2013年9月12日~2013年10月7日

 県内

○ 県議会の病院を核としたまちづくり推進特別委員会(萩田義雄委員長、9人)が9月10日開かれ、平成28年中に奈良市六条山地区へ移転する県立奈良病院(同市平松1丁目)の跡地利用について論議。山村幸穂委員(共産党)が県の方針をただし、中川幸士県医療政策部次長は「(跡地利用については)平成2930年あたりから取り掛かり、31年度にまち開きができれば」との考えを示した。

○ 生駒市の「リニア中央新幹線中間駅誘致推進協議会」(会長・山下真生駒市長)の発足会が29日、同市上町の北コミュニティセンターISTAはばたきで開かれ、参加団体の関係者らが誘致実現に向け、気勢を上げた。

○ 奈良市は伝統的町家が多く残る「奈良県景観形成地区」(約48.3ヘクタール)の景観保全と住民生活保持のため、地区内の指定建造物と登録有形文化財の内部改修に対する補助制度を創設した。同市は既に通りに面した外観の補修で補助は行っているが、内部改修への一部補助は初めて。本年度予算額は3000万円で、補助金額は1件につき500万円が上限。9月15日から申請を受け付ける。新たに市が独自に設けたのは「市ならまち町家建物内部改修モデル事業補助金」。奈良町は、市が平成6年に市都市景観条例に基づく景観形成地区に指定。当時の市の調査で740棟の町家が確認され、今では年間100万人の観光客が訪れている。

○ 香芝市が実証運行を開始するデマンド交通の出発式が10月1日、同市本町の香芝市役所前で行われ、市長や議長ら関係者約30人が出席した。香芝市民を対象にした乗り合い制の交通機関で、登録者の自宅付近や共通乗降所相互間で利用できる。中型タクシーで運行され、運賃は1乗車1人200円(小学生は100円、小学生以下は成人登録者同伴が必要)。乗車時間は午前9時から午後4時30分までで、利用者は事前登録の上、30分前(ファクスは40分前)までに乗降場所と時間を予約する必要がある。また土日曜、祝日、年末年始は運休。共通乗降所は市内の駅や行政施設、病院、金融機関など約170ヶ所に設定されている。

国内

● 厚生労働省は9月12日、認可保育所に満員で入れない保育所待機児童の数が今年4月1日時点で2万2741人となり、1年前より2084人減ったと公表した。待機児童数の減少は3年連続。それでも、以前2万人越の高水準が続いている。保育所の定員は2288819人とこの1年で4万8641人分増え、過去最高の増加幅となった。ただ、潜在的な需要を見定めずに保育所をつくると、入所を諦めていた人の申し込みも増える。こうした理由などで、希望者が定員を大幅に上回る状態には歯止めがかかっていない。

● 厚生労働省は13日、全国の100歳以上の高齢者が昨年より3021人増え、過去最多の5万4397人に上ると発表した。敬老の日を前に毎年調査しており、前年比増は43年連続。人数は調査が始まった50年前の355倍となり、長寿社会の進展を映している。住民基本台帳を基に、15日時点で100歳以上となる高齢者数を、都道府県を通じて9月1日現在で集計した。男性は6791人、女性は4万7606人で、女性が87.5%を占めた。また2013年度に100歳になった人と、なる人を合わせると28169人で、これも過去最多だった。

● 国連児童基金(ユニセフ)は13日、報告書を発表、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の第4目標「2015年までに5歳未満児死亡率を2/3減らす」の期限内達成は困難な見通しであることを明らかにし、国連機関や各国政府に取り組みの強化を求めた。報告によると、1990年に出生1000人当たり90人だった5歳未満児死亡率は2012年には48人に減少した。90年当時、世界で年間1260万人の5歳未満児が死亡していたのに対し、12年には660万人に減少した。しかし、報告は、12年の年間死亡者660万人は、毎日1万8000人、あるいは4.8秒に1人にあたると指摘。現状のままではMDGs第4目標を期限の15年に達成するのは困難であると警笛を鳴らしている。報告は、子どもの疾病とのたたかいは進展したが、肺炎と下痢が5歳未満児の主要な死因となっており、1日に約5000人の命が失われ、その3/4が15ヶ国に集中していると指摘。またマラリアも1日に1200人の子どもの命を奪っていると述べている。

● 国内の原発で唯一、稼働中の関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)、出力118kw)は15日夜に運転を停止、法定の定期検査に入る。同原発3号機(出力同)も2日に停止しており、国内の原発50基全てが1年2ヶ月ぶりに稼働ゼロの状態になる。4電力会社の6原発12基が再稼働を求めて安全審査を申請しているが、審査の状況から原発ゼロの状態は今後、数ヶ月間、続く見通し。需要が増大する冬の電力供給をどう確保するかが課題となる。

