2013年7月14日~2013年8月11日

 県内

○ 県は8月5日、平成24年度一般会計決算の概要を発表した。歳入は対前年度比3226300万円(6.4%)減の46817300万円、歳出は同2978300万円(6.0%)減の46451500万円。実質収支は同193800万円(79.4%)減の5億300万円で、37年連続の黒字決算となった。歳入は、個人県民税や地方消費税などの増収で対前年度比171800万円(1.7%)増の10433200万円。臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、普通交付税算定における基準財政収入額の増加などから全体では減少し、同197400万円(1.0%)減の19154300万円となった。

○ 文部科学省は7日、今年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況を発表した。県内の耐震化率は高校が前年度同様に47都道府県中の46位。他の学校区分でも全国と比べ、依然として対策の遅れが目立つ結果となった。全国では小中学校の耐震化率が88.9%に伸び、文科省は平成27年度中の耐震化完了を自治体に促すとしており、県内の対策もスピードアップが強く求められそうだ。県内の耐震化率は、幼稚園63.6%(全国平均79.4%)=全国41位◇小中学校84.1%(同88.9%)=同33位◇高校64.9%(同86.2%)=同46位◇特別支援学校98.8%(同94.6%)=同23位。いずれも年々改善しているものの、全国比較での順位は低迷している。市町村別では、大和郡山市や桜井市、生駒市など21市町村で小中学校の耐震化率100%を達成。しかし、川西町(0%)が1781位、河合町(58.3%)が1703位、大和高田市(61.4%)が1679位など、全国的に低位に位置する自治体もあった。

○ 県統計課は7日、学校数や在学者数など学校の基本事項を対象とした文部科学省の学校基本調査速報について、県の結果を公表した。平成24年度の「不登校」の児童生徒は前年度と比べ、小学校で19人、中学校で2人それぞれ増えた。学校を年間30日以上欠席した長期欠席者は小学校は676人(前年比36人増)、中学校は1613人(同28人増)。このうち、病気や経済的な理由などを除く不登校は小学校335人(同19人増)、中学校1213人(同2人増)だった。不登校の全児童生徒数に占める割合は小学校が0.44%で前年比より増加。中学校は2.91%で前年と同じだった。高校卒業後の大学進学率は57.8%で前年度より0.9ポイント低下。全国順位も前年度の6位から7位にダウンした。

 

国内

● 東京電力福島第1原発海側の観測井戸で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は7月22日、井戸の地下水位と海の即位データとの相関関係を分析した結果、「放射性汚染水を含む地下水が海へ流出している」との見解を発表した。事故直後の2011年4月には2号機取水口付近などで高濃度汚染水が漏れる事故があったが、その後の収束作業で海洋流出を認めたのは初めて。流出量などは不明だが、流出開始時期について東電は「詳細は不明だが、井戸の観測を始めた今年5月以降」としている。

● 新藤義孝総務相は23日、自治体の財源不足を補う2013年度の地方交付税(普通交付税)16387億円を1717自治体に配分すると閣議で報告した。東京都を除く道府県分は前年度比3.1%減の8兆4251憶円、市町村分が同1.3%減の7兆6136憶円だった。交付税は、地方税など独自収入が必要経費より少ない自治体に配る。13年度は、職員給与を国家公務員並みに削減したと見なしたため交付税が減った。

● 復興庁は31日に、政府が2012年度中に使う予定だった東日本大震災の復興費9兆7402憶円のうち、35.2%にあたる3兆4271憶円が使われなかったと発表した。11年度には復興費の39.4%に当たる約5兆9千億円が使われておらず、国と地方自治体の調整の遅れや人手・資材不足を背景に、復興が想定通り進まない実態が浮き彫りになった。事業別では災害復旧の公共事業と除染の費用の60%以上が使われていないことが目立った。使い残した復興費のうち約2兆2千億円は13年度に繰り越し、約1兆2千億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、改めて復興事業に割り当てる。

● 円安を受けて企業の業績が急回復している。8月1日までに2013年4~6月期決算を発表した東京証券取引所1部上場の587社(金融業を除く)をSMBC日興証券が集計した結果、純利益の合計は前年同期の約2.8倍となる3兆1240憶円に達した。安倍政権の経済政策による円安と株高が業績を押し上げた形という。

