2013年8月12日~2013年9月11日

 県内

○ 民間信用調査会社が発表した7月の県内企業の倒産集計(負債額1千万円以上)は、製造業などで規模の大きい倒産が発生した影響で負債総額が30億円を超え、今年最大となった。建設業など一部業界で景気の回復の兆しがあるものの、原材料や燃料費の高騰など、円安によるマイナス影響を受ける企業は依然少なくなく、今後も倒産件数は増加する可能性が高いとみられている。帝国データバンク奈良支店のまとめ(法的整理のみ)によると、件数は前年同月比1件減の13件。一方で、負債総額は同304000万円増の358900万円と大幅に増加した。7月単月でも、ここ5年間で最も高い水準となった。業種別では小売業が4件で最多。製造業が3件で続いた。

○ 全ての住宅で設置が義務付けられている住宅用火災警報器で、県内の設置率は6月1日時点で全国平均の79.8%(推計値)を下回る71.1%(同)にとどまっていることが、総務省消防庁や各消防本部のまとめで分かった。近畿2府4県の中でも最低。また野迫川村は県内で唯一、100%設置を達成。各消防本部の管内別でみると、吉野広域行政組合が90%を超えた一方、葛城市消防本部は50%を切り、地域差が目立った。

○ 20119月の紀伊半島豪雨で被災した奈良県南部に建設された応急仮設住宅について、県は14年1~2月に入居期限が切れた後も、帰宅困難な入居者には退去を求めない方針を固めた。復旧・復興作業の遅れが原因という。紀伊半島豪雨は行政手続きが延長される「特定非常災害」に指定されていない。このため、仮設住宅の設置期間を最長2年3ヶ月と定めた建築基準法に違反する可能性があるが、県は「入居者を追い出すようなことはできない」として9月3日、異例の措置に踏み切った。奈良県内の仮設住宅は五條市と野迫川のせがわ、十津川両村の6ヶ所に114戸あり、83世帯165人が入居している。

○ 県議会の病院を核としたまちづくり推進特別委員会(荻田義雄委員長、9人)が10日開かれ、平成28年中に奈良市六条山地区へ移転する県立奈良病院(同市平松1丁目)の跡地利用について論議。中川幸士県医療政策部次長は、「(跡地利用については)平成2930年あたりから取り掛かり、31年度にまち開きができれば」との考えを示した。

○ 老朽化が進む奈良市環境清美工場(同市左京5丁目)の移転問題で、仲川元庸市長は10日、現工場の周辺住民や公害調停申請人の会、有識者らでつくる移転建設計画策定委員会(委員長、渡辺信久大阪工業大学教授)のメンバーの見直しについて検討する考えを示した。移転予定地の市東部の住民や、一般市民も巻き込む形で協議を進め、移転促進を図る。ただ候補地の周辺住民からは「東部移転ありきで進める策定委の議論には、加われない」との厳しい意見もあり、困難も予想されると言う。

 

国内

● 総務省が8月13日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、2013年4~6月期平均で前年同期比106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた02年以降、過去最多を更新した。正規と非正規を合わせた雇用労働者(役員を除く)の総数は5198万人で過去4番目の水準に増えたが、正社員雇用は53万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態が浮き彫りになった。非正規の割合は1.7ポイント増の36.2%だった。非正規の男女別内訳は、男性が603万人、女性が1278万人。非正規の仕事に就いた理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」との回答が最も多い168万人で、「自分の都合のよい時間に働きたい」は111万人だった。女性は「家計の補助・学費等を得たい」が331万人と最多。ただ、正社員の仕事がないこと理由に挙げたのは175万人で少数派だった。

● 気象庁は16日、沖縄周辺の海面水温が8月に入って30度を超え、上旬の平均が平年を1度上回る30.3度になったと発表した。サンゴが白くなり死滅する白化現象が大規模に起きた1998年8月と同じぐらいの高温で、被害が懸念されるという。太平洋高気圧に覆われて晴れが続き、風が弱かったためで、高温状態は少なくとも今月末まで続く見込み。

● 労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は20日、企業が1つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長3年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだとする報告書をまとめた。労働者派遣法は、派遣先企業の正社員が仕事を奪われることがないように派遣を臨時的・一時的な仕事に限定してきたが、報告書はこの原則を大きく転換する内容という。企業にとっては、派遣が活用しやすくなり人件費の抑制につながるメリットがある。

