2013年4月9日~2013年5月16日

県内

○ 奈良市で4月21日に開かれる「アースデイ奈良2013」で、会場の奈良公園を管理する奈良県が主催の実行委員会に対し、反原発や脱原発を強調する行動や署名活動をしないよう指示していることが分かった。神戸学院大法科大学院教授(憲法学)の上脇博之さんの話。「公園の貸し出しを巡り、使用団体の主張内容や言論活動を制限するのは問題。表現の自由や集会の自由に反しており、憲法違反だ。」

○ 大和盆地を南北に貫く古代の幹線道路「中ツ道」の路面の一部と側溝跡が天理市喜殿町で見つかり、県立橿原考古学研究所が11日、発表した。「中ツ道」で路面が検出されたのは初めてという。

 「中ツ道」は古代の幹線道路、「下ツ道」「上ツ道」と並行して設置され、「日本書紀」の記述から7世紀ごろには成立したとされる。道は平らにならした元の地盤の年度の上に、砂を混ぜた土を厚さ1015センチ以上突き固めて舗装していた。道路幅は23m程度と推定され、路面の大部分は県道の真下とみられる。側溝の中から平安時代後期の土器が出土していることから、12世紀ごろまで道路として機能していたと考えられるという

国内

● 政府は12日、日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議が合意に達したと発表した。合意文書は「日本は一定の農産品、米国には一定の工業品にセ ンシティビティー(敏感な問題)がある」と明記。米国が焦点とした自動車分野では、乗用車やトラックに課す輸入関税を当面維持した上、撤廃に向けては関税率を長期かつ段階的に引き下げて いくこととした。また、米国が非関税障壁と指摘する自動車の安全基準や税制のあり方や、保険や食品の安全基準などについては、TPP交渉と並行して日米間で協議を続けることにした。

● 財務省が18日発表した2012年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8兆1699憶円の赤字となった。赤字額は11年度(4兆4221憶円)から8割以上も増加、2年連続で過去最大を更新した。同時に発表された3月の貿易収支も3624億円の赤字。3月としては過去最大を記録し、9ヶ月連続の赤字となった。

● 文部科学、国土交通、警察の3省庁は、昨年5月から全国の公立小と特別支援学校小学部の通学路を緊急点検した。その結果、7万4483ヶ所で安全対策が必要と分かり、2万2714ヶ所は昨年11月までに通学路の変更や路肩の拡幅の対策を実施した。残る約5万2000ヶ所についても順次対策が進められているという。

● ジュネーブで開催中の2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回の準備委員会で、南アフリカは24日、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも」核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる、と訴えいている。共同声明には70ヶ国以上が賛同したが、南ア代表団によると、日本は「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求め、賛同国に加わらなかった。天野万里・駐ジュネーブ軍縮会議政府代表部大使は「段階的に核廃絶に向けた手続きを重ねるという日本政府の方針とは違った」と述べた。第2回準備委員会の開幕前には、スイスが日本に共同声明への賛同を求めたが、外務省は回答を留保。米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして、日本政府内の一部に反対論が出たためとされる。

● 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)敷地内の破砕帯(断層)について「活断層の可能性が高い」とする評価書案を示している、原子力規制委員会の専門家チームは24日、日本原電から聞き取りをした。同チームは、2号機直下を走る破砕帯が「活断層の可能性が高く、直上の重要な移設に影響を与える可能性がある」とする「基本的な考え方」を改めて提示。規制委の島崎邦彦委員長代理は、早ければ5月中にも開かれる次回会合で評価書を取りまとめるとした。「活断層の可能性が高い」とする結論は変わらないという。

● 阪神高速道路会社の有識者委員会(委員長、渡辺栄一・京都大名誉教授)は17日、老朽化が進む阪神高速道路について、建て替えや改修などに約6200憶円が必要になるとの試算を公表した。同社は修繕・維持費などに年250億円かけているが、これを大幅に上回る巨額の費用の捻出が課題となる。阪神高速の営業路線は約255キロ。1964年の開通から約50年が経過し、老朽化が課題となっており、開通40年以上の約92キロを対象に、同委員会が調べた。

● 高速道路3社(東日本、中日本、西日本)の有識者委員会は25日、高速道路老朽化対策の中間まとめを公表。今後100年間で橋桁の架け替えやトンネル補強などに必要な更新・修繕費用は、5兆4000億~10兆6千億円に上ると試算した。橋梁では、約1万7000基のうち約2700基が舗装下の床板の取り換えが必要などとして、対策工事に4兆4000億円かかると見積もった。トンネルでは、対策費を3000憶円、のり面補強などに7000憶円を見込む。今後、損傷箇所を詳細に点検した結果、修繕で済まず更新が必要になった場合は、最大5兆2000憶円の追加費用がかかるとしている。

