2012年9月7日~2012年10月7日

県内

○ 香芝市は9月7日、土地開発公社を解散させる方針を発表した。公社の債務整理のため第三セクター等改革推進債(三セク債)を373000万円発行し、水道事業会計から10億円借り受け、計473000万円必要な議案を10日開会の定例市議会に提案する。同公社は1974年に設立。11年度末現在の5年以上の長期保有地は約5ヘクタール。借入金は493657万円。取得費に金利などを加えた簿価263960万円に対し、時価は推定で半額以下の124000万円にとどまる。

○ 奈良市の仲川元庸市長は10日、老朽化が進む市火葬場(=東山霊園、同市白毫寺町)の有力な移転候補地としていたドリームランド跡地(同市法蓮佐保山2丁目など)について、同地での建設は断念する考えを明らかにした。地元から7368人分の反対署名が市に提出されるなど、難航が予想されていた。

○ 万葉集にも詠まれた橿原市の大和三山(国名勝)で竹が繁殖し、景観への影響が懸念されている問題で、林野庁の奈良森林管理事務所は本年度、最も繁殖が激しい天香久山(152.4m)で竹退治に取り組んでいる。国有林の竹は半分程度が駆除される見込みという。

○ 奈良市は19日、滞納金額が総額6億5千万円を超えている市営住宅家賃の縮減に向け、退去した滞納者約100件への回収業務を弁護士法人に委託する方針を明らかにした。税などの公債権と違い、民放が適用される家賃の取り立てには、法的知識と訴訟などの法律行為の代理が可能な弁護士が当たる方が有効と判断した。委託契約は26年度までの3ヶ年で本年度委託料98万2千円。住宅明け渡し請求の動きが活発化する一方で、生活困窮者対策の練り直しも迫られそうだという。市営住宅の家賃滞納は、昨年3月31日時点で、累計12ヶ月以上の滞納件数が422件となり、その滞納金額は6億5603万4千円に上る。市は昨年10月、滞納家賃の回収方法マニュアル「市営住宅家賃滞納整理方針」を策定。整理作業を進めている。

○ 近畿日本鉄道(大阪市)は19日、大淀町の自社所有地約6ヘクタールに建設を予定している約3kw級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)について「平成263月の発電開始を目指す」と発表した。行政や電力会社などと連携して、地域でエネルギーの自給自足を図る「スマートタウン」のあり方も検討するという。

○ 奈良市市職員の特殊勤務(特金)手当削減案が25日、公明、民主両党と政友会、政翔会の保守系2会派などの賛成多数で委員会可決された。特勤手当は3月定例議会では否決され、これを受けて仲川市長が第三者委員会の提言を基に、今議会に再提出していた。

○ 奈良市が平成26年春の完成を目指すJR奈良駅東口駅前広場は、バスやタクシーの乗降口などの交通広場部分をぐるりと取り囲むように雨除けのシェルター(上屋)が設置され、従来とはイメージを一新することが10月1日、分かった。夜間には安全対策として、間接照明による優しい光でシェルター自身が浮き上がるように見えるという。同駅前広場整備は、用地買収を含め総工費約14億円を見込む。

○ 県は3日、県内39市町村の11年度普通会計決算(速報)を発表した。10年度に実質収支が赤字だった御所市など3市が黒字化を果たし、電子データで確認できる1969年度以降初めて、全市町村の実質黒字化を達成。御所市は黒字化により、財政運営に大きな制約が課せられる「財政健全化団体」を脱した。御所市以外で黒字化を果たしたのは、大和郡山市と大和高田市。人件費や公共事業費の削減などが奏功した。国が定める財政健全化4指標も、全市町村がクリアした。ただ、標準財政規模に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」では、借金をする際に県の許可が必要となる18%を6市町村が上回るなど、依然として借金返済に追われる自治体があることも浮き彫りとなっている。4指標以外でも、一般財源に占める人件費や公債費などの割合を示す「経常収支比率」の市町村平均が、94.1%と前年度比で1.9ポイント悪化した。

 

国内

● 警察庁は9月6日、今年上半期(1~6月)に摘発した児童虐待が248件で、過去最多と発表した。前年同期比62.1%増で、このままのペースで増え続けると年間で最多だった昨年の384件を大幅に上回る見通しという。

