2012年10月8日~2012年11月11日

県内

○ 奈良市の世界遺産・平城宮跡で、国土交通省が朝堂院の跡地を土で舗装する工事に着工し、一部の住民が反発している問題で、同市の中川元市長は1011日、国交省国営飛鳥歴史公園事務所平城分室(同市)を訪れ、同所長あての要望書を、伊勢達男副所長に手渡した。広報や事業実施の経緯について丁寧な説明などを求めたもの。

○ 奈良市の世界遺産・平城宮跡で国土交通省が着手した広場の舗装工事を巡り、一部の住民が「地下水の流れが変化し、地下の文化財に影響が出る恐れがある」などとして、中止を求める事態になっている。国交省は問題ないとの立場だが、住民らは16日午後、工事の中止を求めて国交省と文化庁に約4500人の署名を提出した。

○ 同上舗装問題について、国土交通省は10日、奈良市内で説明会を開いた。工事の中止を求める市民など約100人が参加。同省は舗装の透水性を実験で調べることを明らかにする一方、盛り土工事を計画通り行うとした。説明会には文化庁も出席。舗装工事が木簡に影響しないとの判断を示す一方、世界遺産登録抹消の可能性について「木簡が毀損したから登録が登録が取り消されるとは思っていない」などと述べた。

○ リニア中央新幹線建設で、「奈良市付近」とされる中間駅誘致について、荒井正吾知事は17日の定例記者会見で、県内の駅設置場所などを問う市町村アンケートを実施し、これも踏まえて候補地決定へと進める意向を明らかにした。

 

国内

● 東京都の石原慎太郎知事(80)1025日、都庁で開いた緊急記者会見で「今日をもって辞職する」と述べ、新党を結成し党首として次期衆院選の比例代表に出馬すると表明した。

● 民間調査会社の帝国データバンクは29日、東日本大震災の影響を受けた企業倒産が、震災から1年7ヶ月余りたった26日時点で千件に達したと発表した。倒産は全国に広がっている。発生から1年7ヶ月までで比べると、阪神大震災(291軒)の約3.4倍のペースと分析している。負債総額は1兆22957800万円に上った。倒産企業の従業員数(正規雇用)は1万6010人で、非正規雇用を含めると約2万4千人と推定した。

● 原子力規制委員化は29日、16原発での過酷事故時の放射性物質の拡散試算のうち、6原発で誤りがあったと発表した。試算のもとになる電力会社からの風速・風向データの入力を誤ったのが原因。北陸、九州両電力から試算結果への疑問が呈され、発覚した。福島第1原発事故の要因として、規制機関の専門知識や経験が電力会社に劣っていた点が指摘されたが、新体制でも懸念が残った格好という。

● 原子力規制員会は31日、定例会合を開き原子力災害対策指針(原子力防災指針)を決定した。原子力災害時に住民の避難や屋内退避などへの備えを重点的に行う区域は、これまでの原発から半径8~10キロ圏が、30キロ圏に拡大される。新たな防災指針によって、原子力防災重点区域を含む自治体は、従来の15道府県から21道府県に、市町村は45から135に増え、対象人口はこれまでの約7倍の480万人(一部重複)に及ぶ。

● 関越道で4月に46人が死傷した高速ツアーバス事故を受け、国土交通省は11月1日、1411月以降に生産される12トン超の大型バスを対象に、前方の障害物に衝突する危険性を感知して作動する自動ブレーキの装着を義務付ける方針を固めた。乗客が立って乗る路線バスは、急ブレーキによって転倒の恐れがあるため対象外とした。中古車や小型のマイクロバスなども除くという。

● 政府は2日、国家公務員の退職手当を約15%減らす法案を閣議決定した。国家公務員の加入する共済年金で上乗せ給付している「職域加算」の廃止後に新たな年金制度を設けることも盛り込んだ。今国会に提出し、退職手当は2013年1月、新年金制度は共済年金と民間の厚生年金を統合する1510月の施行を目指す。退職手当と年金を合わせた退職給付が、民間企業の平均より403万円高いことから、退職手当を14年7月までに3段階で引き下げ、官民格差を是正するという。

