2012年12月10日~2013年1月9日

県内

○ 奈良市の12月定例議会は1218日、本会議場で下水道使用料の改定を含む101議案を可決し、閉会した。下水道条例は14日の予算決算委員会に続き、同日の本会議でも記名投票が行われ、賛成19、反対17の僅差で可決された。下水道使用料改定は2013年9月分からで、一般家庭向けで1当たり86円が113円となり、年間で6,480円の負担増が見込まれるという。

○ 県都市計画審議会が20日、奈良市池之町の猿沢荘で開かれ、大和中央道の未事業化区間の都市計画廃止を承認した。大和平野の慢性的な渋滞を解消する役割が期待された広域幹線道路。人口や交通予測量の減少などから、全線開通が実現しなかった。審議会では、平成28年度建設予定の新県立奈良病院のアクセス道となる石木城町線の新設案も承認した。

 

国内

● 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の、原子炉建屋直下を走る破砕帯(断層)などを調査した原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、外部の専門家4人でつくる調査チームは1210日、評価会合を開き、2号機直下を走る破砕帯について全員が活断層である可能性が高いことで一致した。

● 原子力規制委員会は13日、東北電力東通原発(青森県)で断層(破砕帯)の状態について現地調査を始めた。規制委の島崎邦彦委員長代理は同夜の記者会見で、敷地内にある地層の変形について「活断層が関連したものと考えられる」と言及。調査団の他の4人も、活断層の可能性を否定する東北電の見解に否定的な見方を示した。しかし、精査が必要として、14日も現地調査を継続。20日に東京都内で開く評価会合で活断層かどうかを議論する。

● 東北電力東通ひがしどおり原発(青森県東通村)にある敷地内の断層が活断層かどうかを調査した原子力規制委員会の専門家チームは26日、2回目の評価会合を開いた。東北電が活断層ではないと主張したのに対し、全員が東北電の説明では、活断層の可能性を否定できないとして、原発への影響を検討するよう求めた。会合終了後、規制委の島崎委員長代理は「全体として活断層を否定できる根拠はなかった。東北電力は活断層があるとの立場で調査する方向が望ましい」と指摘。「今後、活断層がない形で(再稼働の)申請をしてもちょっと違うと思う」との見解を示した。さらに東通原発など原子力施設が集中する下北半島沖には、海底の巨大活断層があり、その活動が問題になっていることについて、島崎氏は「調査が必要ではないか」と述べた。

● 11日で東日本大震災から1年9ヶ月を迎えた。震災による死者・行方不明者は1万8600人余にのぼる。岩手、宮城、福島3県を中心に避難者は325000人、全国47都道府県1200以上の自治体に避難している。東京電力福島第1原発事故被害の福島では、いまだに16万人が避難生活をしており、うち5万8000人は県外避難者。

● 全国の公立小中学校で臨時採用などの非正規の教員が増え、2012年度は教員全体の16%に当たる11万3千人となったことが15日、文部科学省の調査で分かった。一方で正規教員が減少しており、同省は十分な研究を受けていない非正規教員の増加は教育の質向上の面で問題があるとして、正規採用を計画的に増やす考えという。非正規教員は、産休や育休の代替を含む臨時採用の常勤講師と、非常勤講師。年々増加し、8万4千人だった05年度から約3万人増えた。半面、正規教員は05年度の59万7千人から12年度は58万7千人に減った。

● 厚生労働省は18日、全国の労働組合の推定組織率が6月末現在、前年比0.2ポイント減の17.9%だったと発表した。調査を開始した47年以降で最低。組合員数も前年に比べ6万8000人減の9892000人だった。一方、パート労働者の組合員数は前年比6万1000人増の837000人となり、推定組織率は6.3%だった。いずれも過去最高。

● 財務省が19日発表した11月の貿易収支(速報、通関ベース)は9534億円の赤字となった。赤字は5ヶ月連続で、11月の赤字額としては過去最大。12年1月~11月までの累計赤字額は約6兆2800億円となり、12年の年間貿易赤字額は、第2次石油危機(79年)翌年で過去最大だった80年の2兆6129億円を32年ぶりに大幅に上回る見通しだ。11月の貿易収支は、1ヶ月の赤字額としても統計が残る79年以降で過去3番目の大きさ。欧州などの世界経済の低迷や、日中関係の悪化で中国向け自動車輸出が大きく落ち込んだことが影響した。火力発電所向け燃料の輸入増加に輸出の不振が輪を掛けた。11月の輸出は、前年同月比4.1%減の4兆9839億円で、6ヶ月連続で減少。欧州向けが5016億円(19.9%減)と14ヶ月連続、中国向けも8587億円(14.5%減)と6ヶ月連続でそれぞれ減った。対欧州連合(EU)の貿易赤字額は1264憶円と過去最大になった。