● 財務省は7日、13年度予算の概算要求を締め切った。一般会計の要求額は98兆円程度、特別会計で管理する復興経費を含めると102兆円台に膨らみ、100兆円の大台を初めて突破、前年度(震災の復旧・復興事業費を含めて984686億円)を上回って過去最大となった。国債費は、国債発行残高の増加に加え、金利上昇に備えて長期金利を2.2%と高めに設定したことから、12年度予算(金利は2%で設定)より約2.7兆円多い24.6兆円と、過去最大となった。

● 政府は、関西、四国、九州の3電力管内に要請した節電の数値目標を7日午後8時に解除する。先に目標が撤廃された北陸、中部、中国を含めた6電力で、7~8月のピーク需要は2010年夏に比べて平均5~11%減少した。関西など4地域で準備した計画停電も実施していない。他の電力会社からの融通を考慮すれば、関西電力大飯原発の再稼働はまったく必要なかったという。

● 民主党は6日、東京電力福島第1原発事故を受けた将来の原発比率を議論する「エネルギー・環境調査会」(会長、前原誠司政調会長)の役員会を開き、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針をまとめた。党の提言を受け、政府は10日にもエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、党方針を踏まえた新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通し。

● 母子世帯の平均年収は291万円で、子どもがいる全世帯の平均658万円の44.2%に過ぎないことが、厚労省が7日公表した「全国母子世帯等調査」で明らかになった。父子世帯では平均年収は455万円だった。母子世帯で就労しているのは全体の80.6%、父子世帯では91.3%で、前回調査よりそれぞれ3.9ポイント、6.2ポイント減少し、就労状況が悪化している。正社員としての就労は39.4%(前回比3.1ポイント減)にとどまる。父子家庭でも67.2%(同5ポイント減)だった。母子、父子家庭とも正規雇用が減少し、パートなどが増加した。

● 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が9日、宜野湾海浜公園で開かれ101000人が参加、宮古・八重山地方で同時開催された集会と合わせ103000人に達した(いずれも主催者発表)。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会では最大規模となった。

● 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)では昨年3月11日の事故から1年半を前に重大な事態が発生した。8月30日に、1~3号機原子炉圧力容器への注水量が突然低下した。3基揃っての注水量低下は初めて。事故から1年半が経過した福島第1原発は今も危険な状態が続いている。

● 東日本大震災は11日、発生から1年半を迎えた。復興庁などによると、今も343334人が全国に散って避難。仮設住宅の入居戸数は4万8681戸、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とする「みなし仮説」はそれを上回る6万3379戸となっている。警察庁のまとめでは、10日現在の死者数は1万5870人、行方不明者は岩手県1205人、宮城県1394人、福島県211人など計2814人に上る。復興の足かせとなっている災害廃棄物(がれき)は3県の沿岸37市町村で推計1802万トンが発生。処理が終わったのは25%(442万トン)にとどまっている。

● 昨年度、小中高校生の自殺が前年度比44人(28%)増の200人だったことが11日、文部科学省が発表した11年度の「問題行動調査」で分かった。200人以上となったのは1986年(268人)以来で、6割近くが「原因不明」とされている。一方、いじめは前年度から7399件(9.5%)減の7万231件を認知。このうち、2935件(4.2%)が解消できていない。同省は「早期発見と対応の徹底が必要」としている。

● 文部科学省は、小学1、2年で実施している1クラス35人の少人数学級を、中学3年まで拡大する方針を決めた。来年度から5年かけて実現を目指す。学習内容が高度になり、いじめや不登校が増える中学1年を優先したい自治体もあるため、同省は導入順は都道府県に選択させる。完成すると義務教育すべての公立校が全学年で35人学級になる。公立小中学校の学級編成は、1964年度から5年かけて「50人」から「45人」に、80年度から12年かけて「40人」となった。

● 新党「日本維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は13日、日本の集団的自衛権行使について「基本的に求めるべきだ。行使の在り方についてルール化していく」と述べ、行使を容認すべきだとの立場を初めて明言した。また、「日本の歴史をつくってきた人に対して礼を尽くすのは当然」と述べ、靖国神社参拝の意向を示した。

● 厚生労働省は14日、全国の100歳以上の高齢者が初めて5万人を超えたと発表した。17日の敬老の日を前にした調査(9月1日時点)で昨年より3620人増え、5万1376人になった。男女とも過去最多を42年連続で更新し、女性が全体の87.3%を占めた。100歳以上の人数は、1998年に1万人、2009年に4万人を突破し、急速に増えている。都道府県別の人口10万人当たりの100歳以上の人数は、高知県(78.50人)が40年ぶりに最多となった。2年連続1位だった島根県(77.81人)は2位。

