2013年2月9日~2013年3月10日

県内

○ 中国からの大気汚染物質が懸念される中、県環境情報サイト「エコなら」で、呼吸器疾患を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の県内測定データの公開を始めた。当面は県内の観測局で測定した1ヶ月ごとの速報値を掲載。環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」のホームページを通じたリアルタイムのデータの公開も予定しているという。

○ 宮内庁は1月13日、日本考古学協会など国内の15学協会に対し、邪馬台国の女王・卑弥呼の墓との説がある桜井市の箸墓古墳への立ち入り調査を許可したと発表した。3世紀後半から4世紀初めの大王墓とされる天理市の西殿塚古墳への立ち入りも合わせて許可。1月20日に実施される。箸墓古墳は全長約280mの前方後円墳で、古墳時代が始まったばかりの3世紀中ごろから後半の築造とみられている。卑弥呼のほか、後継者の台与(とよ)の墓ともいわれるが、墳丘の発掘調査は行われておらず、謎に包まれている。西殿塚古墳も全長約230mの大型前方後円墳で、継体天王の皇后、手白香(たしらか)皇女の墓として宮内庁が管理している。今回の調査では、墳丘すそに近い第一テラスを歩いて墳形や埴輪の有無を確認する。

○ 県は15日、奈良公園(奈良市)の魅力向上と地域活性化を目指して、国の総合特区に申請していた「奈良公園観光地域活性化特区」が指定を逃したと発表した。今後は評価結果を分析し、再申請に向けた検討を行う。

 

国内

● 経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東大教授)は2月8日、電力制度改革の報告書をまとめた。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」については、5~7年後の1820年に実施する。電力大手による「地域独占」を解消し、競争を活性化させて電気料金引き下げを促す。経産省は、改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出する。

● 大津市は13年度、市内の53小中学校(へき地の2校除く全校)にいじめ対策の専従教員を各校1人ずつ配置する。いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒が自殺した問題を教訓に、各校で情報収集や学内外との連携の中心役になってもらい、いじめの予防や早期発見・解決を目指す。

 文部科学省もいじめ対応で全国の小中学校に教員400人の追加配置を新年度予算案に盛り込んでいるが、市町村が全校に独自配置するのは異例という。教員人事権は滋賀県にあるが、市が自前で講師を雇用。教員資格の保有者を専従に回す。12日発表の13年度一般会計当初予算案に2億3137万円を計上した。専従教員は原則として学級を担任せず、児童や生徒全体に目配りをし、警察や地域、家庭との連携などの業務を担う。校内でいじめ対策委員会を開き、他の教員と指導方法を話し合う。

● 内閣府が14日発表した121012月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(7~9月)比0.1%減、1年続いた場合の年率加算で0.4%減だった。マイナス成長は3四半期連続。世界経済の減速を背景に引き続き輸出が減少し、設備投資も減少した。ただ、マイナス幅は前期(1.0%減、年率3.8%減)より縮小し、景気は今後、回復に向かうと見られる。

● 警察庁は14日、自転車の路側帯通行を道路左側に限り、悪質なルール違反を繰り返す自転車利用者に講習を義務付ける道路交通法の改正試案を公表した。実現すれば、全国の道路約120万キロのうち約100万キロで自転車の右側通行は禁止される。また、車やバイクの無免許運転の罰則強化や免許取得・更新時にてんかんなどの病気申告を促す制度改革も盛り込んだ。

● 一昨年の台風12号豪雨災害でできた土砂ダムなどの問題で、国土交通省は14日、本格対策工事の方針を固めた。現地の土砂を有効活用した砂防えん堤を建設し、崩落斜面の二次被害を防ぐ対策も行う。同省の河道閉塞等対策検討委員会(委員長=水山高久・京都大学大学院教授、6人)が同日、橿原市内で第4回委員会を開き、各地区の対策案を取りまとめた。今後の警戒避難体制についても提言を行った。五条市と天川村、野迫川村、十津川村の計6ヶ所と和歌山県内2ヶ所で、工事の完成予定は平成28年度末。砂防えん堤は最大30m規模。地区の状況によって複数建設し、さらに下流部に下層を安定させる床固め工を設置したりもする。こうした構造物にはソイルセメントを使用。現地の土砂とセメントを混ぜてつくるもので、コンクリートと同程度の強度になるという。

● 厚生労働省は13日、昨年11月時点の生活保護受給者が2147303人と前月を4723人上回り、7ヶ月連続で過去最多を更新したと発表した。世帯ベースでは1567797世帯(3496世帯増)。政府の13年度予算案は生活保護費を国費ベースで2兆8224億円計上し、地方負担分と合わせた総額は3兆7632億円。生活費相当分は8月から3年かけて7.3%引き下げる方針。これに対し、市民団体関係者らでつくる「『STOP!生活保護基準引き下げ』アクション」は13日、国に予算案の撤回を求める緊急声明を出した。政府の切り下げ方針は、社会保障審議会の部会による検証結果と08年以降のデフレが根拠だが、デフレを持ち出す是非は部会で検証していないため、「厚労省の裁量権を逸脱している可能性が高い」と非難している。