● 子どものころの集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した人が、最大28万人に上ることが20日、厚生労働省の推計で分かった。注射器の使い回しを放置したとして、国の責任が問われた訴訟を受けて設置された同省検討会で初めて公表された。検討会によると、B型肝炎ウィルスの感染者は全国で90万人と推計される。全感染者の少なくとも1/3が集団予防接種が原因で感染したとみられる。ほかに、母親から出産時に子どもにうつったり、感染した人の血液を通じてウィルスが体内に入ったりして感染するケースもある。集団予防接種では、88年まで注射筒の交換が徹底されず、注射針や筒に残ったB型肝炎ウィルスに感染した人がいる。B型肝炎訴訟の和解基本合意によると、症状に応じて国が50万~3600万円の和解金を支払う。

● 日銀が21日発表した12年7~9月期の資金循環統計(速報)によると、日銀が9月末時点で保有する日本国債の残高は前年同月比22.0%増の105兆円だった。100兆円を超えたのは初めて。金融緩和拡大で国債の買い入れが膨らんでいるため。これまでの最高は、量的緩和政策を取っていた05年3月末の99兆円だった。国債残高全体は3.0%増の948兆円。このうち、海外投資家が持つ日本国債残高は11.1%増の86兆円、保有割合は9.1%でそれぞれ過去最高となった。家計部門が保有する現金と預金は1.9%増の840兆円で、安全資産を選ぶ傾向が引き続き強かった。住宅ローンなどの負債を引いた家計部門の純資産は2.3%増の1155兆円。民間金融機関の貸出残高は1.3%増の695兆円だった。

● 気象庁は21日、2012年の日本と世界の天候まとめを発表した。年平均気温の11月までの速報値は、日本は過去30年の平均を0.2度上回り、統計を始めた1898年以来15番目に高くなった。世界では0.15度上回り、1891年以来8番目。陸地に限ると0.31度上回り、4番目だった。日本、世界とも9月の気温が統計史上最高で、日本は30年平均を1.92度、世界は0.25度上回った。近年の高温傾向は、二酸化炭素などの温室効果ガス増加と自然の周期的変動が重なったのが原因という。

● 原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉不可避と指摘される敦賀原発(福井県敦賀市)など、原発が動いておらず、発電量がゼロなのに、日本原子力発電に電力各社が「電力購入費」として年間1400憶円も払っていたことが分かった。電力会社は電気料金の原価にこの「購入費」を参入しており、結局、国民の負担増となっている。茨城県東海村の東海第2原発、敦賀原発(1,2号機)とも停止中にもかかわらず、日本原電の有価証券報告書によると東電4647400万円、関電3407900万円など、5電力会社に計約1443億円(2011年度)の“販売実績”がある。

● 内閣府は21日、東日本大震災の津波からの避難実態について、被災3県の浸水域に住んでいた人たちを対象に実施した調査の結果を公表した。回答した1万1400人のうち、地震発生直後に「津波は来ないと思った」「津波のことをほとんど考えなかった」と答えた人は計43%。当日中に避難しなかったのは20%で、理由は「過去の地震でも大きな津波が来なかった」「大津波警報が発表されたのを知らなかった」がそれぞれ約2割を占めた。

● 自民党の安倍晋三総裁は21日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新増設を原則認めないとしてきた民主党政権の方針に「これから全国で新設をどう考えていくかは、民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と再検討する可能性を示した。安倍氏が原発新増設を認める可能性を示したのは初めて。

● 文部科学省は24日、うつなど心の病で11年度中に休職した教員は5,274人だったと発表した。2年連続で減少したものの、10年前(02年度2,687人)の約2倍で、08年度から5,000人を超える高い水準が続いている。同省は「学級を1人で受け持ち、保護者との関係の悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況が依然あるのではないか」と分析。今年度中に対策を検討する。一方「教える内容に誤りがある」など指導が不適切と認定された教員は168人いた。心の病を含む全体の病気休職者は8,544人で10年度から116人減り、19年ぶりに減少した。

● 内閣府は25日、11年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が前年比2.3%減の3681000円だったと発表した。ドルに換算すると4万6192ドルと、円高の影響で2年連続の過去最高額となった。経済協力開発機構(OECD)加盟国中の順位は14位で前年と変わらなかった。円ベースではデフレや東日本大震災による生産の落ち込みで減少したが、円高のためドルベースでは増加した。11年の円相場は平均1ドル=7981銭で前年の8778銭に比べ円高が進んだ。1人当たり名目GDPの首位はルクセンブルクの114081ドル。米国は4万8043ドルで12位、韓国は2万2424ドルで25位だった。

● 労働運動総合研究所(労働総研)は29日までに、2013年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ』不況の打開を ―― 外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築」を発表した。賃上げと働くルールの確立でこそ「デフレ不況」から脱却できる、と強調している。提言は、サービス残業の根絶◇有給休暇の完全取得週休2日制の完全実施 ―― など働くルールの確立で新たに420.6万人の雇用が創出されると試算。これとあわせて、賃金水準を1997年のピーク時まで回復し、非正規雇用労働者を正社員化した場合、国内需要が34.6兆円増加し、これによってGDP(国内総生産)が30.4兆円拡大する。2011年の名目GDP470兆円である為、経済成長率が6.47ポイント上昇するとしている。経済成長により誘発される雇用創出は316万人で、働くルールの確立による420.6万人とあわせて736.6万人の雇用創出につながるとしている。これに必要な原資は56兆円。全企業が抱える内部留保460兆円の12.2%を活用すればすむとしている。巨額に膨れ上がった内部留保の源泉は、賃金削減と企業税(法人税、法人住民税など)減税によるものだと指摘している。

