2013年6月9日~2013年7月13日

 県内

○ 県が2012年夏に節電対策の一環で実施した「土曜開庁・月曜閉庁」が、一部の建物では消費電力を増やす“逆効果”になっていたことが、県への取材で分かった。県庁本庁舎(奈良市登大路町)北の分庁舎(6階建て)では、4階までを使う県警本部が月曜~金曜の勤務のまま。分庁舎は事実上、「週6日開庁」となったため、電力使用が増えていた。今夏の節電対策を検討していた県は、土曜開庁を継続実施しないことを決めた。

○ 香芝市議会の総務経済委員会(中山武彦委員長、5人)は6月12日、奈良、生駒市両市を除く37市町村で運営する県広域消防組合の設立案や、設立に伴う香芝・広域消防組合解散案など3議案を全会一致で否決した。本会議に報告して、採決を取る。委員会で吉田弘明市長は「旧組合が事務的に大きな負担とならないよう組合設立準備室に強く申し入れた。統合・合理化が住民サービス低下とならないよう、必要な場合は職員増を求め、人口に見合った職員数の確保に努力し、サービス向上を図る」などと同意を求めた。しかし、委員会らは、提示された県広域消防組合の規約案について「職員配置や給与財務システムなどの内容が明確でない。現状のままの広域化では、旧組合の現場の事務に混乱を招くのは必至」などの反対意見が続出した。

○ 第11回県紀伊半島大水害復旧・復興推進本部会議(本部長・荒井正吾知事)が13日、奈良市登大路町の県庁で開かれ、一昨年秋の台風12号豪雨災害からの復興の現状を報告。各担当部署の報告によると、避難者数は531日現在で、五條市と野迫川、十津川両村の99世帯207人。2月の前回会議から20世帯46人減少した。うち仮設住宅の入居状況は86世帯174人で、13世帯33人減った。また県管理道路の被災126ヶ所のうち、97ヶ所(前回会議時点65ヶ所)で工事が完了し、完了率は77%(同52%)へアップした。河川・砂防の災害復旧も進み、県管理分の被災114ヶ所のうち、工事完了は50ヶ所(44%)から90ヶ所(79%)まで進んだ。被災8ヶ所の稼働内の大規模堆積土砂(約220万㎥)についても、今年8月末には撤去率50%、来年3月末には100%撤去を目指すことも報告された。

 

国内

● 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が2012年は1.41となり、前年から0.02ポイント上昇したことが6月5日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。1.40を上回ったのは1996年以来16年ぶり。ただ、赤ちゃんの出生数は1037101人(前年比1万3705人減)と過去最少を更新し、少子化が進んだ。厚労省は「主な出産世代である2030代の女性人口が年々減っているためで、今後も少子化の流れは続く」としている。合計特殊出生率は05年の1.26を底として緩やかな上昇傾向に転じており、11年は1.39だった。12年の出生率を都道府県別にみると沖縄が1.90と最も高く、島根1.68、宮崎1.67と続いた。最も低かったのは東京の1.09で、次いで京都1.23、北海道1.26.

● 国土交通省の有識者部会は7日、高速道路料金の在り方の中間答申案をまとめた。建て替えや大規模改修など老朽化対策の費用を賄うため、2050年までの有料期間を1015年延長し、無料化を先送りする。近く太田昭宏国交相に答申、国交省は来年の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。05年の道路4公団民営化時に決めた計画は、大きく見直されることになる。

● 政府が14日に閣議決定する「規制改革実施計画」の原案が明らかになった。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大するよう厚生労働省に要求。新技術が同制度の対象になる「先進医療」かどうかの審査を迅速化するため、外部機関などによる専門評価体制の創設も打ち出した。現行制度の対象拡大で保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の将来的な全面解禁につなげる狙いがあるという。

