2013年3月11日~2013年4月8日

県内

○ 生駒市が山崎浄水場で整備を進めていた小水力発電施設の完成セレモニーが3月19日、現地で行われた。山崎浄水場では、自ら浄水した水と県営水道水を混ぜ、各家庭に配水している。県営水道水は平群調整池(平群町)から、標高が低い山崎浄水場に送られている。発電施設は高低差(有効落差63m)に伴う水圧を活かし、約1億4000万円で整備した。発電能力は40kwアワー(年35kw)。国が決めた買い取り単価35.7円(1kwアワー、20年固定)で試算すると、20年の売電収入は約2億5000万円となり、維持費などを差し引き、約8000万円の利益が出るという。

○ 奈良県川上村の吉野川(紀ノ川)に国が建設していた大滝ダムが、計画からほぼ半世紀ぶりに完成し23日、記念式があった。03年に試験貯水を始めたが、地滑りが発生し、その対策などで完成が大きく遅れた。当初の計画では、事業費は230憶円だったが、工事費や用地補償費の拡大などで、最終的には約16倍の3640億円に膨らんだ。大滝ダムは洪水調整、利水、発電のための多目的ダム。奈良、和歌山に水道水を供給する。堤は高さ100m、長さ315m。貯水量は8400万㎥。ダムは1962年、国が計画を発表。59年の伊勢湾台風で奈良、和歌山両県内の同川流域で死者、行方不明者の被害が出たことがきっかけだった。住民は土地を奪われ将来の生活に不安を感じるとして、激しく反対運動を展開したが、65年に着工し、493世帯が離村した。現在の村人口は60年の1/5ほどの約1700人に減った。

○ 「1票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選をめぐり、近畿の有権者5人が本県3区など5選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁は26日、いずれの選挙も「違憲」と判断した。無効請求については棄却した。

○ 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口で、県は平成22年と比べて30年後の52年には、2割以上減少することが分かった。県内市町村も香芝市を除く38自治体で減少。減少率が最も著しい川上村では、3割近くにまで落ち込みが推計されている。65歳以上の人口の割合(高齢化率)も県全体で4割近くになり、少子・高齢化がより一層進んだ未来像が浮き彫りとなった。将来推計人口は国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率を仮定して算出。平成52年の県総人口は22年(140728人)から304566人減り、1096162人になると推計されている。22年の総人口を100としたとき52年の人口の割合は、県全体で78.3%。市町村別で見ると、特に県南部地域の郡部で大きな減少が予想され、過疎化の進行が危惧される。

○ 県は、平成24年4月1日現在の県内39市町村の職員数と給与の状況を発表した。職員数は前年比79人(0.59%)減の1万3398人で、16年連続で減少となった。5年前との比較では1606人減。削減率は10.7%で全国平均(8.22%)を上回った。職員数を市町村別でみると、前年との比較で削減率がもっとも高かったのが、川上村の7.46%減。市では宇陀市の3.93%減が最大だった。このほか、黒滝村(4.65%減)、明日香村(4.49%減)、大和高田市(2.72%減) ―― など23市町村で減少した。

 

国内

● 大手自動車メーカー、マツダの防府工場(山口県防府市)を「派遣切り」されたユニオン山口の15人が正社員としての地位確認などを求めた松田訴訟の判決が313日、山口地裁(山本善彦裁判長)であった。労組側の主張をほぼ全面的に認め、13人について正社員として認めた。マツダは最大3年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」(クーリング期間)として一旦直接雇用したのち再び派遣社員に戻していた。

● 政府は災害対策基本法を改正し、避難所について法制化する方針を固めた。食事など避難所生活への支援に関して法的な位置付けを明確にし、支援活動の円滑化を図る。近隣の在宅被災者も避難所の支援対象とし、高齢者や障害者ら向けの「福祉避難室」設置も新たに打ち出す。避難が長引く一方、支援が届きにくい障害者らが多く出た東日本大震災を教訓にする。ガイドラインでは、避難所運営マニュアルの作成◇ボランティアとの連絡・調整を行うコーディネーターの要請◇食物アレルギー者向けの食材備蓄 ―― なども盛り込む方針。災害救助法も所管を厚生労働省から内閣府に移し、一体的に運用する。4月以後に両法改正案を提出し、今国会中の成立を目指すという。

● 環境問題や社会問題への企業の取り組みを加味して投資の可否を決める「持続可能な投資(SI)」の規模が2012年に世界全体の投資額の2割に当たる約13兆6千億ドル(約1290兆円)に達したとの報告書を、金融関連の業界団体でつくる「世界持続的投資連合」(GSIA)が20日までにまとめた。日本での投資額は100憶ドルと全体の0.1%にも満たず、専門家は「このままでは、日本の投資家は社会問題や環境問題への関心が低いとの批判を招きかねない」と指摘している。