● 国民すべてに番号を付け、税や社会保障などの個人情報を利用する「共通番号性(マイナンバー)」関連法案が26日の衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決された。日本共産党と生活の党が反対した。マイナンバーの問題点は、① 原則不変の番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害などを常態化する ② 初期投資だけで3000憶円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていない ③ 税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる、など。

● 文部科学省は26日、全国の公立小中高校などで昨年4月~今年1月末までに起きた体罰の実態調査結果を発表した。752校計840人の教員が体罰をしており、懲戒など処分された教員は604人。例年は400人前後で、約1.5倍となり1977年度の調査開始以来最多となった。文科省は今後、私立校も含めた昨年度1年間の体罰件数をまとめる予定で、最終的な件数は数千人に増えるとみられる。

● 「民間ノウハウの活用」をうたい、全国の自治体で広がった土地信託事業が苦境に陥っている。新聞者の調査では、全国29事業の配当総額が当初見込みの1割以下にとどまることが明らかになり、自治体からは「バブルの時代の所産」と嘆き節も漏れる。「地域活性化」の狙いは外れ、巨額債務を公費で負担し、納税者が付けを支払うはめになりそうなケースも出ている。

● 60歳以上で働いている人(就業者数)は2012年平均で前年比17万人増の1192万人となり、6年連続で過去最多を更新したことが、総務省の労働力調査で27日までに分かった。全就業者に占める割合は19.0%に達し、ほぼ5人に1人が60歳以上となった。年金の受給開始年齢の引き上げや高齢化などで、60歳の定年後も働く人が増えている。一方、現役世代に当たる1559歳の就業者数は10年間で約370万人減少し、12年は5078万人。中でも1529歳の若年層は1044万人で、10年間で約320万人減と大幅マイナスだった。6064歳の全人口に占める、働いている人の割合は、12年で57.7%となり、60代前半では半数以上が働いている。

● 旅行情報の出版社「トラベルジャーナル」が、昨年海外旅行した人に調査したところ、旅先のトラブルで最も多かったのは「現金の盗難・紛失」で、昨年の日本人の被害総額は約152憶円と推計されることが分かった。日本人の「現金主義」傾向の弊害がうかがえる。調査は3月1115日、12年に海外旅行した全国の2070代男女1万9073人を対象にインターネットで実施した。旅先でトラブルにあった人は約8.6%。うち35.3%が「現金の盗難・紛失」に遭い、1人当たりの平均被害額は3万5000円だった。性別・年代別の被害分布を昨年の実際の出国者数1849万人に当てはめると、被害総額の推計は1528147万円となった。現金の盗難・紛失被害の要因は「スリ」(39.9%)、時間帯は「昼」(41.4%)、場所は「大通りや公園」(16.1%)、状況は「人ごみの中」(56.7%)、行動中の人数は「2~5人」(68.8%)がそれぞれ最も多かった。

● 生活保護(住宅扶助や教育扶助、生活扶助等8つある)の一つ、生活扶助(食費や光熱費など生活費)が都市部では40代夫婦と小、中学生の子供の4人世帯の場合、今の月額222千円が15年度には2万円減の202千円となる。母親と長男と長女の小学生と本人(女性)の4人家族の今の生活保護費(各扶助費含む)は約28万円である。これから約2万円近く15年度から減らされる。物価の下落分を減らすという厚生省の通達で民主党と自民党の要求による。しかし、社会保障の厚いイギリス、フランス、ドイツでは老人の生活が保障されており、生活保護を受ける人がほとんどいないという。また、イギリスでは2010年に7人の子供と無職の夫婦は年に約630万円、10人の子供と無職の夫婦は年に約1,425万円の手当を受けていた。受給者は国民の権利だと堂々と主張しているという。

● 「子どもの日」を前に総務省が4日まとめた4月1日時点の人口推計によると、15歳未満の子どもの数は前年比15万人減の1649万人で、1982年以来、32年連続して減少した。総人口に占める子どもの割合は0.1ポイント減の12.9%で過去最低の記録を更新、少子化社会の現状が浮き彫りとなった。子どもの割合は50年には総人口の1/3を超えていたが次第に低下。70年代前半の第2次ベビーブーム期に24%台に持ち直したが、75年から39年連続で低下している。