● 防衛省発注の陸上自衛隊ヘリコプターの官製談合疑惑で、東京地検特捜部の捜索を受けた川崎重工業(神戸市)に、過去12年間で、航空、陸上、海上の各幕僚長初め、少なくとも計68人の幹部自衛官が天下りしていたことが、14日までに分かった。特捜部は、こうした再就職(天下り)の受け入れが官製談合の背景にあった可能性があるとみて調べているという。

● 枝野幸男経済産業省は15日、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするとした政府の新たなエネルギー戦略の策定を受け、核燃料サイクル関連施設が立地する青森県の三村申吾知事、古川健治六ケ所村長らと青森市内で会談した。経産相は「経産省として設置、着工を許可した原発について変更することはない」と説明。建設中のJパワー(電源開発)大間おおま原発(青森県大間町)などの工事継続を認める考えを示した。

● 厚生労働省は26日、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校内などで預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)が今年5月時点で1年前に比べ524ヶ所増え、過去最多の2万1085ヶ所になったと発表した。一方、定員超過などで利用できなかった児童は113人増の7521人だった。施設が増えることによって預けようと思う保護者が増える「いたちごっこ」の状況が続いているとみられ、「待機」児童解消の難しさが浮き彫りとなった。利用児童数も施設数と同時に過去最多となり、前年より1万8911人多い851949人に達した。

● 新党「日本維新の会」は28日、大阪府選管を通じて総務省に設立届を提出し、国政政党として正式に発足した。代表は橋下徹大阪市長で、党本部は大阪市に置く。所属国会議員は3党に離党届を提出した7人。さらに2人が加わる見通しという。

● 厚労省が28日の社会保障審議会特別部会に「生活支援戦略」のたたき台として示した生活保護制度開始案には、扶養義務の強化(29日付既報)だけでなく、生活保護費の使い道を福祉事務所が調べるなど行政側の権限拡大や受給者への管理強化が盛り込まれている。たたき台の骨子は、◇扶養を断る親族に説明責任◇資産について税務署にも回答義務 ◇ 保護費使途や就労状況などの権限を自治体に付与 ◇ 健康診断の結果を自治体が把握し指導 ◇「低額・短時間であってもまず就労」の方針を明確化 ◇ 就業活動に取り組めば保護費を増額 ◇ 収入の一部を自治体が積み立てる制度の創設 ◇ 不正受給に対する罰則強化など。

● 経済的に厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象となった小中学生は、2011年度に1567831人に上ったことが30日、文部科学省の調査で分かった。前年度より1万6748人増え、過去最多を更新した。

● 野田第3次改造内閣は10月1日夕、皇居での認証式を経て発足した。

● 文部科学省が全国の小中高校を対象に実施している「いじめ緊急調査」で、今年4月以降の半年間に「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」が約250件報告されていることが分かった。1日退任した平野博文前文科相が記者会見で明らかにした。文科省が「重大ないじめ」とケースを分けて調べるのは今回が初めて。また、この半年間に認知したいじめは約7万5000件に上り、既に昨年度1年間の認知件数約7万件を大幅に上回っている。

● 介護保険で訪問介護の生活援助(調理・掃除など)の基準時間が4月から削減されたことにより、従来90分程度の援助を受けていた高齢者のうち、「6070分」程度の区分に切り下げられた人が9割に上ることが、2日までに明らかになった。厚生労働省が東京の大手事業所の利用者2853人の事例を示した。これまで、生活援助は「60分程度」と「90分程度」の2区分だった。所が、4月からの介護報酬改定に伴い、それぞれ「2045分程度」「6070分程度」に短縮された。

● 東日本大震災の復興予算が、被災地以外で震災対策などとして支出されている問題で、衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員等)の理事らは3日、財務省などから説明を受けた。同委は「うやむやにできない」として、来週にも行政監視小委員会で閉会中審査を行う検討に入った。復興予算の主な財源には復興増税が充てられており、平野達男復興相も調査に入っている。問題視されている予算は、◇ 沖縄国道整備事業に5億円◇国税庁施設費に5、6億円 ◇ 国立協議事業復旧事業に3.3憶円◇アジア大洋州、北米地域との青少年交流に72.4憶円 ◇ 国内立地推進事業費補助金(全国の工場支援)に2950億円◇鯨類捕獲調査対策に22.8億円 ◇ 日本原子力研究開発機構「運営費」に107億円 など。

