2013年1月10日~2013年2月9日

県内

○ 県内の通学路の安全性向上を目指した第1回「県通学路安全対策推進会議」が1月18日、橿原市大久保町の県市町村会館で開かれた。昨年実施した国と県、市町村の緊急合同点検の結果、県内公立小学校の通学路には危険箇所が計1473ヶ所あり、うち1341ヶ所で対策が必要なことを報告。今後、ブロック別の地域会議での具体的な対応策などの検討を経て、通学路の見直し方針を作成する。

○ 県は30日、全国から見た平成23年度の県内市町村の財政状況を公表した。平均で94.1%だった財政構造の弾力性を示す経常収支比率の全国順位は、前年の「ワースト4位」から「同5位」に改善?。1821年の間、「ワースト1」の不名誉が続いたが、3年連続で改善した。県内市町村平均の経常収支比率は、市町村税の減少などで前年度から1.9ポイント悪化。全国平均(1.1ポイント悪化)を上回る悪化率だったが、全国順位は改善?した。全国のワースト順位は、①大阪府(97%)②宮城県(95.8%)③京都府(95.3%)④神奈川県(94.5%) ―― の順だった。一方、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合の将来負担比率は、県内市町村平均で121.8%。全国平均の69.2%を大きく上回った。全国平均を超える市町村は2団体減少したものの、依然として厳しい状態が続いている。

○ 官民均衡を図るとして国家公務員の退職金が減額されるのに伴い、市職員の退職金の減額を検討中の奈良市が、本年度内の3月中の施行も視野に条例改正案を定例議会に提出する意向であることが30日、分かった。組合側は猛反発している。2月定例県議会に提案予定の県は「混乱を避ける」(人事課)などとして新年度4月1日から実施の方針。既に12月議会で可決した生駒市、橿原市なども新年度施行を決めている。

○ 上牧町まちづくり基本条例策定員会(遠山健太郎委員長、23人)は31日、今中富夫町長に条例答申書を提出した。町は3月議会で、条例に基づく新たな策定委員会を設置。今回の答申を素案にして今秋をめどに、まちづくり基本条例をまとめるという。同委員会は平成2210月、一般公募や各種団体代表、議員らを委員に学識経験者をアドバイザーに設置。全大会を28回、各部会を45回開いて、条例の“憲法”といえる、まちづくり基本条例について議論を重ねてきた。答申は「町民、議会、行政はそれぞれの役割を自覚し、互いに協働して、町民を主体とした自治に基づく豊かで暮らしやすい地域社会を実現」を条例の目的としている。

○ 奈良市は2月1日、現在暫定整備されている近鉄大和西大寺駅北口駅前広場について、面積を現行の約2千㎡から東側へ拡大し、計約4千㎡に拡張するほか、都市計画道路の西大寺東線の拡幅などを含む整備事業計画の内容を明らかにした。同事業は昨年1228日、県の事業認可を受けている。平成31年3月末完成を目指す。事業費は用地取得や移転補償費などを含め総額約41億4千万円を見込む。

○ 県がまとめた昨年10月1日現在の1年間の県人口移動状況によると、同日現在の県推計人口は前年同月比5997人減の1389690人で、平成12年以降13年連続の減少。増減率は0.4%減で、前年の0.36%減に比べて悪化した。県人口は一昨年、19年ぶりに140万人を下回ったが、減少に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。出生と死亡に関わる自然動態では、3103人(0.22%)減。社会動態では1年間で県内転入者が2万7422人に対し、県外転出者は3万144人で、2722人の転出超過。昭和40年の調査開始以来、転入超過が続いていたが、平成10年から15年連続で転出超過となった。外国人登録者数も172人減少した。

○ 県は、平成23年度の県内市町村税の徴収状況を取りまとめた。税収額は1703憶円で、不況による個人所得減少の影響もあり、前年度より4億円減少した。一方で、徴収率は92.1%となり、過去10年間で最高。未収額も145憶円で14億円減となり、9年連続で圧縮した。徴収率を市町村別でみると、①下北山村(98.8%)②山添村(98.4%)②王寺町(同)。一方、ワーストは①平群町(86%)②下市町(89.5%)③宇陀市(90.2%)

○ 中国からの大気汚染物質が懸念される中、県は2月から、県環境情報サイト「エコなら」で、呼吸器疾患を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の県内測定データの公開を始めた。当面は県内の観測局で測定した1ヶ月ごとの速報値を掲載。環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」のホームページを通じたリアルタイムのデータの公開も予定している。                                         