● 10万人超を対象にした初の全国調査で、インターネットに没頭してしまうなど依存の疑いの強い中高生が8%いたことが、厚生労働省の研究班(代表者・大井田隆日本大教授)の調査で分かった。「ネット依存」生徒は推計で全国で約518000人になる。依存が強いと睡眠の不調などを訴える割合も高く、研究班は「健康に影響が出ており、学校などでネットの健全な使い方を指導する必要がある」と指摘している。2012年度に全国の中学・高校から計264校を抽出して調査票を送付し、179校の生徒101134人から回答を得た。

● 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は2日午前、医療、介護、年金、少子化対策の4分野ごとの改革案を公表した。介護保険で高所得者の自己負担割合(1割)の引き上げを求め、医療では市町村が運営する国民健康保険(国保)を2018年度までに都道府県に移管させるべきだと指摘した。同会議はこれらの提言を報告書としてまとめ、6日に安倍晋三首相に提出する。

● 2013年度の最低賃金引き上げの目安について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長、仁田道夫・国士舘大教授)の小委員会は6日、全国平均で14円とすることを決めた。これを参考に各都道府県の審議会で議論が始まるが、目安通りなら最低賃金の全国平均は現行の749円から763円になる。2桁の上げ幅は10年度(17円増)以来、3年ぶり。生活保護水準との「逆転現象」は、今回の改定ですべて解消される可能性も出てきた。奈良県は、現在の最低賃金699円から10円引き上げ。今年度の最低賃金改定の目安は「14円上げ」で決着した。だが、物価は上昇基調にあり、消費増税の可能性もある。年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)も1000万人を超えるなか、貧困解消には、さらなる引き上げが不可欠だ。全国で2000万人を超える非正規労働者の賃金は、最低賃金がそのまま時給になるケースもあれば、いくらかをプラスする形で決まる場合が多い。そのため、最賃が十分に引き上げられなければ消費が冷え込むどころか生活苦に直面することになる。

● 大阪府が独自にまとめた南海トラフ巨大地震の津波浸水被害の最終想定で、JR大阪駅周辺の繁華街・北(大阪市北区)に最大2mの津波が到着するとの結果が出たことが6日、府への取材で分かった。6月上旬に公表した中間報告では最大30㎝としたが、防潮堤の強度などを精査した結果、浸水被害が拡大した。8日に開く府防災会議の検討部会で公表し、有識者の意見を聞く予定。府によると、府内の津波浸水面積も中間報告の約9400ヘクタールから約1万1千ヘクタールに拡大。内閣府が昨年8月、沿岸の防潮堤が機能する前提で想定した3050ヘクタールの約3.6倍に膨れ上がった。大阪市内では、大阪・梅田の大阪駅北側の再開発地域「うめきた」のビル群「グランフロント大阪」が浸水。キタと双璧をなす繁華街・ミナミの一部にも津波が達する。関西有数のオフィス街がある中之島地区も被害を受ける。

● 厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(座長・鎌田耕一東洋大教授)が6日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する報告をまとめた。同省は報告を基に、年内にも同法改正へ向けた結論をまとめる。民主党政権下で2012年に施行されたばかりの改正労働者派遣法が再び改正される見通しになったが、労働組合の関係者から「際限なく派遣労働者を使おうという規制緩和にしか見えない」と批判も上がっている。報告は、派遣労働者の雇用を不安定化させたと批判を浴び、民主政権下の同法改正案に原則禁止が盛り込まれたこともある登録型派遣と製造業務への派遣を「労使のニーズが大きい」として維持するとした。

● 関西電力から電力を購入している企業や自治体のうち、大手電力会社以外の「新電力」に契約を切り替えた顧客が今年4月~7月1日で1000件を超えたことが6日、分かった。わずか3ヶ月で2011年度の195件、12年度の61件を大きく上回った。関電が4月に企業向け電気料金を平均17.26%値上げしたことで、電力コストの上昇を避けたい顧客が割安な新電力に流れたため。6日に値上げが認可された北海道、東北、四国の3電力管内でも同様の動きが加速しそうという。

