2012年11月12日~2012年12月15日

県内

○ 奈良市の平城宮跡の中心部を土とセメントで舗装する工事に反対する声が急速に高まっていることを受け、事業主体の国交省・飛鳥歴史公園事務所が1110日、同市内で説明会を開いた。1025日に工事が着工されてからの、異例の説明会となった会場には約150人が詰め掛けた。工事説明に対し工事中止の意見が続出した。

○ 東京~大阪を結ぶリニア中央新幹線の中間駅誘致について、荒井正吾知事は13日の定例記者会見で、大和郡山、生駒の両市に次いで誘致を表明した奈良市に対し、駅の設置場所など具体案のプレゼンテーションを求める考えを示した。また、県内市町村に駅の候補地などを聞いたアンケートの集計結果について、11月中に開催する県市町村長サミットでの発表を検討していることも明らかにした。

○ 東京~大阪を結ぶリニア中央新幹線の中間駅誘致へ名乗りを上げた奈良市は22日、週明けの26日から都市整備部交通政策課内に「リニア推進室」を設置。中間駅誘致に向けて始動する。同室では、中間駅の具体的な候補地の選定や、県から求められているプレゼンテーション実施に向け、準備や情報収集作業を行うという。

○ 知事と県内の市町村長が定期的に意見交換している「県・市長村長サミット」が27日、橿原市小房町のかしはら万葉ホールで開かれ、県内市町村長を対象に実施されたリニア中央新幹線に関するアンケートの結果、県内の中間駅設置場所として大和郡山市を希望する首長が多いことが分かった。アンケートは、県が9月28日から実施。同10日の前回サミットで、駅誘致のプレゼンテーションをした大和郡山市と生駒市を除く県内37市町村長から回答を回収した。今回のサミットで結果を報告。駅設置場所には、大和郡山市を望む意見が9人と最も多かった。

 

国内

● 女性の非正規雇用者数と雇用者全体に占める割合が2002年の調査開始以来最も高くなった。総務省が1113日発表した労働力調査詳細集計速報で分かった。速報によると、7~9月の女性の非正規雇用者数は1266万人で雇用者全体に占める割合は55.2%だった。これまで最も女性の非正規雇用者数が多かったのは101012月期の1256万人。割合が最も高かったのは111012月の54.9%だった。男女合わせた非正規雇用者数は1829万人で、雇用者全体の35.5%を占める。

● 原子力規制委員会は14日、定例会を開き、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉建屋の直下を通る断層が活断層かどうか、12月1、2日に現地調査すると決めた。敷地内に断層がある東北電力東通原発(青森県)も同月中に調査団を派遣する方針で日程を調整しているという。

● 政府は14日、消費税増税と税金・社会保険料などによる家計負担増の試算を公表した。年収300万円世帯(40歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども2人)で負担増が24.29万円にのぼるなど深刻な負担増を与えることを示している。試算によると、年収300万円の4人家族(同)の負担率は年収の8%となり、年収900万円でも4.7%の負担増。低所得者ほど重い負担増となることを示している。公的年金収入しかない75歳以上の高齢者世帯では夫婦で最大10万円、単身で6.4万円も負担が増える。共働き世帯(夫300万円、對馬200万円、子ども2人)では31万円の負担増になる。

● 衆院は16日の本会議で解散され、12月4日公示・16日投開票の日程で総選挙が行われることが臨時閣議で正式に決まった。

● 今年49月の半年間に全国の小中高校などが把握したいじめは144054件に上り、約7万件だった2011年度の2倍を超えたことが22日、文部科学省の緊急調査で分かった。命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめは278件で、暴力を受けた子どもが自殺をほのめかしたケースも報告された。問題意識の高まりで掘り起こしが各地で進み、報告件数が急増したとみられ、いじめ被害の深刻さと広がりが改めて裏付けられた形だという。

● 総務省は22日、東日本大震災の復興支援のため全国の地方自治体から被災4県(岩手、宮城、福島、千葉)に10月1日時点で派遣されている職員数は1682人と発表した。前回調査の416日時点に比べ20%増えたが、茨城を加えた被災5県から490人分の追加派遣の要請があるため、総務省は引き続き全国に協力を呼び掛けている。

● 製造業の雇用者数がここ数年間で激減している。リーマン・ショック後の大企業による大量の派遣切りで雇用者数が急激に落ち込んで以降、雇用は増えず減少傾向が続いている。総務省の労働力調査によると、2008年7月に1111万人だった製造業の雇用者数は、12年9月には964万人にまで減少した。4年間で147万人も減少している。この間には正規雇用から非正規雇用への置き換えも進んだ。製造業の正規雇用者数は09年1~3月期の769万人から12年7~9月期には704万人へ減少。一方、非正規雇用者数は同期間に197万人へと増加している。