● 全日本空輸(ANA)は19日、客室乗務員を採用する際の雇用形態を、契約社員から長期雇用の正社員に改めると発表した。2014年度から全員が正社員採用され、13年度も一部が正社員として入社予定。全日空は1995年度以来、客室乗務員を1年更新の契約社員として採用し、3年経過してから正社員にしていた。正社員採用に改める理由について、全日空広報部は「航空業界の競争が激化しているので、品質向上のため優秀な人材を確保したい。客室乗務員は保安要員でもあり、長期雇用で採用することで、はじめから高いところを目指して働いてもらいたい」としている。

● 日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた「世界貿易投資報告」によると、日本から海外に行われた直接投資残高が12年に1兆405憶ドルとなり、現在の形の統計が取られてから初めて1兆ドルを超えた。2587憶ドルだった1996年からわずか16年で4倍に急増した。地域別にみると最も多いのが北米地域で28.9%を占める。続いてアジア地域で27.8%、3番目は欧州地域の24.3%で、11年比で最も投資残高を増やしたのはアジアで12.1%増、欧州は9.5%増だった。

● 今世紀末の地球の平均海面水位は、最近20年間と比べて最大81㎝上がり、平均気温は最大4.8度上昇すると予測した気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会の第5次報告書最新案が22日、明らかになった。報告書の改定は6年ぶり。人間の活動が原因で地球温暖化が起きている可能性は「極めて高い」(95%以上の確立)とこれまで以上に踏み込んだ表現となっており、二酸化炭素(CO2)の排出削減が急務の課題であることを示す内容。今後の世界の温暖化対策の議論に大きな影響を与える。報告書は、9月下旬にスウェーデンのストックホルムで開かれる世界の科学省と政府関係者らの会合で最終調整した上で確定し、公表されるという。

● 文化審議会の特別委員会は23日、2015年夏の世界文化遺産登録を目指す文化庁の推薦候補として「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本両県)を決定した。推薦候補を目指していた百舌鳥もず・古市古墳群(大阪府堺市、羽曳野市、藤井寺市)は見送られた。世界文化遺産の推薦は原則各国1件。文化審とは別に、内閣官房の有識者会議が「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」(福岡、長崎など8件)の推薦を検討しており、どちらを国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦するか政府内で調整し、9月中に関係省庁連絡会議で最終決定する。

● 厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護3」以上の高齢者からとする方向だ。要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。介護保険法を改正して2015年度からの実施を目指すという。

● 自民党の高市早苗、公明党の石井啓一両政調会長が27日、国会内で会談し、高校授業料無償化で新たに導入する所得制限を世帯年収910万円以上とすることで合意した。政府・与党は秋の臨時国会で関連法案を成立させ、2014年度から実施する方向だ。自公両党は所得制限について、自民党が主張した900万円以上とすることでいったん合意。しかし、その後、自民党の意向で実施年度を1年前倒しして14年度とすることとを決めたため、自民党が所得制限の水準で譲歩し、公明党が唱えた930万円に近づけた。両党は所得制限によって浮く財源を、私立高校への就学支援金の増額や、低所得層向けの給付型奨学金制度の創設に充てる方針という。

● 日本通信販売協会は27日、2012年度の国内通販の売上高が前年度比6.3%増の5兆4100憶円になったと発表した。プラスは14年連続。スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット型多機能携帯端末の普及もあり、ネット通販が成長をけん引した。伸び率は11年度(9.0%)や10年度(8.4%)からは鈍化。協会によると、歳暮や中元などの需要が減退し、客単価が低下しているとみられる。ネット通販最大手のアマゾンジャパン(東京)の成長が全体の拡大に寄与した。

● 東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水300トンが漏れた問題で、東電はすべてのタンクで設置場所の傾きや位置などを把握する測量を完成時に1度しか行っていなかったことが27日、分かった。漏えいタンクは完成後の地盤沈下で鋼材がゆがみ、漏れにつながった可能性が指摘されている。ずさんな汚染水管理が改めて明らかになった。

● 総務省が28日発表した2013年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人の人口は前年同期より266004人(0.21%)少ない1億26393679人と4年連続で減少した。出生数が死亡者数を下回る「自然減」が6年連続で拡大したことが主な要因となった。65歳以上は人口動態調査では初めて3千万人を突破した。14歳以下は過去最少の1660万人となり、少子高齢化に歯止めがかからない状況だ。今回から初めて調査対象となった外国人の人口は198200人で日本人と合わせた総人口は1億28373879人だった。