● 消費税率を来年4月に8%に引き上げると、家計の負担増が約6兆円になるという試算が13日、安倍政権の経済財政諮問会議に示された。民間議員は賃金や雇用を増やす経済対策をまとめるよう提言したが、現時点では企業向けが中心。働く世帯などへの配慮は手薄で、このままだと個人消費を落ち込ませかねないという。

● 政府は14日、2015年夏の世界文化遺産登録を目指し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」(福岡、長崎、鹿児島など8県)を推薦する方針を固めた。9月中にユネスコに推薦手続きが取られる。世界文化遺産への各国の推薦枠は年1件で、内閣官房が推薦する「産業革命遺産」と、文化庁が推薦する「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本両県)のどちらにするか、菅義偉官房長官に一任されていた。「長崎の教会群」は16年以降の登録を目指す。菅官房長官は17日午前の記者会見で、内閣官房の有識者会議が推した「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を、本年度に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産へ推薦すると発表した。2015年の世界遺産委員会で登録の可否が審査される見通しという。

● 「敬老の日」を前に総務省が15日発表した高齢者推計人口によると、同日現在の65歳以上の人口は前年比3.7%(112万人)増の3186万人で、過去最多を更新した。総人口に占める割合も0.9ポイント上昇の25.0%と過去最高に達し、全人口の4人に1人が高齢者となった。男女別では、65歳以上の男性は1369万人で男性人口の22.1%、女性は1818万人で女性人口の27.8%を占めた。--

● 大阪府教委が、入学式や卒業式で教職員が実際に君が代を起立斉唱しているか、管理職が目視で確認し、結果を報告するよう求める通知文を府立学校に出していたことが18日分かった。中原徹府教育長は府立高の校長時代、君が代斉唱時に教職員の口元の動きをチェックし、論議を呼んだ。今回も同様に口元を確認し、徹底を図る目的とみられ、再び議論が起きる可能性があるという。

● 厚生労働省は18日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム入所者を中重度(要介護3)」以上に限定し、要介護1と2を外す案を提示した。介護費用の削減を理由に日常の生活能力が低下している高齢者を施設から締め出すもので、審議会では強く反対する意見が相次いだ。特養は8割が低所得者で入居者は47万人(2011年)、要介護1、2の人は5.5万人と1割以上。高齢化で増設が急務だが、申し込んでも入所できない人が42万人に上る。厚労省は「中重度者を支える施設に重点化を図る」と強調。現在入所している軽度者については、「配慮する」として継続利用を認める考えを示した。

● 国と関係自治体が来年度から出資を打ち切る本州四国連絡高速道路の債務が、2050年度には2兆4500憶円超に膨らむことが、会計検査院の試算で判明。料金収入だけで返済すると、現在の1.88倍への値上げが必要という。建設費など2兆8662憶円に対し、国と10府県市は計1兆6854億円を出資したが、12年度末時点の債務は1兆4377憶円に上る。検査院は国土交通省や本四高速会社に、出資金に代わる措置を含めた返済計画の検討や、道路の管理費削減を求めた。

● 原子力規制員会は19日、原発の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)について、事故時の対策拠点「緊急時対策所(免震重要等)」の電源設備に重大な不備があると指摘した。事故時の収束作業に支障が生じかねない事態だとして、規制委は改善を要請した。

● 安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原発を視察し、すでに廃炉が決まっている1~4号機に加え、同じ敷地内にある冷温停止中の5、6号機も「事故対処に集中するためにも、廃炉を決定してほしい」と東電に要請した。視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は「取り扱いを年内に判断する」と回答、汚染水漏れ事故について「2014年度中に浄化を完了する」との方針を伝えた。首相が視察後、記者団に明らかにした。東京電力は安倍首相の指示を受け、福島第1原発5、6号機の廃炉や、廃炉費用の1兆円積み増しなど、これまで先送りしてきた課題に前向きに取り組む姿勢を示した。安倍首相は2020年夏季五輪の東京開催を決めた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、汚染水事故を「完全に問題ないものにする」と訴え、汚染水対策は事実上の国際公約になった。首相は東京電力福島第1原発5、6号機の廃炉要請で、汚染水対策に作業を重点化させ、公約の実現を狙うが、費用や作業員の確保などが大きな課題となるという。