● 厚生労働省は12日、今年3月時点の全国の生活保護受給者数が2161053人だったと発表した。これで昨年度は月平均2135743人(概数)となり、2011年度の2067244人を上回って過去最多を更新した。3月の統計を踏まえた昨年度の月平均受給世帯数も1558490世帯(同)で過去最多。厚労省は「厳しい経済状況や高齢化の影響もあり、当面は増加傾向が続くのでは」としている。厚労省によると、3月は受給者数、世帯数とも過去最多。受給者数は前月を5835人上回り、初めて216万人を突破した。前月比増は11ヶ月連続。世帯数は1578628世帯と前月比3985世帯増。前月比増は59ヶ月連続だった。受給世帯は高齢者世帯が最も多く704442世帯(44.6%)。続いて、働ける年代層を含む「その他世帯」288483世帯(18.3%)。都道府県別受給者数では、大阪府304193人。政令市と中核市では、大阪市が152446人と最多。

● プロ野球で使われている統一球が、飛びやすくなるよう調整されていた問題で12日、日本野球機構(NPB)の加藤良三コミッショナー(71)や、製造元のミズノの関係者が東京都内で記者会見し、加藤コミッショナーは「混乱を招き、選手、ファン、球団に心からおわびしたい。隠蔽いんぺいするつもりはなかった」と謝罪した。統一球は球の中心に低反発性素材を使う事で飛距離を抑え、ボールが飛びにくい国際大会への対応を容易にすることなどを目的に11年から導入された。しかし、今期は本塁打数が前年同期比で約1.5倍に増加。プロ野球選手会は11日、NPBとの事務所折衝で統一球の検証と説明を求めた。

● 自力遭難が難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」について、東日本大震災で実際にどう避難したかを尋ねた初の政府による調査で、避難所に行かなかった人が6割に上り、避難したくてもできなかった人も2割いたことが分かった。要援護者の死亡率が高かった大震災で、ハンディを抱えた人が十分な支援を受けられなかった実態が裏付けられた。青森、茨城を含む被災5県で昨年12月~今年3月、被害の大きかった35市町村から無作為抽出した住民1万人に、障害者団体や高齢者施設の団体の会員を加えた計1万3922人に調査票を郵送。4214人が回答した(回収率30%)。また、要援護者783人から震災時に被災5県の外にいた人を除く747人のうち「避難できなかった」と回答したのは136人(18%)。「避難が必要と判断する情報が入らなかった」(34%)◇「周囲の支援がなかった」(32%)◇「避難場所が分からなかった」(23%)◇「体が不自由で避難できなかった」(8%)の順で理由を挙げた。内部障害の人では30%、難病では28%、要介護度3以上の人では24%が避難できなかった。

● 関西電力(大阪市)が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅と寮の空き室計約2700室分の維持コスト(年約11億円)を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、経済産業省関係者への取材で分かった。しかし、同省は全体の入居率が約6割しかないことに着目し、入居居率9割未満の物件のコストは減額して原価に計上(減額最低)した。値上げ申請時、高額な役員報酬などが問題視されたが、有効活用されていない社宅や寮のコストを電気料金を通じて消費者に転嫁する実態が明らかになったのは初めて。関電は今年5月、33年ぶりに家庭向け電気料金を平均9.75%値上げした。電気料金は、電力会社が払う燃料費や給与など電力供給に必要な費用(原価)に一定の利益(現在2.9%)を上乗せする「総括原価方式」で決まり、社宅などの維持コストも原価に含めてきたが、これまでチェックされることはなかった。

● 55歳以上の国家公務員の昇給を2014年1月から原則停止する改正給与法が17日、参院で与党などの賛成多数によって可決、成立した。民間より手厚いとされる高年齢層の給与を是正し、歳出抑制につなげる狙い。13年度分は14年1~3月の3ヶ月間で約6億円の経費削減を見込んでいる。改正によって、55歳以上の国家公務員は、勤務評価が標準以下であれば昇給しなくなる。評価が良好以上であっても、昇給額は現在の半分から1/3程度に抑制される。

● 今年5月に実施された関西電力(大阪市)の電気料金値上げで、関電の社宅や寮のうち入居者がいない5物件(計70室)の維持コストが電気料金算定の原価として申請され、認められていたことが、新聞社が入手した内部資料や関係者の話で分かった。値上げ申請に伴う審査で、空き室の多い物件の維持コストは減額して原価に計上(減額査定)されたことがすでに明らかになっている。しかし、全く利用していない物件の維持コストまで電気料金に転嫁されていたことが新たに判明し、消費者の批判を集めそうだ。