 子どものうち男の子は844万人で、女の子より40万人多かった。3歳ごとに年齢を区切ると1214歳が下がるほど減少。0~2歳は316万人だった。子どもの割合が最も高かったのは沖縄県の17.6%で、最も低いのは秋田県の11.1%。国連人口統計年鑑(2011年版)の各国の子どもの割合と比較すると、日本はドイツの13.2%を下回り、人口4千万人以上の29ヶ国中最低。最高はエチオピアの42.8%だった。

● 文部科学省は、所管する日本学生支援機構が大学生らに貸与する奨学金について、返済が滞った場合に加算している延滞金を現在の年利10%から引き下げる方針を固めた。返済に苦しむ低所得層に配慮する試みで、早ければ来年度に5%程度とする方向で調整している。同機構によると、景気悪化等の影響で奨学金を返済できないケースが目立ち、期限を過ぎた未返済額は2011年度末で過去最高の約879億円。現在は、毎月の返済期限が過ぎると返済額に対して年利10%の延滞金を課している。文科省は、滞納が始まった当初の数ヶ月は延滞金の年利を1~2%とし、その後に未返済が続いた場合も最高5%程度にとどめる案を検討しており、関連省令を改正するという。 郵便局の定期預金の利子が年0.3%程の時代、奨学金なのに10%とは、国の高利貸しに開いた口が塞がらない。

     弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが統計で分かった。500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、1000万円超の弁護士も3割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。弁護士で対象となるのは最新の11年、2万7094人で、登録弁護士の8割を超える。11年は、100万円以下が6009人(全体の約22%)、100万円超500万円以下5208人(同19%)だった。一方、1000万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、11年でも約34%に上る。

     高齢の年金受給者が生活破綻に陥る原因として2010年4月に廃止方針が出た「年金担保融資」(年担)に関し、当面継続されているため同月からの1年間で、ほぼ例年並みの5471人の年担利用者が生活保護を受けるようになったことが分かった。2010年4月に民主党政権が年担の廃止方針を決定した後も制度が続いている結果、生活保護を受けるようになった高齢者が相次いでいることが国や自治体への取材で判明。わずかな年金収入だけの高齢者にとって「最後の頼みの綱」であり、「禁断の実」になることもあるこの制度はどうするべきか。高齢者にとっても、自治体にとっても頭の痛い問題が続いているという。

     国立感染症研究所の8日の発表によると、今年の全国の風疹患者数が4月28日までに累計5000人を超えた。過去5年で最多だった昨年1年間の倍以上になり、厚生労働省は免疫を持たない人が多い20~40代を中心にワクチン接種の検討を呼び掛けている。風疹は感染症に基づきすべての患者数が報告される。4月22~28日の新規患者数は526人で、年初からの累計は5442人となった。昨年は計2392人だった。

     参院は9日午前の本会議で、国会の許可がないまま中国出張を延長し委員会が中止となったとして野党7党が提出した自民党の川口順子環境委員長の解任決議案を、野党の賛成多数で可決した。常任委員長が決議によって解任されるのは衆院両院で初めてという。

     衆院本会議は9日午後、国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報をその番号で一元的に管理するマイナンバー法案を可決した。法案は参院での審議を経て、今国会で成立する公算が大きくなった。行政サービスを受ける手続きが簡単になる利点があるほか、法施行から3年後をめどに民間などへの利用拡大も検討するが、個人情報流出を懸念する声は強い。

     東日本大震災の復興予算の使途問題で、復興庁と財務省は9日までに、2011年度第3次補正予算と12年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した約1兆2000億円が、被災地再生と懸け離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査に乗り出した。復興と関連の薄い事業への流用が確認されれば、事業の中止や予算の返還を求める方針という。

     財務省が10日発表した2012年度の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字が前年度比43.6%減の4兆2931億円で、比較可能な1985年度以降で最少となった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6兆8947億円と過去最大の赤字に陥ったことが主な要因。原発停止で火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入が増えたことが響いた。経常黒字は54.3%減となった11年度から2年続けて大幅に減少。ピークの07年度(24兆7220億円)からは8割以上も落ち込んだ。

     スイスを中心に広がるアルプスの氷河面積が2012年に1900となり、1960年代後半~70年代前半に比べ4割近く減少していることが14日、分かった。同国の複数の専門家が明らかにした。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出増による地域温暖化が原因としている。2000年以降、年間40が失われ続けているとの研究結果もある。与論島(鹿児島県)の約2倍の広さで、温暖化対策を取らなければアルプスの氷河が消滅する恐れもあるという。

     原子力規制委員会は15日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開準備の中止指示をめいれいすることを決めた。原子力機構が目指すとしてきた今年度内の運転再開は不可能な状況となった。規制委の専門家チームは同日、日本原子力発電の敦賀(福井県敦賀市)の2号機直下を通る破砕帯(断層)を活断層と断定する評価書をまとめたこれで同機は廃炉が濃厚となった。