○ 奈良市の中川市長は7日、環境部の一部職員が勤務時間内に職場を離脱する、いわゆる「中抜け」などの抑止策として、環境整備工場敷地内にビデオカメラを設置し、職員の通勤車両を登録申請制とする、また、タイムカードの代理打ちなどの不正行為をなくすためタイムレコーダーをカード認証から静脈認証装置に変更するなど、管理強化に乗り出す考えを示した。市は新年度から実施する方針と言う。

○ 県は8日、41日現在の県市町村のラスパイレス指数を発表した。国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準指数は、39市町村のうち27市町村で100を超えた。東日本大震災の復興財源のため特別措置として昨年4月から2年間、国家公務員の給与を平均7.8%削減したため、相対的に高くなった。県内平均は102.0で昨年より8.7ポイント増加。全国平均は107.05ポイント少なかった。県内で最も高いのは、生駒市と平群町の108.9。最も低いのは上牧町と下北山村の92.5100を下回ったのは、葛城市ほか11町村だった。

国内

● 安倍晋三内閣は1月15日、総額13.1兆円に上る2012年度補正予算案を決定した。11日に閣議決定した緊急経済対策を裏付ける国の財政支出10.3兆円に加え、基礎年金の国庫負担分2.6兆円などを盛り込んだ。国債の追加発行額は5.2兆円。年度途中での国債の追加発行は3年ぶり。これにより、12年度の新規国債発行額は52兆円になる。

● 昨年の自殺者数は2万7766人で、1997年以来15年ぶりに3万人を切ったことが17日、警察庁の統計(速報値)で分かった。前年より2885人(9.4%)減少した。年間の自殺者数は、警察庁が統計を取り始めた78年から97年までは2万~2万5千人台で推移していたが、98年に初めて3万人を超え、高止まりの状態が続いていた。統計によると、男性が1万9216人(1739人減)、女性が8550人(1146人減)。男性の自殺者が2万人を下回ったのは15年ぶりという。

● 国土交通省は23日、多くの人が利用するデパートや病院、学校といった大型施設の所有者に耐震診断を義務付ける方針を固めた。耐震基準が強化された1981年以前に建てられた建物のうち、延べ床面積5千㎡以上が対象となる見通しで、実施期限は2015年末とする。問題がある建物の改修を促すため、自治体が診断結果を公表する仕組みも導入し、罰則も検討する。これらの規定を盛り込んだ耐震化改修促進法の改正案を次期通常国会に提出する。

● 原子力規制員会の田中俊一委員長は23日の定例記者会見で、7月に策定される原発の新しい基準について、全国で唯一稼働している関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機にも適用し、基準に合っていなければ9月の定期検査を待たずに「(運転を)止めていただく」と述べた。規制委は現在、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故(シビアアクシデント)に対する対策や地震・津波に対する新しい原発の基準を検討しており、7月までに策定する予定。策定されれば全国の原発に対して、新しい基準に基づいて審査し、再稼働の可否を判断する。検討中の新しい基準骨子素案では、航空機テロによる攻撃などに対して、原子炉建屋から離した頑健な第2制御室を設置することや、地震や津波に耐え、放射性物質に対する遮へい効果を備えた緊急対策拠点の設置を求めている。

● 原子力規制委員会が原発の新安全基準で活断層の定義を拡大することを受け、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)直下を走る複数の断層が活断層と判定される可能性が高まることが東電の公表資料などから23日分かった。東電は断層の活動年代の地質調査を進めているが、活断層の可能性が高まれば停止中の同原発の再稼働は困難になる。規制委が22日示した新基準骨子案では活断層の定義を従来の「13万~12万年前以降に活動した断層」から「約40万年前以降」に広げた。同原発直下でこれまで確認されていた断層が新たに広げた年代に含まれるとみられる。骨子案は活断層の真上に原子炉を設置してはならないと明記。規制委側は「東電の調査結果を待って、現地調査の必要性を判断する」としている。

● 財務省が24日発表した2012年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6兆9273億円の赤字となった。赤字額は第2次石油危機で輸入原油が高騰した1980年(2兆6129億円)の2.5倍に膨らみ、現行方式で統計を始めた79年以降で過去最大となった。年間の貿易収支が赤字となるのは、2兆5647億円の赤字だった11年に続き12年連続。歴史的な円高に加え、世界経済の低迷や日中関係の冷え込みで輸出が落ち込む一方、原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電所向け燃料輸入が大きく膨らんだ。