● 原子力規制員会は19日の定例会で、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発の新しい規制基準を正式決定した。施行日は7月8日とし、同日から電力会社の再稼働申請を受け付ける。国内の17原発50基のうち、電力各社は7月中に6原発11基を申請する見通しだ。同時に、原発の運転期間を原則40年とする改正原子炉等規制法が施行される。再稼働を急ぐ電力各社の申請が相次ぐとみられるが、審査には半年程度かかり、老朽原発を中心に高いハードルが待ち構えている。

● 全国商工団体連合会(全商連)は、安倍内閣の経済政策(アベノミクス)・急激な円安による中小企業・小規模事業への影響を緊急に調査した結果を19日、発表した。すべての業種で材料、経費が高騰し、価格に転嫁できずにいる実態が浮き彫りになった。昨年末に比べて「材料・経費が上昇している」との回答は57.6%。コストの上昇分を「価格に転嫁できていない」は70.5%に上る。

● 日本高校野球連名は20日、今夏の第95回全国高校野球選手権大会を前に全加盟校の硬式野球部を対象に実施した実態調査の結果を発表し、体罰に関し89.4%が「絶対にすべきでない」と答えた一方で、全体の10%に近い393校(9.7%)が「指導する上で必要」と回答したことを明らかにした。高校野球の現場指導者の間では、体罰の容認意識が残っている現状が浮き彫りになった。

● 8月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める行政訴訟を1000人規模で起こす見通しになった。関係者によると、生活保護関連では過去最大規模の訴訟となる。日常生活費にあたる「生活扶助」を3年で最大10%減額する切り下げの当否が、司法の場で争われる。政府は生活扶助を3年で平均6.5%、最大10%削減する方針を打ち出している。2003年度の0.9%を大きく上回り、1950年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。これに対し、受給者を支援する複数の団体が30日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。新団体は1万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。採決は50日以内に出るが、退けられる公算が大きく、1割程度が訴訟に移行し、年内にも各地で提訴する方向という。支援団体側は震災請求や訴訟を通じて◇物価下落を主な要因とした最大10%の切り下げは行政の裁量権を逸脱する◇切り下げは生存権を保障した憲法25条に違反する◇受給者は物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とした切り下げは不当 ―― などと主張する方針という。

● 物価が上昇し始めたのにもかかわらず、賃金は前年水準すら回復できないことが政府統計で明らかになった。厚生労働省が18日発表した4月の「毎月勤労統計」確報によると、いわゆる基本給にあたる所定内給与は244364円で、前年同月比マイナス0.2%だった。所定内給与は民主党政権下の昨年5月に前年同月と同水準だった以降は、ずっと前年割れを続けている。とりわけ、政権交代した自民党・安倍晋三内閣が政策を本格化させた1月以降、マイナス0.7%(1月、2月)、マイナス0.9%(3月)など極めて低い水準にとどまっている。一方、物価は上がりつつある。総務省が発表した5月の「消費者物価指数」から東京都区部中旬速報値をみると、生鮮食品を除く総合指数はプラス0.1と4年2ヶ月ぶりにプラスに転じた。

● 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の機器約1万個に点検漏れがあった問題で、運営する日本原子力研究開発機構は21日、新たに約2300個の点検漏れで見つかったと発表した。原子炉を冷やすのに必要なポンプなど安全上最も重要な「クラス1」の3機器が含まれていた。原子力機構が調査し、6月3~21日に実施された原子力規制庁の保安検査で報告した。