● 「『慰安婦』制度は必要」「米軍は風俗業の活用を」と暴言を連発する「維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長。「市長も、代表の資格もない。ただちに辞任せよ」と、大阪はじめ、近畿各地で急速に怒りが広がり始めているという。

● 自民、公明両党が今国会に提出を予定している南海トラフ巨大地震特別措置法案の概要が14日、分かった。東日本大震災を踏まえ「科学的に想定しうる最大規模の地震」を前提に、首相が対策の必要な地域を指定すると明記。事前の集団移転促進策として地方自治体の用地取得費の補助や農地から宅地への転用手続きの簡素化などを盛り込んだ。最大で34メートルの津波が起こるとした想定を基に地震発生時の被害を軽減するのが狙いだという。

 

世界

▲ 若年層の失業率が37%に達するイタリアで、仕事を求めて国外に脱出する若者たちが急増している事実が明らかになった。イタリアの複数のメディアが外務省の国外移住者記録に基づいて報じた。それによると、昨年イタリアから国外に移住した人は約7万9000人で、20歳から40歳の働き盛りの年齢層が45%を占めている。一昨年と比べると約30%、1万8000人の増加。かつてイタリアは多数の移住者を南米などに送り出した移民排出国だったことがある。新ローマ法王フランシスコもイタリア移民の出身。しかし、当時との決定的な違いは、貧しい南部地方からではなく、最も経済的に進んだロンバルディア州(首都ミラノ)やベネト州(同ベネチア)からの移民が数の上で1、2位であること。また移住先はドイツ、スイス、イギリスが上位を占めている。

▲ 旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で今年2月に建物の一部が崩落した事故について、1986年の爆発事故後のずさんな修理と老朽化が原因とする報告書をウクライナ政府の事故調査委員会がまとめていたことが分かった。同時期に作られたシェルター(通称「石棺」)もコンクリートや鉄筋部分の腐食が進んでおり、同原発のクプニー元副所長は「石棺を含め(86年に爆発した)4号機の建物が非常に危険な状態にあることを示した」と指摘。26日に史上最悪の放射能漏れ事故から27年を迎える施設が崩壊の危険に直面していると警告した。

▲ フランスとスペインで25日、最新の失業者数が発表になり、両国とも過去最悪の水準に達したことが明らかになった。経済成長を顧みず財政規律を最優先させるユーロ圏の路線の有効性について論議が再燃することは必至とみられます。フランスの3月の失業者数は、3224000人で、1970年代以降これまで最悪であった97年の319万人を上回った。23ヶ月連続の増大。失業率は10.6%で、労働省は率ではまだ97年(11.2%)を下回っているとしている。スペインでは第1四半期の統計で、失業者数620万人、失業率27.16%と発表された。同国で失業者数が600万人を突破したのは初めてで、率でもユーロ圏最悪のギリシャ(27.2%)と肩を並べた。両国に限らずユーロ圏全体が不況に陥り、今年はさらに失業増が見込まれているという。

▲ 欧州統計局(ユーロスタット)は30日、ユーロ圏17ヶ国の失業率が12.1%に達し、過去最悪を更新したと発表した。失業者数は1920万人。すでに財政規律最優先で、成長と雇用を顧みない緊縮政策一本やりの欧州連合(EU)の方針は多少の軌道修正もはかられつつあるが、論議に拍車がかかることは必至。ギリシャ、スペイン、ポルトガル。この3国の失業率は27.2%、26.7%、17.5%(いずれもユーロスタット発表)に達している。

▲ 地球温暖化や森林破壊など世界で起きている環境破壊による損失を金額に換算すると、被害額は少なくとも年間7兆3000憶ドル(約715兆円)に上り、世界の国内総生産(GDP)総額の13%にも達するとの試算結果を、国連環境計画(UNEP)などが出資する国際研究チームが27日までにまとめた。原因別では、東アジア地域の石炭火力発電が4528憶ドルと最大。石炭火力新設の方針を打ち出している日本への批判が強まる可能性もある。これらの環境破壊は、原因を作った企業が負担する仕組みになっておらず、チームは「企業の価値や経済成長の在り方を考える場合に、これらの被害額を考慮することが必要だ」と指摘している。

         武力紛争、暴力、人権侵害などで国内避難民となっている人々の数が昨年末で2880万人に達していることが明らかになった。ノルウェー難民評議会の国内避難民監視センター(IDMC)が29日、年次報告で発表したもので、前年末と比較して240万人増加している。報告によると、2012年に新たに国内避難民となった人々の数は、前年の350万人の倍の650万人に達した。


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