2013年5月17日~2013年6月8日

 県内

○ 総務省は6月1日までに、自治体の運営に使われる普通交付税のうち、2013年度6月分の配分額を決めた。税収が豊かで配分を受けない東京都を除く46道府県分が2兆1239憶円で、市町村分が1兆8868憶円。4日に配る。県分は3595400万円、県内市町村分が2747100万円。道府県では、北海道の1688億円が最も多く、兵庫の759億円、福岡の698億円が続いた。

国内 

● 経済産業省は5月20日、総合資源エネルギー調査会の総合部会を開き、2030年までに世界の原発が90370基程度増えるとの試算を示した。世界的な経済成長に伴うエネルギー需要の拡大が理由。部会は新たなエネルギー基本計画案を検討する場。試算には日本の原発輸出を促す根拠とする狙いがあるという。原発は現在、世界で400基程度が稼働中。

● 横浜市は20日、4月1日現在の保育所待機児童数がゼロになったと発表した。市は昨年度、74ヶ所の保育所を新設し、31ヶ所で定員を増やすなどして、認可保育所の定員を5309人拡大。市独自の基準で認証している横浜保育室も6ヶ所80人増やした。一方で、認可保育所に申し込んでも保育所に入れなかった児童(入所保留児童)が1746人(4月1日時点)となり、そのうち877人の児童が横浜保育室や家庭的保育に入所しており、親が育児休暇の延長、自宅で求職活動などの場合は、待機児童数から除かれている。さらに、急激に大量の施設をつくったため、営利を目的にする株式会社などが運営する保育所が、市内認可保育所580ヶ所のうち、152ヶ所にものぼる。また、私立・民間問わず、無理な定員増によるつめこみ保育が起きているという。

● 国民春闘委員会はこのほど、2013年春闘の第6回集計を発表した。賃上げは、組合員1人当たりの平均(加重平均)で5953円、昨年比で532円増だった。組合当たりの平均(単純平均)では5410円で、前年比63円増だった。登録組合871組合のうち、回答を引き出したのは424組合(48.7%)。回答組合のうち前年実績を上回る回答は141組合。パート・アルバイトなど非正規雇用労働者の賃上げでは、時給引き上げのあった129組合の平均は26円で、昨年同期の10.2円と比べて大幅に上昇している。

● 原子力規制員会は22日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。

● 原子力規制委員会は22日の定例会で、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)2号機について、原子炉建屋の直下に活断層が存在すると認定した専門家チームの報告を了承した。前身の旧経済産業省原子力安全・保安院を含め規制当局が原発直下に活断層があると認定したのは初めて。現行の国の指針では、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設を造れないと想定しており、敦賀原発2号機の廃炉が濃厚になった。田中俊一委員長は「活断層があるとの指摘は真摯しんしに受け止める必要がある」と述べ、記者会見では、2号機の再稼働は難しいとの認識を示した。

● 東京大学鈴木宣弘研究室と大学教員TPP影響試算作業チームは22日、参院議員会館内で記者会見を開き、環太平洋連携協定(TPP)の影響に関する独自の試算を発表した。それによると、TPPで関税が撤廃された場合、農業生産額の減少の波及結果によって、全産業の生産減少額が約105000億円にのぼる。 大学教員TPP影響試算作業チームの土居英二静岡大学名誉教授は、政府が3月15日発表した「統一資産」による農林水産物等の生産減少額(2兆9680憶円)を基に、全産業への波及結果を試算。全産業での生産減少額は約105393億円にのぼった。産業別にみると、農林水産業自体への波及結果で、生産額は2兆3023憶円減少。製造業で3兆8231憶円減少、商業で9382億円などとなった。また、これに伴う就業者減少数は、農業で1465000人、全産業で1902000人となった。

● 新関西国際空港会社が22日発表した4月の運営概況(速報値)によると、関西空港の外国人旅客数が前年同月比20%増の457180人となり、単月として過去最高を記録した。円安が追い風となって日本を訪れる外国人旅行者が増加した、対照的に、日本人旅客数は457680人と14%減少した。乗り換えを含む国際線全体の旅客数は1%減の932998人と、1年6ヶ月ぶりに前年水準を下回った。

● 23日の東京金融市場は、長期金利の乱高下をきっかけに株安・円高が強まる大荒れの展開となった。東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日比114328銭安の1万448398銭と前日からの下落幅としては「ITバブル」が崩壊した2000年4月以来、13年1ヶ月ぶりの急落を記録。外国為替市場では市場の混乱を嫌う投資家が安全資産の円を買う動きも強まり、円高・ドル安に傾いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待で過熱気味に進んだ円安・株高は調整局面を迎えた。

● 茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設「J-PARC(ジェイ・パーク)」から放射性物質が管理区域外に漏れた事故で、県などは25日、同施設を立ち入り調査し、実験内容や事故当時の状況などを確認した。調査後、県原子力安全対策課の担当者は「排気ファンがあるなど、放射性物質の漏えいを防ぐ構造になっていない」などと、構造上の不備を指摘。放射線量が上昇する状況で排気ファンを作動させたことについて「納得できない」と不満を示した。茨城県や東海村と隣接する自治体などが同機構と結んだ安全協定に基づき、立ち入り調査した。県と東海村、水戸市、日立市など7市町村の計20人が参加した。自治体側は、事故から通報に1日半もかかったことを問題視し「もっと迅速に対応できたはずだ」と批判した。事故が起きた「ハドロン実験施設」への立ち入り調査では、被ばくした研究者がいた位置や、放射性物質が漏れたとされる場所などを確認した。放射性物質が外部に漏れた原因とみられる排気ファンの状況や、施設内の放射線量の測定器などについて機構側から説明を受けた。県は今回の調査結果を踏まえ対応を検討する。放射性物質が外部に漏れた経緯について、機構に対しさらに詳細な説明を求める考えだ。