● 財務省は26日、今後4年間で全国に1万684ヶ所ある国家公務員宿舎のうち、約半分の5046ヶ所を廃止、売却すると発表した。売却収入から宿舎の解体費用などを差し引いた約1700憶円は、主に東日本大震災からの復興財源に充てる。また、割安との批判がある宿舎の賃料は14年4月から3段階で、平均約2倍に引き上げる。値上げ幅は過去最大となる。

● 関西電力は26日、家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は平均11.88%で、来年4月1日実施を目指す。政府の認可が必要な家庭向けの値上げは1980年以来33年ぶり。政府は厳格審査する方針で、今後どこまで値上げが認められるかが焦点となる。関電は企業向けについても平均19.23%値上げする。九州電力も27日に値上げを申請する方針で、  値上げは、家庭の約9割が契約する「重量伝統A」の標準世帯(1ヶ月あたりの電力使用量300kw時)で、毎月の料金が599円上がり(8.80%増)、7404円となる。

● 日本未来の党を発足させた嘉田かだ由紀子滋賀県知事は29日、県議会全員協議会(全協)に出席し、知事と党首の兼務に懸念が出ていることについて「政務と公務を厳密に切り分け、県政に支障が生じないようにする」として理解を求めた。議員からは知事辞職を求める声が上がり、会議は紛糾した。

● 個人経営及び資本金2000万円未満の株式会社という中小・零細企業で、2002年からの10年で男性労働者の年収が50万円以上も下がっている。国税庁の民間給与実態統計調査から企業規模別の賃金推移をみた。1年間継続して勤務した労働者の場合、02年に個人経営企業に働く男性の年収は平均3458000円だった。しかし、11年には3151000円と307000円も低下している。また、資本金2000万円未満の株式会社に働く男性の平均年収は02年の4791000円から4244000円へと547000円の下落だった。男女合計でも個人経営で144000円、資本金2000万円未満の株式会社で46万円の年収減だという。

● 1年間を通じて民間企業に勤務した労働者の賃金について、大企業ほど男女格差が大きいことが分かった。2011年の調査によると、全企業での賃金の男女格差は、男性1に対し、女性0.53だった。企業規模ごとにみると、男性を1とした場合、個人経営企業では女性は0.74だった。資本金2000万円未満の株式会社では0.55、資本金2000万円以上5000万円未満の株式会社では0.54と、企業規模が大きくなるにつれて賃金格差が大きくなっている。資本金10億円以上の大企業では、女性の賃金は.0.45と、男性の半分にも届かない。女性に対して相対的に低賃金労働を強いている大企業の姿勢が問われる。

● 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は29日、2010年度の年金や医療などの社会保障給付費が、前年度比3兆6272億円増の1034879億円と、初めて100兆円を超えたと発表した。高齢化の進行や医療技術の高度化で給付費の膨張は今後も避けられず、給付抑制への取り組みが衆院選後の新政権にとって重い課題となりそうだという。

● 登下校中の児童の交通事故を防ぐため、通学路の危険個所が文書やホームページで公表されている公立小学校と特別支援学校小学部は36道県の計2167校で、対策が必要な学校のうち1割程度にとどまっていることが、国土交通省の11月末時点の集計で分かった。国交省と文部科学省、警察庁は9月、約2万校の通学路の点検で、対策が必要な危険個所が約6万ヶ所あったとの調査結果を発表。対策を検討するよう求めていた。このうち長野県駒ケ根市は、ホームページで5校分の危険個所の地図を公表。交通量が多いのに歩道がない市道では、歩道を設置する工事を進めているという。見通しが悪い場所にカーブミラーを設置したり、特に交通量が多い道路で横断歩道を設けたりもしている。

● 建設現場でアスベスト(石綿)による健康被害を受けたとして東京、埼玉、千葉の元建設作業員308(うち199人死亡)について、本人と遺族計337人が国と建材メーカー42社に慰謝料など総額約120億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12月5日、国の責任を一部認め総額約106000万円の支払いを命じた。メーカーの責任は否定した。石綿被害で国の責任を認めた判決は大阪の石渡紡織工場元従業員による集団訴訟の1審であるが、元建設作業員による訴訟では初めて。始関しせき正光裁判長は「国の規制措置は全体として実効性を欠き不十分」と指摘した。