● 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内を通る断層(破砕帯)が活断層かどうかを調べた原子力規制委員会の有識者調査団の報告書原案の概要が25日、判明した。2号機原子炉建屋直下の「D-1破砕帯」について「活断層である可能性を否定できない」と認定。「敷地内を通る浦底うらそこ断層(活断層)と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と結論付けた。原電は「科学的な説明が不十分」として昨年12月、規制委に公開質問状を提出していた。国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、原電が今後「活断層ではない」との明確の根拠を示さなければ、2号機は廃炉を迫られる可能性が高い。

● 新藤義孝総務相は25日、全国知事会長の山田啓二京都府知事ら地方6団体の代表と総務省で会談し、地方公務員の給与削減を今年7月から始める意向を伝えた。当初は4月から開始する予定だったが、先送りし、地方側も大筋で了承した。新藤氏は27日、麻生太郎財務相との13年度予算編成を巡る閣僚折衝で最終決着を目指す。財務省は地方公務員の給与削減を4月から1年間実施、約1兆2000億円の人件費削減を目指していた。これを3ヶ月先送りした場合、削減額は約8400億円に圧縮される。

● 大津市で1110月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、市の第三者調査委員会(委員長・横山巌弁護士)は31日、調査報告書を越直美市長に提出した。生徒の自殺原因について「重篤ないじめ行為は、自死につながる直接的要因になった」と明記。大津・第三者委報告書は、◇ 生徒に加えられたいじめが自殺につながる直接的要因 ◇ 家庭の問題は自殺の要因とは認められない ◇ 同級生3人のうち2人の行為はいじめと認定 ◇ 校長と担任はいじめを認識できた ◇ いじめの情報が教員全体で共有できず、有効な対策を取ることができなかった ◇学校と市教委は「虐待家庭」というフィクションに寄りかかり、解明作業を放棄した。と明らかにした

● 平成24年に懲戒免職処分を受けた警察官ら警察職員は前年より17人多い62人(奈良0人)で、統計がある12年以降、過去最多となったことが31日、警察庁のまとめで分かった。逮捕者も最悪の93人(前年比27人増)に上った。停職、減給、戒告を含めた懲戒処分者総数は458人(91人増)で、8年ぶりに400人を超えた。停職も過去最悪の128人(45人増)。減給は172人(49人増)で戒告は96人(20人減)。奈良県警の懲戒処分者は停職6人、減給3人、戒告3人の計12人。他の近畿各府県警の処分者数は大阪38人、兵庫27人、京都13人、滋賀6人、和歌山2人。都道府県警別の職員千人当たりの処分者数では、奈良が4.3人で最も多く、群馬が3.9人、山梨が3.6人、高知が3.2人、北海道が3.1人と続いた。山形と宮崎は処分者がいなかった。

● 高齢者が自宅などで入浴中に意識障害を起こしておぼれたり、脳卒中や心筋梗塞を発症したりして急死するとされる「入浴関連死」が、全国で年間約1万7000人に上るとの推計を東京都健康長寿医療センター研究所がまとめた。入浴中の急死は冬場に多発。温度差による血圧の急激な変化が原因と指摘されるが、実態はよく分かっていない。厚生労働省は具体的な発症要因を探り防止策につなげようと実態把握を進める方針という。

● 全国の医療機関に報告されたエイズ患者の数は、記録を取り始めた1980年台には数十人程度だった。しかし90年代から増え続け、06年以降は毎年400人以上増加。11年までに6,272人に上った。発症していないHIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染者は計13,704人いるという。11年の人口100人当たり、大阪府は7.3人と東京都6.4人を上まわっている。

● 財務省が8日発表した12年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など取引状況を示す経常収支の黒字は前年に比べて50.8%減の47,036億円となり、統計データーを比較できる1985年以降で最少の黒字だった。貿易収支が2年連続のマイナスとなり、赤字が58,051億円と最大になったことが響いた。同時に発表した1212月の経常収支は2,641億円の赤字で、85年以降で初めて2カ月連続赤字に陥った。経常収支の不振は海外からのもうけで成長を続けてきた日本の経済力の衰えを示しているという。

● 総務省は8日、平成23年度に懲戒処分を受けた地方公務員が前年度より304人少ない4,614人だったと発表した。処分の内容は免職が547人、停職が841人、減給1,426人、戒告1,800人、理由は勤務態度不良、職務命令違反などが36.3%で最も多く、道交法違反24.9%、傷害暴行や窃盗などの非行が17.3%

● 経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東大教授)は8日、電力制度改革の報告書をまとめた。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」については、5から7年後の18から20年に実施する。家庭が自由に電力会社を選べる電力小売全面自由化も16年に実施。電力大手による「地域独占」を解消し、競争を活性化させて電気料金引き下げを促す。経産省は、改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出するという。