● 東京大学と海洋研究開発機構は21日、2012年に南鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底で発見されたレアアース(希土類)が、海底面から数メートルの比較的浅い場所に超高濃度で分布していることが分かったと発表した。濃度は中国の陸上鉱床の1030倍、推定埋蔵量は日本の消費量の数百年分に達するという。

● 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向け、公有水面の埋め立て許可を仲井真弘多ひろかず知事に申請した。漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も提出した。知事は名護市などの意見を踏まえ、8か月から1年程度かけ可否を判断する。06年の日米合意以降、普天間移設問題は大きな山場を迎えるが、知事は辺野古移設は不可能との姿勢を崩しておらず、今後の判断が最大の焦点となる。

● 原子力委員会委員の秋庭あきば悦子氏(64)が設立したNPO法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては秋葉氏と同じく101月に就任した東電出身の尾本おもと彰氏(64)が福島第1原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明。国会でも批判され、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任していた。秋葉氏が設立したNPO法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも1800万円受領しており、議論を呼ぶのは必至という。

● 橋下徹大阪市長が昨年2月、全職員を対象に「業務命令」で実施した憲法違反の「思想調査」アンケートに対し、大阪府労働委員会は25日、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たると認定し、市長らに「今後、このような行為はしない」とする謝罪文を労組側に手渡すよう命令した。市長は午前、「大変申し訳ない」と謝罪し「命令には従う」と約束していた。ところが夜には「ルール違反があったことは間違いない」と認めながらも一転、他の訴訟の影響や組合側の対応に問題があるとし、不服申し立てを行うと記者団に強弁。無責任ぶりがあらわになった。

● 「1票の格差」が最大で2.43倍だった昨年12月の衆院選を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁(筏津いかだつ順子裁判長)は25日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、広島1区と2区の選挙を無効とする判決を言い渡した。1票の格差を理由にした無効判決は初めて。ただ、混乱回避のために一定期間猶予する「将来効判決」を採用、新たな区割り作業の開始から1年となる今年1126日を過ぎて、無効の効果が発生するとした。被告の広島県選管は上告するとみられる。

● さらに、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部(片野悟好のりよし裁判長)は26日、岡山2区の選挙を違憲で無効とする判決を言い渡した。1票の格差を理由に無効とするのは25日の広島高裁判決に続いて2件目。広島高裁判決と異なり、無効判決の猶予期間は設けなかった。

● 全国に約3万500ある公立小中学校のうち、大規模災害を想定して飲料水や非常食を備蓄しているのは30%弱にとどまっていることが29日、文部科学省の学校安全調査で分かった。東日本大震災以来、子どもや住民の避難拠点として学校施設の耐震化が進んでいるものの、滞在に備えた対策は遅れている実態が明らかになった。一方、私立の小中学校は60%超が物資を備蓄、公私の格差も浮き彫りになった。公立の小中学校をみると、飲料水は28%、食料は26%、毛布・寝袋は28%が備蓄していた。高校を含む全公立校では、飲料水が29%、食料が26%、毛布・寝袋が27%。都道府県別でみると、飲料水と食料は東京が80%前後の公立校が備蓄しておりトップで、神奈川、静岡が続いた。毛布・寝袋は東京、宮城、神奈川の順だった。一方、西日本などで備蓄が10%未満の県も目立った。私立の小中学校では67%が飲料水を、63%が食料を、56%が毛布・寝袋を備えていた。全私立校でも飲料水51%、食料45%、毛布・寝袋32%と公立を上回った。奈良県は、飲料水が23%、食料が23%、毛布・寝袋が23%。

● 全国商店街振興組合連合会が29日に発表した2012年の商店実態調査報告によると、1商店街当たりの空き店舗率は14.6%で、09年の前回調査から3.8ポイント増加した。1商店街当たり6つの空き店舗があることになる。最近3年間の1商店街当たりの空き店舗数の変化をみると、「増えた」(35.3%)と回答した商店街が、「減った」(11.6%)と回答した商店街を大きく上回っている。空き店舗数が「増えた」と回答した割合を地域別にみると、最も多かったのは四国地域の53.3%で以下、北海道(49.0%)、中部(42.8%)、東北(40.8%)などが続く。商店街の最近の景況については「衰退している」が44.2%、「衰退の恐れがある」が33.0%だった。合計すると、8割近くが衰退傾向と答えている。