● 東京電力福島第1原発の放射性汚染水問題について、政府は7日、海への流出量が少なくとも1日約300トンに上るとの試算を明らかにした。問題深刻化を受け、政府は同日、2014年度予算で国費を投入し対策を講じる方針を固めた。対策は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて施設内への地下水流入を遮る壁(凍土遮水癖)を造る工事が中心となる見通し。汚染水対策は東電の負担で進めてきたが、海洋流出が止まらないため、国も乗り出すことにした。

● 全国保険医団体連合会は、政府の社会保障制度改革国民会議が6日、安倍首相に提出した「報告書」について三浦清春政策部長の談話を出した。談話は、報告書について、社会保障に対する国の責任を放棄し、公費を徹底削減するという国民の要求に真っ向から反する社会保障制度改革推進法にもとづいて「改革案」を明示していると指摘。給付削減と負担増、フリーアクセスの制限を狙うもので断じて認められない、と述べている。

● 文部科学省は7日、全国(福島県の一部を除く)の公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率が88.9%(4月1日現在)になったと発表した。前年同期比4.1ポイント増で、未対応(耐震診断未実施を含む)は1万3412棟(前年同期比5096棟減)。一方、体育館などの「吊り天井」では9.2%のみの対応で、吊り天井を除く天井材や照明の非構造部材への対応率も60.2%にとどまった。同省は2015年度中の対応完了を目指し、各自治体への働きかけを強める。文科省によると、全国の公立小中学校の施設は12460棟あり、そのうち107048棟(88.9%)が耐震化対応済み。耐震化未対応のうち、震度6強以上の強い地震で倒壊・崩壊する危険性が高い建物は、2504棟(前年同期比1041棟減)だった。都道府県別で、耐震化率が高いのは静岡99.2%◇愛知99%◇宮城98.7%で、前年と比べて耐震化が大きく進んだのは栃木(同8.5ポイント増)◇埼玉(7.2ポイント増)◇山形(7ポイント増)だった。また、落下の危険が問題視されているつり天井を今回初めて調べたところ、体育館や講堂など全国で6554棟あり、耐震性確認済みは604棟(対応率9.2%)だった。同省はつり天井について原則撤去の方針だ。つり天井以外の非構造部材は3万21校中、1万8063校(60.2%)が対策済みだった。

● 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日、分かった。外交や防衛などにかかわる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全装置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうという。

● 厚生労働省は8日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表した。離職率が高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある4000社を対象に9月の1ヶ月間に立ち入り調査を行う。同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのははじめて。

● 安倍内閣は8日、内閣法制局長官に、これまでの内部昇格の慣例を破り、小松一郎駐仏大使を起用することを閣議で決定した。小松氏は海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使の積極容認派として知られており、同氏の長官任命は改憲のハードルを下げる96条改訂と同様の「禁じ手」で、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政府の憲法解釈を変更し、憲法9条を骨抜きにするためのー改憲クーデーターとも言える動きという。

● 人事院は8日、2013年度の国家公務員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)の改訂を見送ることを決め国会と内閣に報告した。昨年同様、特例法に基づいて減額された給与・ボーナスで民間給与と比較することなく、減額前の水準で比較。給与実態での官民格差は是正されなかった。制度も含めた給与改定勧告を実施しないのは、1960年に現在の方法での官民比較が始まって以降初めてという。

● 農林水産省は8日、2012年度の食糧自給率(カロリーペース)が、3年連続で39%にとどまったと発表した。小麦や大豆の消費は伸びたが、価格上昇に伴うコメの消費減少で相殺された。日本は韓国の50%を下回っており、「先進国の中でも最低水準」(農水省)。米国は130%、英国は65%、スイスは56%などとなっている。

● 財務省は9日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国(政府)の借金が、今年6月末時点で1,0086281億円となったと発表した。3月末時点と比べ17270億円増え、初めて1千兆円の大台を突破した。総務省が推計した7月1日現在の日本の総人口1億2735万人で割ると、一人当たり約792万円の借金になる。借金残高の内訳は、国債が8304527億円、東日本大震災の復興に当てる復興債は11114億円、金融機関などからの借入金は548071億円、一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は1233683億円である。