● 東日本大震災の復興財源を賄う所得税の臨時増税が、13年1月から始まる。所得税は25年間、2.1%上乗せされる。法人税の復興増税は既に2012年度から始まっている。今回の所得税増税に加え、14年6月からは住民税の復興増税も始まり、14年4月からの消費税増税と合わせ、家計の税負担が増える。財務省の試算によると、家計の負担増は夫婦と子供2人の世帯の場合、年収400万円なら年900円、年収700万円なら4,300円、年収1千万円なら1万4千円。単身世帯は配偶者控除などの優遇措置がないため負担が大きく、年収400万円なら年2千円、年収700万円なら7900円、年収1千万円なら1万8200円となる。個人住民税の増税は10年間、年千円が定額で加算される。現行の住民税の均等割(年額)は原則、都道府県民税千円、区市町村民税3千円の計4千円のため、今回の増税で計5千円になる。

● 厚生労働省は31日、12年の人口動態統計の年間推計を発表した。1年間に生まれた赤ちゃんは1033000人、死亡数から出生数を引いた「自然減」は212000人で、減少額は過去最大になると見込んでいる。日本の人口が自然増から自然減に転じたのは05年。06年は自然増となったが、07年以降は毎年、死亡数が出生数を上回っている。11年の減少幅は202260人で初めて20万人を超えたが、12年はこれを上回る。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では60年には人口が8674万人になるとされ、厚労省が「高齢化が進むのに伴い人口減少のペースは一段と加速していくだろう」とみている。

● 火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。原子力規制庁と経済産業省の関係者がそれぞれ明らかにした。配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な危機が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるという。事態を重視した経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始し、原子力規制委員会も近く電力各社からヒアリングする。経産省はケーブル交換や設備改修に時間がかかり数年単位で再稼働が遅れたり、高コストから廃炉になったりするケースがあると想定している。

 

世界

▲ 国連総会本会議は1224日、201315年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。日本は12年までの12.53%から10.83%に下がり、ピークだった2000年の20.57%のほぼ半分となった。中国は大幅に増やした。日本の分担率はこれまでと変わらず米国(22%)に次ぐ2位。しかし一時は米国に迫り、3位ドイツのおよそ2倍の拠出国だっただけに、国連内での存在感低下につながるとの懸念も出ている。分担率は各国の経済力を基に3年に1度改定し、今回の3位はドイツで7.14%、以下フランスが5.59%、英国が5.18%。

▲ 中国大陸を縦断し、首都北京と南部の中核都市、広東省広州を最短7時間59分で結ぶ高速鉄道(中国版新幹線)が26日、全線開通した。営業距離は2,298キロと東海道・山陽新幹線(東京~博多間)の約2倍で、中国鉄道省は「世界最長の高速鉄道」と誇示している。

▲ 英国のエネルギー・気候変動省は27日、太陽光や風力などを利用した再生可能エネルギー発電量が、11年7月からの1年間で27%増えたとする調査結果を発表し、同エネルギーの拡大に伴う経済活性化と雇用増の見通しを示した。地球規模で進む気候変動への対応として、英国は2020年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を30%まで引き上げる目標を掲げている。同国では調査期間内に、海上風力発電量が1.6倍、太陽光発電量が5倍となり、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は10%を超えた。

▲ 内戦状態が続くシリア情勢をめぐり、英国に拠点を置く「シリア人権監視団」は26日、11年3月に政府軍による住民弾圧が開始されて以降の死者が4万5000人を超えたと発表した。家を追われ国内外に逃れる避難民も拡大の一途で、人道問題も深刻の度を増している。現地からの報道によると、26日には北部ラッカの農村で政府軍が戦車による砲撃で子供8人を含む20人を殺害するなど130人以上が死亡した。「人権監視団」は過去1週間で1,000人以上が死亡したとしている。

▲ 北京市政府はこのほど、13年1月から最低賃金基準を現行の月額1260元(約1万7200円)から、1400元(約1万9100円)に引き上げる方針を決めた。中国メディアが伝えた。北京市は12年1月に最賃を引き上げたばかり。今回の引き上げ額は140元で、11.1%増となる。時給の最低賃金基準も、14元(約161円)から15.2元(約207円)への引き上げを決定。時給の水準は引き続き全国1位。北京市人力資源社会保障局の孫彦副局長は中国メディアに対し「最低賃金基準の引き上げは、労働者、特に低収入労働者の報酬を引き上げる重要な手段だ」と語った。また、陝西省、浙江省でも13年1月から最賃が引き上げられる予定という。 中国人力資源社会保障部によると、12年は中国の23省市が最賃を引き上げた。2008年から12年の5年間で、全国平均の最低賃金基準は年平均12.6%増となっている。 

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