 2012年度の日本人の出生数は5年連続で減り、1029433人と過去最少を更新。死亡者数は1255551人と12年ぶりに減少したが、過去最大の226118人の自然減となった。海外転勤などで国内の人口が減る「社会減」は3万9886人だった。奈良県は、人口1394729人。6514人減で0.46%減。

● 厚生労働省は27日、一律1割となっている介護保険の自己負担割合について、夫婦で年収約360万円以上ある人は2割に引き上げる方向で調整に入った。所得の低い高齢者の保険料は基準額より最大70%減とし、最大50%減となっている現行制度を拡充する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度からの実施を目指すという。

● 総務省が28日に発表した今年3月末現在の住民基本台帳人口を基に、共同通信社が衆院小選挙区の「1票の格差」を試算した結果、最大格差は2.097倍で、格差2倍以上の選挙区は9に上った。参院選挙区の最大格差は4.759倍となり、格差4倍以上は6だった。衆院選挙区画定審議会設置法は1票の格差「2倍未満」を基本とし、小選挙区定数「0増5減」に伴い区割りを改訂する改正公選法が6月に成立して国勢調査人口に基づく格差2倍未満を実現した。調査方法が異なるため単純に比較できないが、再び格差が拡大している実態が明らかになったといえ、野党などから一層の是正を求める声が強まりそうだという。衆院小選挙区の最大格差は人口最少の宮城5区(28576人)と最多の兵庫6区(588492人)との間で生じた。

● 全国20政令市と東京都の大規模震災に備えた避難所を巡り、耐震化をすべて完了したのは1/4以下の5市にとどまる一方、8市は2割以上の避難所が未了だったり、耐震化が確認できていなかったりすることが新聞社の調査で分かった。避難所が不足していると答えたのは3市だったが、耐震性に欠ける避難所が被害を受ければ、大都市の避難所不足は更に拡大する恐れがあるという。

● 政府は9月3日、東京電力福島第1原発の高濃度汚染水漏れの対策として、計470憶円の国費を投入する方針を固めた。このうち210憶円を今年度予算の予備費(約3500億円)から支出する方針。原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水癖」の設置にかかる費用は国が全額を負担し、320憶円を充てる。汚染水問題で、国が前面に出る姿勢を明確にする。 国費の内訳は、凍土遮水癖の設置に320憶円を充てるほか、汚染水から放射性物質を取り除く除去装置「アルプス」の性能向上にも150億円を投ずる計画だ。今年度予算で必要に応じて使える予備費も活用して、できるだけ早期に対策を進める。汚染水漏れ対策の総額は今後増える可能性があり、政府は追加的な支援も検討する構えという。国費投入の方針は、政府が3日の原子力災害対策本部会議で決定した。

● 独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が発注する北陸新幹線の融雪設備工事の談合疑惑で、業者が開札直前に1社を残して一斉に辞退する不自然な入札が繰り返されていたことが分かった。公正取引委員会は、談合が成立したため落札業者以外が退いたとみて関係者の事情聴取を進める。談合の疑いがあるのは、4日に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で公取委の強制調査を受けた高砂熱学工業(東京都千代田区)、朝日工業社(同港区)など10数社。機構の入札経過調書によると、201110月に3社が参加した入札では、全社が予定価格を上回って成立せず、再入札では2社が辞退。残った1社は予定価格に極めて近い99.4%という高額で落札した。

● 東日本大震災の発生から11日で2年半。大津波による壊滅的な被害と東京電力福島第1原発事故により、岩手、宮城、福島の3県では人口流出が止まらないという。総務省が今年8月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年3月末の3県の人口は震災直後の20113月末と比べ、計約104千人減少した。今も避難者約29万人(8月時点)が全都道府県に分散しており、うち岩手、宮城、福島3県から県外へ避難したのはそれぞれ1540人、7538人、52277人。避難数は減少傾向にあるが、避難先でそのまま定住する被災者も増えてきている。警察庁によると、8月末現在の死者は15883人。行方不明者は2656人に上り、現在も沿岸部で操作が続いている。M9.0の巨大地震による津波被害と汚染水漏れ問題など原発事故の影響は今なお深刻という。

 