● 厚生労働省は25日、一律1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上所得のある人は2割に引き上げる案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会に示した。1人当たりの年収基準は年金で ① 280万円以上 ② 290万円以上――の2案のうち、賛同の多かった①案を軸に調整する。介護保険利用者約430万人中4050万人とみている。

● JR北海道のレール異常放置問題で同社は25日、異常があるのに社内規定で定められた期間を過ぎても補修していなかった箇所が、新たに170ヶ所で確認されたと明らかにした。旧国鉄時代の1985年に変更された規定の適用を誤っていた。異常放置はこれまで97ヶ所で判明しており、計267ヶ所に上った。

● 乗客106人と運転士1人が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(2005年4月)で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の元会長、井出正敬まさたか(78) ◇ 同、南谷なんや昌二郎(72) ◇ 元社長、垣内剛たけし(69)の3被告に対し、神戸地裁は27日、それぞれ無罪(求刑・禁固3年)を言い渡した。宮崎英一裁判長は「脱線転覆の危険性を予見できたと認められず、自動列車停止装置(ATS)設置を指導する注意義務があったとは認められない」と述べた。安全を統括する鉄道本部長の立場から同罪に問われた山崎正夫元社長(70)=無罪確定=に続き、経営トップの過失を認めなかった。

● 総務省が27日発表した8月の全国消費者物価指数(2010=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比0.8%上昇の100.4となり、3ヶ月連続でプラスとなった。上昇幅は前月(0.7%)より拡大し、0811月(1.0%)以来の水準。電気代や、ガソリンなどのエネルギー価格が大きく上昇したためで、食料とエネルギーを除くベースでは0.1%下落とマイナスが続く。電気代は8.9%上昇し、ガソリン価格も13.2%上がった。一方、値下がりが続いていたテレビなどの教養娯楽用耐久財も0.1%の上昇と1992年1月以来のプラスに転じた。テレビ価格は下落が続いているものの、パソコンや携帯音楽プレーヤーの値上がりが、全体を押し上げただという。

● 民間企業で働く会社員やパート従業員などが2012年中に得た平均給与は408万円で、前年を1万円(0.2%)下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。2年連続減少し、1989年の4024000円と同水準だった。初めて給与所得者を「正規」と「非正規」に分類。正規の平均給与は4676000円、非正規は168万円だった。国税庁が抽出した民間企業約2万社の給与から推計した。全体の平均給与はピークだった97年の4673000円に比べると593000円の減少だが、「正規」だけだと97年とほぼ同水準だった。

● JR四国が管理する鉄道協約2600本の昨年度の定期検査状況を会計検査院が調べたところ、約50本で補修の必要性が見つかりながら3年以上放置されていたり、全体の45%に当たる約1100本で検査記録に不備があったりしていたことが27日、分かった。鉄道の保守管理をめぐっては、JR北海道で多数のレール異常を放置していた問題が発覚したばかり。国鉄の分割・民営化後、インフラ設備の老朽化対策がなかなか進んでいない現状の一端が浮き彫りになった。検査院は近く、JR四国に対し、速やかな補修に向けた具体案の策定を求める。

● 受刑者の選挙権を認めない公職選挙法11条の規定が憲法に違反すかが争われた訴訟で、大阪高裁(小島浩裁判長)は27日、「受刑者の選挙権を一律に制限する、やむを得ない理由があるとはいえない」として、違憲と判断した。受刑者の選挙権の制限を違憲とした司法判断は初めて。100万円の国家賠償などの請求は1審・大阪地裁判決と同様に退け、原告である元受刑者の控訴を棄却した。

● 公的年金の支給額が過去の物価下落を反映し、10月分(12月支給)から1%減額される。2015年度まで3段階で引き下げられ、減額幅は計2.5%となる。年金支給額の増減は原則、前年の物価変動に応じて決定。199901年度は物価が下がったのに、政治判断で支給額が据え置かれ、約7兆円の「払い過ぎ」が生じており、政府が10月から3段階で本来水準に戻すことを決めていた。減額後、15年度の満額の国民年金は、13年度の月額6万5541円に比べて月1675円減の6万3866円。モデル世帯の厚生年金「夫婦2人分」は13年度の月額23940円に比べ月5900円減り、225040円になる。毎年の減額幅は13年度(10月~)と14年度が1%ずつで、15年度が0.5%。物価変動がない場合、1ヶ月にどれだけ減るかをみると、国民年金は、13年度666円◇14年度675円◇15年度334円。厚生年金は、13年度2349円◇14年度2375円◇15年度1176円の減額となる。