● 東北電力東通ひがしどおり原発(青森県東通村)にある敷地内の破砕帯(断層)が活断層かどうかを調査した原子力規制委員会の専門家チームは18日、3回目の評価会合を開き、「活断層の可能性が高い」とする報告書(敷地内破砕帯の評価について)案を示した。報告書案が示されたのは、先月の日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)に次いで2例目。今後、規制委が正式にこれを結論づければ、東北電力は耐震性の検討と対応が求められることになり、同社が目指す再稼働は大幅にのびることになる。

● 中国から国内への大量飛来が懸念されている大気汚染源の微小粒子状物質「PM2.5」について、環境省は27日、専門家会合(座長・内山巌雄京都大名誉教授)を開き、大気中濃度が環境基準値の2倍に当たる「1日平均1当たり70マイクログラム」を超えると予測される場合に、外出自粛などの注意喚起をする暫定指針を正式決定した。注意喚起は基本的に都道府県が実施し、指針通りの数値で喚起するかや手法も委ねられる。改善したかの判断は同50マイクログラムを目安とするという。

● 厚生労働省は28日、10年の都道府県別の平均寿命を発表した。長野県が男性80.88歳、女性87.18歳で男女とも1位となった。長野県の男性の1位は90年から5回連続、女性の1位は初めて。75年からトップを守ってきた沖縄県の女性は長野県、島根県に次ぐ3位に後退した。厚労省は65年から5年ごとに都道府県別の平均寿命を算出しており、今回が10回目。沖縄県の女性も平均寿命は前回05年よりわずかに伸びたが、長野県などの伸び幅の方が大きかった。奈良県は、男性7位で80.14歳、女性17位で86.60歳。

● 総務省が3月1日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率(季節調整値)は4.2%と、前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業数(同)は前月に比べ1万人増加し、279万人となった。就業者数(同)は34万人増の6289万人だった。就業者数を産業別に見ると、製造業は前年同月比32万人減少の1019万人。前月に引き続き、大幅な減少となった。卸売業・小売業は15万人減の1040万人。運輸業・郵便業は15万人減の347万人、情報通信業は17万人減の192万人となった。一方、医療・福祉は37万人増加し、746万人となった。有期雇用労働者が1410万人。「無期の契約」は3712万人だった。奈良県の完全失業率は、4.3%で前月より0.2ポイント低下。有効求人倍率は、0.71ポイントで前月より0.01ポイント増。

● 政府は3月1日、全国民に番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度を創設するための関連4法案を閣議決定した。今国会で成立させ、1510月に国民一人一人に番号を通知することを目指す。番号制度運用のためのシステム整備などにかかる初期費用は2000億~3000億円を見込んでいる。また、政府は制度の略称を「社会保障・税番号制度」と決定。民主党政権時代に決めた「マイナンバー」の略称は公式文書などでは使わないことを申し合わせた。番号制度は、現在は省庁や自治体がバラバラに管理している年金や医療費、納税などの情報を、全国民に割り振られる共通番号でひも付して一元的に管理する仕組み。行政事務の効率化が図れるほか、利用者はさまざまな税・社会保障サービスを共通番号だけで簡単に受けられるようになる利点がある。政府の計画では、1510月、割り振った共通番号を全国民に通知。16年1月からは行政機関で番号の利用を開始し、申請すれば顔写真付きの「個人番号カード」を交付する。

● 財務省は6日、今後10年間の国の借金に当たる公債残高の試算を公表した。公債残高は13年度末時点の732兆円から22年度末には1014兆円まで拡大する見通し。社会保障費用が増大し、借金が雪だるま式に膨張する厳しい財政状況が浮き彫りとなった。試算では22年度に国債の利払い費だけで24800億円(13年度見込みは10600億円)に達する。国債償還に必要な金額は1507400億円(同128900億円)になるという。試算は16年度の名目経済成長率が3.0%、消費者物価上昇率を2.0%と想定した。

● 最高裁が違憲状態と判断した「1票の格差」を是正しないまま実施された1212月の衆院選は違憲だとして、東京都の有権者が東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は6日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断した。その上で、実際に選挙を無効とした場合の不都合や、法改正はしている事情などを考慮し、「事情判決の法理」に従って選挙自体は有効とした。原告側は即日上告した。

● 一部の企業で、働く人の賃金引き上げの動きが出ている。流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂などグループ会社の正社員の賃金を引き上げることを発表。定期昇給とともに基本給のベースアップを行なうとしており、子どものいる35歳の場合は年間12万円の賃上げになるという。同グループの主要54社で実施するとしており5万3500人の賃金が引き上げられる見通し。また、コンビニ大手のローソンや眼鏡店を全国に展開する「ジェイアイエヌ」でも、すでに正社員の賞与を増やすことを決めているという。