● 会計検査院(重松博之院長)は2日、税金の無駄遣いなどを指摘した2011年度の決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。指摘金額は過去2番目に多い5296700万円。件数は513件で、10年度の568件をやや下回った。1件当たりで最も多額だったのは、売れ残った土地が約900憶円に上る独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業。ナトリウム漏れ事故に続いて、原子炉の中に重さ3トンの金属装置を落とす事故を起こし、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、約830憶円を掛けた関連施設が全く利用されていない実態も指摘した。省庁別では、総務省の指摘金額が最も大きく7433700万円。

● 原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者6人のうち4人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約6000万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが6日、分かった。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題という。

● 「お金が貯まらない」世帯が増える一方で、「3000万円以上」という裕福な世帯も増加している。金融広報中央委員会が調査・発表している「家計の金融行動に関する世論調査」から分かる。1997年から2012年の貯蓄額別構成比をみると、「貯蓄なし」世帯は10.2%~26.0%へと急増した。同様に100万円未満の世帯も4.0%~5.0%へと1.25倍になった。一方3000万円以上の世帯も8.9%~10.1%へと1.13倍に増加した。ところが100万~3000万円未満の世帯では、すべての区分で構成比を減らした。400万~500万未満の世帯は4.9%~2.7%へとほぼ半減した。 97年には66.0%と全世帯の2/3を占めた100万~3000万円未満の世帯は、2012年には51.7%と半分近くにまで減少してしまった。「中間層」が減少する一方で、貧困層と富裕層が増加し、貯蓄においても格差が広がっていることが反映している。この調査の貯蓄とは、預貯金や有価証券などの金融資産を指します。ただし、給料の振込口座など一時的なものは含まない。

● 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内の破砕帯(岩盤の亀裂)が活断層ではないかと指摘されている問題で、原子力規制委員会は7日、専門家を交えた現地調査の結果を検討する2回目の評価会合を開いた。活断層かどうかを決着させるデータがないとして判断を先送りし、調査メンバーによる現地の再調査や、別な場所で新たにトレンチ(溝)を掘ることなどを関電に求めるとした。

● 総務省は9日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が9月末時点で9832950億円に膨らみ過去最高になったと発表した。前回発表した6月末から71098億円増えた。101日現在の日本の総人口(1億2753万人)で割ると、一人当たり約771万円の借金を背負う計算になる。

● 経済協力開発機構(OECD)は9日、2060年の世界経済に関する超長期予測を発表した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は11年の6.7%から3.2%に低下、「経財小国」に転落するとの見通しを示した。中国とインドはいずれも米国をしのぎ、世界の2大国としての地位を固めるとした。

世界

▼ 世界保健機関(WHO)は10月9日、うつ病など精神疾患で苦しむ人が世界で3億5000万人を超えるとの推計を発表した。年間約100万人の自殺者のうち、過半数がうつ病の兆候を示していたとみられ、うつ病に苦しむ人に気付き、治療の支援を行う必要があると訴えている。うつ病になれば激しい気分の落ち込みが長期間続き、仕事など日常生活に支障が出る。大人のおよそ5%がうつ病にかかるとされるなど、WHOは「世界的な現象」としている。女性のおよそ5人に1人が産後うつを患うほか、アルコールや薬物中毒、経済状況、失業といった外部環境もうつ病を招く要因。治療薬、専門家によるカウンセリングといったケアが効果的だが、「必要な治療を受けている患者は半数にも満たない」という。

▼ 今後10年の米国の核兵器関連経費が、最大6610億ドル(約52兆円)となるとの試算を米国の非営利組織(NPO)がこのほど明らかにした。これはサンフランシスコのNPO「プラウシェア基金」が、米政府の2013会計年度予算要求から試算したもの。

▼ 米財務省は12日、2012財政年度(1110月~12年9月)の財政収支が1兆8935300万ドル(約85兆円)の赤字になったと発表した。赤字が1兆ドルを超えるのは、金融危機の影響で過去最悪となった2009年度以来、4年連続。

▼ 旧ソ連・バトル3国のリトアニアで14日、日立製作所が受注したビサギナス原発の建設の是非を問う国民投票が行われた。中央選管によると、15日朝までの開票で建設反対が62.70%に達し、賛成の33.96%を大きく上回った。

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