界で奴隷状態にある2980万人の47%、1390万人がインドだった。採石場やれんが工場での労働から商業的な性搾取までさまざまな形の奴隷状態に置かれている。これに中国、パキスタン、ナイジェリア、エチオピア、ロシア、タイ、コンゴ民主共和国、ミャンマー、バングラデシュが続き、この10ヶ国で世界の76%を占めている。

▲ 米国各地で労働組合や市民団体が最低地銀の引き上げを求めるたたかいを続けている。カリフォルニア州ではこのほど、最賃時給額を2016年までに現在の25%増にする法案が成立。住民投票で引き上げを実現しようとの動きもある。カリフォルニア州のブラウン知事(民主党)は9月25日、同州の最低賃金を現行の時給8ドル(1ドル=98円)から段階的に引き上げ、16年1月に10ドルにする法案に署名した。同州の最賃引き上げは6年ぶりで、労組は歓迎。

▲ 英紙ガーディアン(電子版)は24日、米国家安全保障局(NSA)が2006年ごろ、世界の指導者35人の電話を盗聴していたと報じた。オバマ政権がメルケル独首相の電話を盗聴していた疑惑が浮上したばかり。米情報機関は以前から、世界の指導者をターゲットにして電話を盗聴していた可能性がある。NSAによる広範な個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追され、ロシアに亡命した元中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)が所持している資料(メモ)で判明した。このメモは061027日付で、大統領府や国務省、国防総省など米政府からNSAに対し、世界の指導者365人のものを含む200の電話番号が提供されたことが示されている。この電話番号にはファクス、携帯電話、自宅電話などがあり、NSAがこの番号を基に世界の政治指導者や軍事指導者の電話を継続的に傍受していたとみられる。

▲ 世界保健機関(WHO)は23日、結核に関する最新報告書で、2012年の新規感染者が860万人、死者は130万人との推計を発表した。11年からそれぞれ約10万人減ったが、治療薬が効かない感染例が増えており、警戒を強めている。各国の結核対策が普及し1995年から12年までに感染患者計2200万人の命が救われた。一方で12年の新規感染者のおよそ1/3に当たる約300万人は、各国当局が感染を把握できず、治療を受けていなかったとの課題も指摘した。さらに治療薬に耐性を持つ結核の感染者は中国やインド、ロシアなどで12年に45万人、死者は17万人に上ったと推定。

▲ 猛烈な台風30号が11月8~11日にフィリピンとベトナムを襲い、両国に甚大な被害を与えた。現地からの報道によると、フィリピン中部レイテ島の警察当局者は「住民1万人が死亡し、建造物の7、8割が崩壊した」と語り、被害がさらに拡大する可能性があると述べた。現地の国連人道問題調整事務所(OCHA)は、62万人が避難を余儀なくされ、950万人がなんらかの被害を受けたと報告。被災地では道路や空港、橋などの交通インフラが寸断・破壊され、生存者のための食料や水、医薬品の補給が阻止された状態だとしている


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