● 文部科学省は9日、昨年度1年間に全国の小中高校など4,152校で6,721件(教員数と同じ)の体罰があったと発表した。今年4月に公表された第1次報告(公立校、10ヶ月間)と比べて学校数で5.5倍、件数で8倍の大幅増で、被害を受けた児童生徒は計14,208人。公立校で既に処分された件数は2,752件(内懲戒162件)で例年の約7倍。残る2,663件も最終的に処分される見通しという。発生学校別では、小学校1,1811,559件 ▽ 中学校1,7292,805件 ▽ 高校1,1902,272件 ▽ 中等教育学校(中高一貫校)411件 ▽ 特別支援学校3847件 ▽ 高等専門学校10項7件で、全体の平均発生率は10.8%だった。

 世界

▲ 米自動車産業の中心都市として歩んできた中西部ミシガン州のデトロイト市は18日、同州の連邦破産裁判所に連邦破産法9条の適用を申請した。負債総額は180億ドル(約1兆8000憶円)を超えるとみられ、米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。デトロイト市は、自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が本社を構えており、自動車産業の中心都市で、最盛期の人口は180万人だった。しかし、近年は自動車産業の縮小に加え、企業や居住者が郊外に移ったため、人口は約70万人に減少。州の財政援助削減や不動産価格の低迷により、財政は極度に悪化していた。今後、市の退職職員の年金削減をはじめ、市民生活に密着した分野での予算削減が予想されており、懸念が広がっている。 米ミシガン州デトロイト市による連邦破産法9畳の適用申請をめぐり、同州インガム郡の州地裁は7月19日、適用申請は州憲法に違反しているとして、申請を行った同市の緊急事態財政管理者に対し、申請を取り下げるよう命じた。一方、ミシガン州のシュッテ司法長官は州地裁の命令を不服として、州高裁に控訴。緊急審理を求める追加措置を同日中に取るとしている。

▲ 米国の大手株式公開企業100社のうち82社が税率の低い海外の租税回避地に子会社を持ち、合計で約1兆2000憶ドル(約1176000億円)の利益を置いて課税を逃れていることが分かった。米消費者団体、公共利益調査グループ(PIRG)が31日に報告書を発表した。

▲ 中国都市部の最富裕層(上位5%)と最貧困層(下位5%)の世帯年収を比較したところ242倍もの格差が存在し、格差の幅も急速に拡大していることが8月3日、北京大学の調査で判明した。貧富の格差是正を唱える中央政府の「掛け声」とは裏腹に、都市と農村の差だけでなく、これまで明らかになっていなかった都市部内で広がる「絶望的格差」(関係者)が浮き彫りになった。北京大の研究グループが2010年、中国全土の約1万5千世帯(約5万7千人)を戸別訪問して年収を聞き取り調査。12年に同じ世帯を再訪し、増減を比較した。

▲ 長崎大核兵器廃絶研究センターは1日、核保有国や疑惑国など9ヶ国で核兵器が1万7300発あるとの推計をまとめた。センターによると、国内外の民間シンクタンクなど信頼できるデータを精査して推計した。このデータを基に、核保有国や疑惑国が一目で分かるポスターを製作。平和教育の現場で役立ててもらうほか、データをセンターのホームページ(http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/)で公開する。センターの中村桂子准教授は「ポスターで、世界がいかに核にまみれた状況か感覚的に分かってもらえる」と話した。

▲ 重力をエネルギー源とする室内照明「グラビティ(重力)ライト」の実地試験が今年、アジア・アフリカの発展途上国で予定されている。科学と開発問題に関する専門誌『SciDev』最新号によると、この新室内照明は、英ロンドンのゼアフォー・プロダクト・デザイン社が開発したもの。重りが徐々に下降する際のエネルギーを、歯車を通じてエネルギーに変換する。重りの袋に詰めるのは、どこにでもある土、石、砂。12㎏で30分間点灯する。同社は4年がかりで実用化した。

 

 


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