● 国家公務員が休日に共産党機関紙「赤旗」を戸別配布したことが刑事罰に問えるかが争われ、2審で無罪、有罪の判断が分かれた2件の国家公務員法違反事件の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)月7日、いずれも上告を棄却した。判決は「職務遂行の政治的中立性を実質的に損なわない場合、制限の対象外」と判断。2件のうち検察側上告の旧社会保険庁職員、堀越明男被告(59)については2審の無罪が確定する。政治的行為の制限を巡る最高裁の無罪判断は初めて。

● 日本原子力発電敦賀原発の、原子炉建屋直下を走る破砕帯(断層)などを調査した原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、外部の専門家4人でつくる調査チームは10日、評価会合を開き、2号機直下を走る破砕帯について全員が活断層である可能性が高いことで一致した。活断層であれば廃炉になる。

● 原子力規制委員会は13日、東北電力東通原発(青森県)で断層(破砕帯)の状態について現地調査を始めた。規制委の島崎邦彦委員長代理は同夜の記者会見で、敷地内にある地層の変形について「活断層が関連したものと考えられる」と言及。調査団の他の4人も、活断層の可能性を否定する東北電の見解に否定的な見方を示した。しかし精査が必要として,14日も現地調査を継続。20日に東京都内で開く評価会合で活断層かどうかを議論するという。

● 11日で東日本大震災から19カ月、震災による死者・行方不明者は186百人余に上る。岩手、宮城、福島3県を中心に避難者は325千人、全国47都道府県1200以上の自治体に避難している。東電福島第1原発事故被害の福島では、いまだに16万人が避難生活をしており、うち58千人は県外避難者である。

 

世界

▲ ヒトの祖先がやりを使うようになったのは、約50万年前であったことを示す石器を発見したと米国、カナダ、南アフリカの研究グループが1116日発行の米科学誌『サイエンス』に発表した。従来、やりが広く使われるようになったのは、30万年前以降だと考えられていた。先のとがった石器を木製の柄の先にとりつけてやりとして使うということは、重要な技術の進歩であり、ヒトの祖先の発展段階を知る手がかりになると考えられている。

▲ イスラエル軍は16日、前日に続きイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザを空爆した。ハマスもロケット弾で応戦しており、14日以降の死者は双方で子供を含む計24人に上った。AP通信などによると、イスラエル軍はガザとの境界近くに戦車などの部隊を移動させ、予備約兵士3万人のうち1万6000人の招集を開始。地上戦への備えを強めている。

▲ 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はこのほど、ソマリアから近隣諸国への難民数が100万人を超えたと発表した。同時に、エチオピア南東部のドロアドにある難民収容所群のソマリア人難民数が17万人を超え、同じくソマリア人難民を収容しているケニアのダダーブ難民収容所群に次ぐ世界第2の難民収容施設になったことを明らかにした。多くが迫害や武装集団への徴用を逃れて脱出してきているという。

▲ 今年1~10月の世界の平均気温は観測史上9番目に高く、各地で異常気象が起こったと、世界気象機関(WMO)が28日、カタール・ドーハで開かれている国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)の会場で発表。各国に地球温暖化対策の加速化を呼びかけた。WMOによると、太平洋赤道付近のペルー沖で海面水温が低下するラニーニャ現象が発生したため、今年1~3月は気温は低めに推移した。しかし、4月収束した後は上昇。1~10月の世界の平均気温は196190年の平均気温である14.2度を0.45度上回り、記録が残る1850年以降の約160年間で9番目の高さとなった。各地で異常気象が観測されたことも報告された。3~5月期には、米国や欧州を熱波が襲い、反対にロシア東部では1月末に気温が氷点下4550度にまで下がる寒波となった。

▲ カタールの首都ドーハで開かれていた国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)は8日、閉会総会を開き、温暖化対策での新たな枠組みでの作業計画を盛り込んだ最終文書「ドーハ合意」を採択して閉幕した。文書では、今年末で期限切れとなる京都議定書の第1約束期間を引き継ぎ、第2約束期間を来年1月~2020年までの8年間とすることを決めた。しかし、日本は第2約束期間不参加表明を変えず、温暖化対策で指導性を発揮すべき先進国としての責任を放棄することになった。

▲ 米東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で14日午前(日本時間同日夜)、男が校舎に侵入し銃を100発近く乱射した。地元警察によると、子供20人と学校長を含む教職員6人の計26人が死亡、少なくとも教員一人が負傷した。校内で自殺したとみられる男の遺体が見つかった。近年アメリカでは銃の乱射によって、994月・13人、053月・9人、07年4月・32人、09年4月・13人、同11月・13人、111月・6人、そして今年になって、7月に映画館で12人、8月に寺院で6人、12月ショッピングモールで2人が殺害されている。報道では銃の規制強化はなお困難という。


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