● 高速道路をまたぐ全国の架道橋を会計検査院が調べたところ、建設してから一度も点検していないなど、安全が確保されていない橋が約1/41183本に上ることが分かった。コンクリートが劣化した危険な橋が多数放置されている恐れがあり、検査院は各高速道路会社に対し、管理者である自治体の点検状況を確認するよう要請する方針。架道橋は、高速道路で分断された地域の通行を確保するために高速道路会社側が造る。橋の上は市町村道などが通り、各社と協定を結んだ自治体側が維持管理ししている。

● 政府は10月1日夕の閣議で、消費税率を来年4月1日から予定通り8%に引き上げる方針を決めた。景気を下支えするため、企業の設備投資などを促す減税措置や、公共投資を柱とする5兆円規模の経済対策を含む「経済政策パッケージ」を決定。安倍首相は1日夜、首相官邸で記者会見し、「経済再生と財政健全化は両立しうるというのが、熟慮した上での私の結論だ」と説明した。消費税率の引き上げは1997年4月に3%から現行の5%になって以来、17年ぶり。

● 10月から公的年金の給付額が大幅に引き下げられる。2015年月まで3度にわたって計2.5%、総額13000億円も削減するもの。基礎年金(満額支給の場合・月約65000円の場合)年間約2万円、厚生年金の標準世帯(夫婦で月23万円)で年間約7万円もの引き下げとなる。低年金で苦しい生活を強いられている人は多く、加入者の半分近くは年間100万円にも満たず、厚生年金を合わせても月10万円以下の人は1300万人近く居る。アベノミクスによる円安などで食料品や光熱費などが高騰するなかの年金削減は、生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷え込ませ、景気回復にも逆行している。

● 1年間を通して働いても年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が急増する一方、いわゆる「中間層」が激減していることが分かった。27日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査2012年度分によると、年間200万円以下の民間労働者は1090万人で06年以来7年連続で1000万人を超えました。1997何からの15年間では1.3倍の急増である。ワーキングプアが急増したのは2000年代に入ってから。1999年に労働者派遣法が改悪され、それまで限られていた派遣対象が原則自由化されたからである。一方で同じ期間に年収400万円超~800万円以下の労働者は0.86倍に減少。同800万円以下の労働者にいたっては三分の二まで急減している。

● 災害に強い国作りを目指す安倍政権の国土強靱化の関連予算について、全都道府県知事の約7割の34人が増やすべきだと考えていることが5日、共同通信社のアンケートで分かった。道路や公共施設などインフラ老朽化は10人が「かなり深刻」、30人が「いずれ深刻になる」と回答。南海トラフ巨大地震など大災害への備えやインフラの老朽化対が迫られる中、知事の多くは公共事業費の財源不足に懸念を強めているという。

● 東日本大震災で被災した自治体を支援するため、今年も全国から2,000人を超える職員が派遣されている。震災当初のピーク時(2011年7月、2,460人)より減っているものの、昨年度までに派遣された職員は延べ8万5,000人に上る。被災地では復興住宅建設などに向けた土地の調査や収用手続きなどが依然進んでおらず、「まだまだ支援が必要」と訴えている。総務省によると、派遣先は5月現在、宮城県1,096人 ▽ 岩手県522人 ▽ 福島県404人 ▽ 千葉県4人。派遣しているのは各都道府県のほか、政令指定都市を含む市区町村計511自治体で、東京都の    220人をトップに愛知県126人、兵庫県112人と続いている。

世界

▲ 中国国務院(中央政府)は9月12日、深刻化する大気汚染対策のための「行動計画」を発表した。呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」など大気中の汚染物質の濃度を2017年までに10%以上削減すると明記。さらにPM2.5濃度を、北京周辺は25%、上海周辺は20%、広州周辺は15%それぞれ減らす目標を掲げた。毎月、空気がいい都市ベスト10とワースト10を発表。大気の改善を幹部の人事評価の参考にするとしている。17年までに石炭消費量を65%以下に抑えることを要求。公共交通や公共自転車システムを整備し、都市の渋滞を減らす事を求めている。また、自動車用ガソリンやディーゼル油について、欧州や日本が導入している基準「ユーロ5」(硫黄含有量10ppm以下)に対応する「国5」基準の使用を徐々に広げ、17年末までに全国で使用することを決めた。

▲ 地球温暖化に関する科学的分析や予測をまとめる国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会は27日、有効な対策が取られなかった場合、今世紀末に地球の平均気温が最大4.8度、海面水位は同82㎝上昇すると予測した第5次報告書を発表した。人間の活動が温暖化の主要な原因である可能性を「極めて高い」(95%以上)とし、2007年の第4次報告書の「90%以上」より表現を強めた。


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