世界

▲ 2012年に自殺した米軍兵士の数が、米国防総省が統計を取り始めた01年以来最悪となり、戦闘で死亡した兵士の数を上回った。米紙ワシントン・ポストなど米メディアが15日までに報じた。それによると、12年に自殺した現役の米兵は349人で、これまで最悪だった09年の310人を大きく上回った。これに対し、昨年アフガニスタンでの戦闘で死亡した米兵はワシントン・ポストの集計で229人となっており、自殺者が戦死者を上回った。内訳は、陸軍が182人(前年、159人)、海軍が60人(同52人)、空軍が59人(同51人)、海兵隊が48人(同32人)だった。海兵隊は50%の増加、未遂者を含めると179人になり、これは過去最悪の数字という。

         中国国家統計局が18日発表した2012年の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年比7.8%増と、アジア金融危機の影響が世界的に深刻化していた1999年以来、13年ぶりに8%を割り込んだ。欧州債務危機を受けた輸出不振や不動産市場の低迷、公共投資の鈍化などを受け、国内外の需要が低迷。生産活動や消費、投資を圧迫した。政府目標の7.5%成長は達成した。ただ、労働適齢人口の減少や賃金上昇など、潜在成長力の低下に伴い、中国の高度成長期は終わり、中成長期を迎えたとの見方が増えている。

▲ 国際労働機関(ILO)は22日、雇用情勢に関する報告書を発表、2012年の世界の平均失業率(速報値)は5.9%と11年から横ばいとなった。世界経済の回復が遅れているため、13年から17年まで6.0%にから高止まりすると予測。特に若者の深刻な失業は「極めて心配」(ライダー事務局長)と警告している。失業者数は推計1億9730万人と11年から420万人増加。先進国の景気低迷が貿易の減少などを通じて新興国にも波及し、13年の失業者は2億人を突破すると予想している。13年の地域別失業率は、日米欧など先進国が8.7%(128.6%)、反独裁の民主運動「アラブの春」が起きた北アフリカは10.3%(同10.3%)と高止まりするとみている。

▲ 国連環境計画(UNEP)と国連食糧農業機関(FAO)は22日、世界中で生産される食品のうち1/3に当たる約13億トンが毎年、食べ残しなどで廃棄されているとの報告書を発表した。先進国では約6800億ドル(約602890億円)相当、発展途上国ではおよそ3100憶ドル相当に上る。UNEPなどは「2050年までに世界の人口は90億人に達するとされ、途上国では栄養不足の解消に努力している。食品の廃棄を減らす努力をすべきだ」としている。先進国の中でも高所得国で廃棄される食品は2億2200万トン。サハラ砂漠以南のアフリカ地域で生産される食品(2億3千万トン)にほぼ匹敵する。欧州と北米での1人当たりの年間廃棄量は95115キロで、サハラ以南のアフリカ、南・東南アジアではわずか6~11キロ。廃棄されるもののうち、最も多いのは根菜類、果物、野菜で4050%を占める。途上国では、冷蔵庫など保存設備が整っていないために廃棄される食品が多い。

▲ 中国政府は18日、格差を表す尺度であり、1に近づくほど格差が大きいことを示すジニ係数を10年ぶりに公表した。政府発表によると、2012年のジニ係数は0.474。社会の不安定が生じる警戒ラインである0.4を超えている。記者会見した中国国家統計局の馬建堂局長は「収入格差が大きいことの反映だ」と危機感を示した。

▲ 国際通貨基金(IMF)は23日、最新の世界経済見通しを発表、2013年の世界全体の実質成長率が3.5%となり、前年(3.2%)に比べて加速するとの予想を示した。欧州債務危機などの影響で減速した新興国経済が、成長ペースを取り戻すことが背景。ただ、1210月の前回予想からは0.1ポイント下方修正しており、「引き続き大きな下振れリスクがある」とも指摘した。13年の日本の成長率は1.2%と前回予想を据え置いた。

▲ フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は6日、同国で福島原発事故と同規模の事故が起きた場合、避難民が10万人に達し、被害額が4,300億ユーロ(約55兆円)で国内総生産の20%に相当するとの試算結果を発表した。同国の公的機関が原発事故を想定した試算を公表するのは初めて。国際原子力機関(IAEA)は原子力事故の評価基準として7段階の国際原子力評価尺度を決めています。IRSNは福島事故やチェルノブイリ原発事故(1986年)と同じ「レベル7」の事故が発生した場合の影響は「破局的」であり、「国家に深く永続的な爪あとを残す」と指摘。避難民は10万人に達し、輸出や観光客は減少、汚染は長期にわたり、隣国にも悪影響を及ぼすとしている。

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