● 警察庁は7日、東日本大震災の被災地で発見された遺体の身元確認状況を公表した。警察が2月末までに扱った1万5811体のうち身元が確認された割合は99.2%になり、不明は残り132体となった。一方、昨年9月から新たに発見された遺体は3体にとどまり、行方不明者は2694人に上っている。同庁によると、昨年9月12日から今年2月末までに新たに89体の身元が判明。方法の内訳は「身体的特徴や所持品」が57「歯型」が24体◇「DNA型」が7体◇「指紋」が1体。このうち79体で、親子間のDNA鑑定が併用された。行方不明者本人の鑑定試料は献血が主に使用されてきたが、昨年8月からは健康診断や乳幼児健診、がん検診で採取された血液や粘膜なども活用。その結果、岩手、宮城両県で計7体の身元確認に至った。

● 2012年の全国の救急出動が前年比1.7%増の5802039件で、3年連続で過去最多を更新したことが、総務省消防庁の速報値で8日、分かった。同庁は高齢化が進み、急病のお年寄りの搬送が増加したとみている。全国790消防本部のうち、出動件数が増えたのは521本部だった。増えた理由を複数回答で尋ねたところ、急病人の増加を挙げた本部が70.8%、高齢者の増加が66.8%に上った。軽傷で救急車を呼ぶ不適正な利用を指摘したのは21.5%だった。件数が減ったのは268本部。減った理由(複数回答)に市民への適正利用の広報を挙げた本部が41.4%で最多だった。増加率がもっとも高かったのは三重県の4.6%、北海道が3.8%で続いた。救急搬送した人数も前年比1.3%増の5249088人となり、3年連続で過去最多を更新した。

 

世界

▲ フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は2月6日、同国で福島原発事故と同規模の事故が起きた場合、避難民が10万人に達し、被害額が4300億ユーロ(約55兆円、1ユーロ=約127円)で国内総生産(GDP)の20%に相当するとの試算結果を発表した。同国の公的機関が原発事故を想定した試算を公表するのは初めて。

▲ 国連人道問題調整事務所(OCHA)は19日、シリア人道支援対策に関し、国内避難民を含め計約400万人に食料提供などの人道支援が必要だとの推計をまとめた。戦闘が長引きトルコやヨルダンなど周辺国に逃れた難民は857700人に上ったとしている。国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれた支援会合に出席したエイモス人道問題調整官は記者会見で、「(シリア内戦の犠牲者が)推計で約7万人に達した」と指摘。支援が必要な避難民約300万人は反体制派の支配地域にいるものの、戦闘のため北部などでは十分な支援を受けられず、「シリア情勢は人道上の悲劇だ」と懸念を示した。

▲ スイスで3月3日、企業幹部への法外な高額報酬を規制する提案が国民投票で圧倒的多数の支持を得た。幹部報酬に対する「世界で最も厳しい」(英BBC)ルールが敷かれることになる。国民投票の最終結果は、提案に賛成が68%に達し、全26州で賛成が反対を上回った。これにより、企業幹部の報酬について株主総会の議決が義務付けられ、ヘッドハンティング(引き抜き)に当たっての高額一時金や高額退職金は禁止される。ルールを破る経営陣には最高3年の禁固刑と報酬の6年分に相当する罰金が科されることになる。このルールは憲法に書き加えられ、証券取引所に上場しているすべての企業に適用される。国民投票の結果を決定づけたとみられるのは、銀行大手UBSのオスペル元会長が、危険な投機によって銀行に莫大(ばくだい)な損失を与えたにもかかわらず2660万スイスフラン(約26億円)の報酬を受けていたことや、世界的な製薬大手ノバルティスが退任するバセラ会長に7200万フラン(約72億円)もの退職金支払いを計画していることが明らかにされたことだ。

▲ 米誌フォーブスが4日発表した2013年版の世界長者版付によると、10億ドル(約930億円)以上の資産を保有する富豪は、世界的な株価上昇を背景に前年比200人増の1426人と過去最多を大幅に更新した。総資産も17%増の5兆4千億ドルと過去最高だった。日本人ではカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリティリングの柳井正会長(133億ドル)がトップで、66位と前年の88位から大きく順位を上げた。ソフトバンクの孫正義社長(86億ドル)が128位、楽天の三木谷浩史社長(56億ドル)が215位と続いた。

▲ 米東部で最大の都市ニューヨークで、1月に毎晩平均5万人がホームレス状態で、そのうち2万人以上が子どもという、いずれも過去最悪の数字となったことが分かった。同市で1月にホームレス状態だった人は1日平均5万135人で、そのうち子どもが2万1034人だった。これは同市の青少年人口の1%にあたる。全国的にはホームレスの数がわずかながら減る中、ニューヨークではホームレス人口はこの1年で19%、ホームレスの子どもは22%も増えている。ブルームバーグ市長が就任した2002年と比較して、それぞれ73%、61%も増えている。同市では1990年代からホームレスに対する公的住宅支援が行われていたが、ブルームバーグ現市政が05年に廃止した。

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