● 地方自治体が管理する全国の長さ15m以上の橋のうち、必要とされた修繕を実施した割合が15%にとどまることが7月2日、国土交通省のまとめで分かった。特に、市町村管理分では5%しか実施できていない。背景には、自治体の予算や職員不足がある。国は6年前から、計画的な点検で小さな損傷を見つけて予防的に修繕するよう求めてきたが、依然として進んでいない現状が明らかになった。橋は高度成長期の196070年代に全国で集中的に造られた。崩壊時に被害が大きいと予想される長さ15m以上の橋は全国に約16万本。うち築50年以上の橋が占める割合は2011年の9%から10年後に28%、20年後には53%と急増し、老朽化が一気に進む。同省が4月1日現在の進み具合をまとめたところ、これまでに地方管理分全体の97%の点検が終わり、全国約6万9000本は修繕が必要と判定された。このうち修繕が実施されたのは約1万本。市町村に限ると要修繕約3万7000本中、実施は約1800本にとどまっている。847市町村は修繕済みの橋が1本もなかった。

● 水産庁は2日、ウナギの養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の平均取引価格が今年は1キロ当たり248万円となり、昨年に比べ15%上昇したと発表した。稚魚が不漁だったため。7月22日は「土用の丑(うし)の日」。水産庁はウナギのかば焼きなどが「昨年より安くなる要因はない」とし、小売価格が高止まりするとみている。不漁を受け、養殖業者の仕入れ量は昨年より21%少ない12.6tにとどまった。昨年の1キロ当たりの平均取引価格は215万円だった。10年前の2003年と比べると、仕入れ量は半分以下になり、平均取引価格は15.5倍に上昇した。

● 東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、政府は2日、まだ使われていない1017億円について国に返還させる方針を決定。返還の見込み額の内訳をみると、経済産業省が554憶円で最多。農水省の325億円、厚生労働省の122億円と続く。復興庁と財務省によると、全国の自治体や公益法人に基金として配分した1兆1570憶円のうち、1兆142憶円は執行済みなどの理由で返還は困難な状況。残る1428億円のうち1000憶円超は国への返還を求め、400億円超については被災地や被災者支援に限って使うように求めることにした。基金からの流用では、厚労省の「震災等緊急雇用対応事業」を名目に、国際漫画迫PRのキャラバン隊結成(鳥取県) ◇ ゆるキャラを使った観光PR(山口県) ―― にお金が使われた例などが判明し、批判を浴びた。

● 原子力規制委員会は3日の定例会合で、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が8日施行の新たな規制基準に適合しているかについて「新基準に照らして現状を評価した結果、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断する」との報告書を了承、運転継続を認めた。次回の定期検査に入る9月までの運転が可能になる。また報告書は「関電は対策を小出しに提案して基準を満たす最低線を探ろうとするかのような姿勢が見られた」と批判。中村佳代子委員は「(安全に対する)意識、行動の評価としては合格点に達していない」と苦言を呈した。田中俊一委員長は会合後の記者会見で「新規制基準を100%満たしているとは報告書にも書いていない」と述べ、9月に始まる次回の定期検査で、新基準に完全に適合させるよう求めた。

● 東日本大震災からの復興費用を計上している東日本大震災復興特別会計(復興特会)について、2012年度の使い残し(剰余金)が約1兆1300憶円に上ることが3日、明らかになった。政府は全額を13年度の復興費に再計上する方針。今回判明した復興特会の剰余金は、震災後2年間に計上した復興経費約17兆円のうち、計画通りに執行できなかった予算。

● 陸上自衛隊化学学校(さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在)がサリンなど殺傷能力が高い7種類の毒ガスを製造・管理していることが分かった。防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、VXガス、皮膚のただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの7種類。いずれも致死性がある。1997年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止したが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっている。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明している。

 貧困層が急増しています。厚生労働省が4日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得200万円未満の世帯割合は、1992年の13.6%から2011年の19.9%へと、1.46倍も増加しました。とりわけ年間所得100万円未満の世帯割合は同じ期間に、4.5%から6.9%へと、1.5倍以上に増加しています。貧困層が増加したことで、中間所得を示す中央値が押し下げられました。1992年の549万円から2011年の432万円へ、100万円以上低下しました。貧困層が急増するのは、2000年代初頭から。1990年代後半は15%程度だった年間所得200万円以下の世帯割合が、2000年代には17~18%へと増加し、2割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減がすすめられ、貧困と格差が広がった為です。