● 山梨県の中央自動車道笹子トンネル事故で国土交通省の専門家委員会は28日、調査報告書の骨子案を示し、崩落した天井板のつり金具を固定するアンカーボルトに、換気の際に生じる風圧で想定の2倍以上の荷重がかかっていたと指摘した。骨子案によると、設計時に風圧の影響は考慮されず、施工段階で一部のボルトの穴を深くしすぎたため、接着剤が十分行き渡っていなかった。

● 内閣府が29日発表した2010年度の1人当たり県民所得によると、09年度より増加した都道府県の数は山梨など39道府県だった。製造業を中心に企業業績の立ち直りを反映した。所得が最も高かったのは東京で4306000円。2位は滋賀(3269000円)、3位は静岡(310万円)。最下位は沖縄(2025000円)。全国平均は2877000円だった。地域間の所得格差の大きさを示す「変動係数」は、前年度から0.62ポイント低下の13.50%と5年連続で縮小した。

● 65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15%で、2012年時点で約462万に上ることが6月1日、厚生労働省研究班(代表者・朝田隆筑波大教授)の調査で分かった。認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も約400万人いると推計。65歳以上の4人に1人が認知症とその“予備軍”となる計算で、政府は早急な対策を迫られそうだという。

● 生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が4日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られた。日本共産党、社民党は反対した。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党4党も加担する異常事態。衆院の審議はわずか2日、本会議採決では討論さえ行われなかった。生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にする。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっている。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えない但し書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成した。

● 一部の非上場企業を除いて、大企業の3月期決算が出そろった。このうち、1200社の決算データを独自に集計したところ、内部留保が1年間で10兆円以上も増えいていることが分かった。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因という。1200社のうち84%にあたる1010社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約15.7兆円。一方、190社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約5.2兆円。差し引きでは10.5兆円の増加となっている。円安効果で自動車産業は軒並み内部留保を増やした。例えば、トヨタ自動車の場合、もともと約13.2兆円あった内部留保が1年間で8300憶円も増加し、14兆円を突破した。


世界

▲ 米南部オクラホマ州都オクラホマシティーのコーネット市長は5月22日、同州ムーアなどで発生した巨大な竜巻の被災者は約3万3千人に上り、家屋1万2千戸以上が破壊されたと明らかにした。被災者はまだ見通せないとする防災当局者もおり、今後さらに増える可能性がある。一方、同州政府によると、被害額は20億ドル(約2050億円)以上となる見通し。州検視当局は22日、死亡した24人の身元を特定、うち10人が9歳以下の子どもだった。

▲ 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。2122日に対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で1987年に発行した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

▲ 欧州統計局は31日、ユーロ圏17ヶ国の失業率が過去最悪の12.2%だったと発表した。失業者数は1938万人にのぼり、24ヶ月連続の失業増となった。失業率の最も高い国はギリシャ(27.0%)、スペイン(26.8%)、ポルトガル(17.8%)と続き、最も低い国はオーストリア(4.9%)、ドイツ(5.4%)、ルクセンブルク(5.6%)だった。25歳未満の若者の失業率は24.4%で、ギリシャ(62.5%)、スペイン(56.4%)、が最悪。ポルトガル(42.5%)がこれに続く。ユーロ圏第3の経済規模を持つイタリアでは40%の大台を突破した。

▲ 国際労働機関(ILO)は6月3日公表した世界の雇用情勢に関する最新報告で、2015年までの2年間に失業者が推計630万人増えると予測した。予測では13年の世界全体の失業者数は前年比610万人増の約2億150万人と、2億人の大台を突破。債務問題の後遺症が残る欧州など先進国に加え、東アジアや南アジア、南米などでも雇用は悪化する見通し。さらに、雇用創出につながる景気回復は短期的に期待できず、政策対応がなければ失業者は14年に約2億500万人、15年には2億780万人まで膨らむと予想。先進国はほぼ横ばいにとどまるものの南アジアをはじめとしたアジア地域で失業者の増加が続くとみている。

▲ 世界保健機関(WHO)は6日、栄養失調による発育不良の5歳未満児が世界で1億6500万人に上るとの推計を発表した。死亡した5歳未満児の35%が栄養失調に関連する疾病が死因だったと推定している。WHOは妊婦や授乳中の母親の栄養摂取の対策も必要だとし、乳児は生後6ヶ月まで完全母乳、その後も最大2年間、母乳を与え続けるよう勧めている。さらに、「出生後数年間、(栄養摂取が十分でなく)発育不良だった子どもは、成人後に慢性疾患を抱えるリスクがある」と警告している。一方、太り過ぎなど標準体重を超える5歳未満児は世界で約4300万人。WHO健康発育・栄養局のブランカ局長は「太り過ぎも発育不全につながる」と注意を呼び掛けている。 


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