世界

▲ 米電気自動車(EV)専業テスラ・モーターズ創業者で最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏(42)は8月12日、チューブの中をカプセル型の乗り物が走る次世代交通システム「ハイパーループ」構想を発表した。実現すれば、サンフランシスコ~ロサンゼルス間(約600㎞)を航空機の半分ほどの35分で結べるという。構想では、空気抵抗を減らすために減圧したチューブの中を、リニアモーターカーのように電磁力で駆動するカプセルを走らせる。最大28人乗りで最高時速は1220㎞。電力はソーラーパネルから供給する。「既存の交通手段と比べ、安全で速く、コストも安い」としている。総事業費は推定60億ドル(約5800億円)で、実用化には早くても7~10年かかるという。カリフォルニア州政府は2030年頃の全線開通を目指すサンフランシスコ~アナハイム間(約800㎞)の高速鉄道整備に680憶ドルを投じる計画だが、マスク氏は、ハイパーループを採用するよう訴えている。

▲ パキスタンを訪問した国連の潘基文事務総長は13日、首都イスラマバード市内で講演した。この中で潘氏は米国がパキスタン領内で続けている無人機攻撃について「国際人道法に従って行われるべきだ」と語り、米政府の運用方法を批判した。潘氏は無人機の使用について「基本的には『空飛ぶカメラ』であり、情報収集が目的だ」との認識を示した。その上で、「武装した無人機に関しては他の兵器と同じく、国際人道法などの国際法に従って使う必要がある。これは国連の明確な見解だ」と強調した。

▲ 古代エジプトの文化財を収蔵する同国ミンヤ県のマラウィ国立博物館が先週、騒乱の中で襲撃され、神聖とされるトキなどのミイラや彩色木棺などほとんどの収蔵品が盗まれたことが20日までに分かった。博物館が丸ごと略奪されるという同国で前例のない被害で、内外の関係者に衝撃を与えている。地元メディアによると、事件があったのは、首都カイロでモルシ前大統領支持派が強制排除された14日の夜から15日かけての間とみられる。考古省の暫定的な調査によると、収蔵品1089点のうち1040点が盗まれ、重くて持ち去られなかった像などは傷つけられていた。

▲ ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は25日、米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が所持する機密文書の内容として、米国家安全保障局(NSA)がニューヨークの国連本部でも盗聴活動を行っていたと報じた。同誌によると、NSA2012年夏、国連のビデオ会議で使われる暗号の解読に成功。これによりビデオ会議の解析数が大幅に増え、その後の3週間近くに間に傍受件数は12458になった。また、12年に移転したニューヨークの欧州連合(EU)代表部や中国の情報当局も監視。盗聴対象の大使館や領事館は世界で80以上に上るという。

▲ 欧州連合(EU)統計局は30日、ユーロ圏17ヶ国の7月の失業率(季節調整済み)が6月と同じ12.1%だったと発表した。失業者数は6月に続き減少したが、失業率は1995年の統計開始以来の最悪水準から脱するには至らなかった。ユーロ圏では、欧州債務危機の鎮静化を背景に、4~6月期の実質域内総生産(GDP)が7四半期ぶりにプラス成長に転じたが、成長の勢いは弱い。失業率は5ヶ月続けて最悪水準で推移しており、雇用状況の本格的な改善にはまだ時間がかかることを示した。

▲ シリアのアサド政権に対して化学兵器使用への制裁攻撃を検討している米仏軍は31日、シリア沖の地中海を中心に部隊展開を終えた。作戦開始の指示が出れば、シリア軍の関連施設などへ巡航ミサイルで限定的な空爆を実施する見通し。オバマ大統領がロシアで開かれる主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議に向けて出発する9月3日までに、攻撃を開始する可能性が高まっているという。

▲ 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は9月3日、シリア内戦で国外に脱出した難民が200万人に達したと発表した。国内で避難生活を送る人々も約425万人。約2100万人の人口の約1/3が人道上、危機的な状況に陥っている。UNHCRなどはシリアの近隣諸国に難民の殺到を恐れて国境を閉鎖しないよう呼びかけている。難民が国境で足止めを食う事態を回避するためだ。グテレス国連難民高等弁務官は3日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、内戦が今年末まで続けば国外に脱出する難民は350万人に達するとの見通しを示した。弁務官は「シリアでは世界最多の人々が避難を強いられている」と指摘した。


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