 原発の新規制基準が8日に施行され、北海道、関西、四国、九州の4電力は同日、5原発10基について、再稼働の前提となる新基準の適合審査を原子力規制委員会に申請しました。申請したのは、北海道電力泊原発1~3号機(北海道泊村) ▽ 関西電力大飯原発3・4号機(福井県おおい町) ▽ 堂高浜原発3・4号機(福井県高浜町) ▽ 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)▽九州電力川内原発1・2号機(鹿児島県薩摩川内市)。各社が提出した申請書では、想定する地震の揺れ(基準地震動)はいずれも3.11以前と変りません。また、多くの原発は新基準で求めている事故当時の緊急対策所も未完成で、代替施設で対応するとしています。新基準自体が、電力会社の言い分で次々値切られ、「世界最高水準」などとは程遠い内容になっているのに、施行前に基準を満たさない大飯原発3・4号機の継続運転が認められたことから、電力会社の規制委を見くびった姿勢が目立ちます。 

世界

▲ 国際労働機関(ILO)は6月12日、いま世界で約1050万人の子どもが危険で時によると奴隷のような状態で家事労働に使役されているとの報告を発表、子どもの家事労働をやめさせるとともに合法的に雇用できる若年者に人間らしい労働条件を保障するよう訴えた。ILOは、家事労働を行っている子ども1050万人のうち、5歳から14歳の子どもは約560万人。71%が女児で、多くが強制労働あるいは人身売買によるものだという。第三者や雇用者の家庭で働く子どもは、清掃、アイロンがけ、調理、庭の手入れ、水くみ、子守り、年長者の世話などに従事している。       ILOは報告で、子どもは肉体的、精神的、性的な暴力や劣悪な労働条件に対して脆弱(ぜいじゃく)であることを指摘。子どもたちの多くが親から引き離され、公衆の目から隠され、雇用者に従うようにさせられていることを強調している。また最終的に商業的な性搾取を受けることも多いとしている。

▲ 米大企業の多くが利益を上げているにもかかわらず、控除制度や課税の抜け穴を利用して本来払うべき税金の半分以下しか負担していないことが明らかになった。米政府監査院(GAO)が7月1日に発表した報告書で指摘した。GAOは、1千万ドルを超える資産を持つ大企業が2008年から10年にかけて払った法人税を調査。企業名は明らかにしていないが、全体として、法律で定められた35%よりもはるかに低い12.6%しか払っていなかった。

▲ エジプトのモルシ大統領の辞任を求める抗議行動の拡大を受けて、シシ国防相は3日、国営テレビを通じて演説し、憲法の効力を停止して大統領の権限を剥奪したと発表した。マンスール最高憲法裁判所長官が次期大統領選まで暫定的に代行する。今後、政治勢力や有識者によって憲法の修正を進め、早期の大統領選実施を目指すという。2011年の民主化要求運動「アラブの春」でムバラク独裁政権が崩壊した後、初めて民主選挙で選ばれたモルシ政権は、軍のクーデターによって、発足後わずか1年で崩壊した。

▲ 世界気象機関(WMO)は3日、200110年の気象を分析した報告書「異常気象の10年」を発表した。温暖化で10年間の世界平均気温が観測史上最高を更新。洪水を招く熱帯低気圧が記録的に多発するなど、異常気象で人的、経済的被害が膨らんだとしている。10年間の世界平均気温は、基準としている196190年平均の14度を0.47度上回り、記録を塗り替えた。最も暑かったのは2010年の14.54度。08年を除き毎年の平均気温が観測史上トップ10入りし、07年には北極圏の海氷の大きさが最小となった。温暖化を招くとされる二酸化炭素(CO2)の大気中濃度は産業革命前の1750年から約39%上昇。「世界の気温上昇を招き、気象パターンに著しい影響を及ぼした」と分析している。ジャロー事務局長は、欧州やロシアで深刻な高温に見舞われるケースが頻発する恐れがあるとし、「各国は(異常気象に)備える必要がある」と警告した。


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