● 日本企業の海外現地法人における製造業の従業員数が急増している。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、2011年度末における海外現地法人の従業者数は523万人と過去最大の規模だった。そのうち8割近い411万人が製造業で、今回初めて400万人台を超えた。1992年の112万人と比較すると、20年間で3.67倍に急増したことになる。海外現地法人の従業員数を業種別にみると、自動車など輸送機械製造業が最も多く136万人、2番目は携帯電話やパソコンなど情報通信機械製造業の79万人が続く。一方で国内の製造業は減少が続く。92年に1559万人いた国内製造業従業員は20年間で2/3近くまで急減。1212月には51年ぶりに1000万人を割り込む998万人だった。

● 日米両政府は4月5日、沖縄本島の米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)以南の6基地(地図)「統合計画」を公表した。安倍首相とルース駐日米大使が共同発表した。米海兵隊普天間基地(宜野湾市)「返還」は同県名護市辺野古での新基地を「2022年度」までに建設することを前提にしており、普天間基地の「県内移設反対」という沖縄県民の総意をふみにじる内容という。

● 首都圏の私立大学に通う新入学生の仕送り額と生活費が過去最低を更新したことが5日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の「2012年家計負担調査」で明らかになった。調査は毎年行われ、今回で28回目。昨年5~7月に1都5県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木)の17大学・短大の新入生の保護者を対象に実施し、5349人が回答した。入学直後の出費が落ち着く6月以降の自宅外通学生への平均仕送り額は8万9500円で、調査開始以来の最低額を更新した。仕送り額から家賃を引いて30日で割った1日の生活費は平均923円で、調査を開始して以来、初めて1000円台を割り込んだ。これは最高額だった1990年の37.5%。

● 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)構内に設置している地下貯水槽から放射能汚染水漏れがあり、東電は6日、漏れた量は約120トンとみられると発表した。含まれていた放射性物質の総量は約7100億ベクレルと推定され、2011年末の「事故収束」宣言が実態から遠いものであることを改めて示した。地下貯水槽は、同原発の原子炉建屋、タービン建屋の地下に溜まっている高濃度放射能汚染水をセシウム除去装置で処理した後の汚染水を貯留しているもので、同原発構内に7ヶ所設置されている。放射能汚染水が漏れたのはこのうち最も大きい2号貯水槽で、地面に縦60m、横53mで、深さ約6mの穴を掘り、約1万3000トンがためられていた。内側にシートを三重に敷いて、水が漏れないようにしていたという。

● 大手企業100社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部保留」の総額は2012年3月末(一部2月末なども含む)時点で総額約99兆円に上ることが7日、共同通信の調査で分かった。リーマン・ショック直後の09年3月末からの3年間で10%増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。今春闘では円安も背景に一時金(ボーナス)を増額した大手もあるが、日銀が1日に発表した企業短期経済観測調査(短観)では企業の慎重な姿勢に大きな変化はなかった。

 

世界

▲ フランスで失業問題の深刻化が止まらない。オランド大統領の支持率も低下の一途をたどっている。国立統計経済研究所(INSEE)が3月7日発表した数字によると、昨年第4四半期のフランス(海外県・領土を含む)の失業率は10.6%。特に15歳~24歳の若者層では過去最高の25.7%となっている。欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会の予測では、フランスの失業は今後も増え、2014年には11%に達するとしている。

▲ 欧州連合(EU)の統計局(ユーロスタット)は4月2日、2月のユーロ圏17ヶ国の失業率が過去最悪の12%だったことを明らかにした。22ヶ月連続の失業増で、失業者数は1月より3万3000人増え、1907万人。EU27ヶ国では10.9%、2634万人だった。失業率がもっとも高かったのはギリシャで26.4%、次いでスペイン26.3%、ポルトガル17.5%。最も低かったのはオーストリア4.8%、ドイツ5.4%、ルクセンブルク5.5%、オランダ6.2%と続き、南北間の格差が際立っている。また25歳未満の若者の失業が深刻化しており、ユーロ圏で23.9%、358万人(EU全体では23.5%、569万人)に達した。ここでも最も深刻なのはギリシャの58.4%、スペイン55.7%、ポルトガル38.2%、イタリア37.8%などとなっている。

▲ 鳥インフルエンザ(H7N9型)の人への感染が広がっている中国で5日までに、上海市、安徽省、江蘇省、浙江省で16人の鳥インフルエンザ感染者が確認され、うち6人が死亡した。浙江省政府は5日、鳥インフルエンザに感染した男性が死亡したと発表。江蘇省南京市でも5日、新たに2人の感染者が見つかった。今後の感染拡大が懸念されている。

▲ ジュネーブに本部を置く国連人権高等弁務官事務所のピレイ高等弁務官は5日、米国がキューバ領内のグアンタナモ基地に設置しているテロ容疑者収容所の閉鎖を求めた。ピレイ氏は、同収容所に拘束されている166人のほぼ半数が自国か第三国に送還することが決まっているのに実行されていない事実を「明白な国際法違反」「最もあからさまな人権侵害」にあたると指摘した。 
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