 

世界

▲ 経済協力開発機構(OECD)は911日、加盟国の教育施策に関する調査結果を発表した。2009年の日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合は3.6%。OECD平均の5.4%を下回り、比較できる加盟31ヶ国中最下位だった。日本の最下位は3年連続。公的支出割合が最も高かったのはデンマークの7.5%で、アイスランドの7.3%、スウェーデンの6.6%が続いている。公的負担が少ないために授業料などの私費負担が国民に重くのしかかっている。日本の教育機関への支出のうち、授業料など私費負担の割合が31.9%。OECD平均の約2倍で、チリ、韓国に次いで3番目に重くなっている。

▲ 全地球的な風力発電の潜在的な出力は現在世界で必要とされている電気出力の100倍あり、必要な分を取り出しても地球の気候に与える影響は小さいことがわかった ―― 。米・ローレンスリバモア国立研究所などの研究グループが科学誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』電子版「9日付」に発表した。

▲ 米国で2010年に、19%の世帯が学費ローンを抱え、これまでで最も大きい割合だったことが分かった。中でも世帯主が35歳未満の世帯では40%が学費ローンを抱えており、所得の最下層の20%では返済額が世帯収入の24%を占めるなど、若年層・低所得層に重い負担となっていることが浮き彫りになっている。これは米連邦準備制度理事会(中央銀行)が3年ごとに行う消費者金融調査をもとに、米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが分析。26日にその結果を公表した。それによると学費ローンを抱える世帯は1989年に9%で、現在の景気後退前の07年は15%、10年は19%と急増している。またローン負担の平均は、89年の9634ドル(11年のドルに換算、1ドルは現在約79円)から、10年には2万6682ドルと約2.8倍に増えている。

▲ 国連人口基金(UNFPA)のオショティメイン事務局長は1日、東京都千代田区で記者会見し、世界人口の高齢化に関する初の報告書を発表した。50年までに60歳以上の人が20億人を超えて世界人口の22%に達するなど、今後世界の高齢化が急速に進むとの見通しを明らかにした。

  世界の5人に1人が60歳以上という事になる、報告書によると、60歳以上人口は過去10年間で約1億7800万人増加。12年時点では約8億1000万人で、世界人口の11.5%を占め、今後10年以内に10億人を突破すると推計している。

▲ ドイツは現在、米露に次ぐ世界第3位の武器輸出国で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、0610年の武器輸出総額は計132億ドル(約1兆300億円)と、0105年の計69億ドルからほぼ倍増の勢いだ。主な輸出先は渡米諸国だが、サウジアラビア、パキスタンなども「得意先」として名を連ねる。

▲ 欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は1日までに、原発の安全評価(ストレステスト)の結果、域内の全原子炉143基のうち稼働中の134基の原発すべてに「安全上の欠陥」が見つかり、福島第1原発並みの事故に対応できるようにするための改善費用が最大で計250憶ユーロ(約2兆5000億円)かかるとの最終報告をまとめた。

▲ 2011年に新設された世界の風力発電の設備容量が01年と比べ、6倍超に急伸したことが2日までに判明し、再生可能エネルギーへのシフトが加速していることを裏付けた。11年の新設容量は世界全体で約4123万6千kw。前年比約6%の増加で、01年の650kwと比べて6.3倍に拡大した。特に伸びている国の一つが、風力発電を「成長著しい世界的産業」と位置付ける米国。エネルギー省が8月に発表した報告書によると、11年の施設容量はオバマ政権の優遇策を背景に前年比31%増の約680kwに急増。同年の風力発電への投資額も140憶ドル(約1兆1千億円)に上った。11年の総設備容量が約6273kwで世界一を誇る中国は、同年の施設容量が約1800kwに上った。新華社電によると、前年比約7%下がったが、それでも世界全体で新設された容量の約4割を占めている。

▲ 世界銀行は1日発表した世界開発報告で、欧州債務危機などによる失業者が世界で約2億人に上り、うち約4割を25歳未満が占めるとして、若者が深刻な打撃を受けている現状を指摘した。就業率を一定に保つためには、2005年と比較して20年までに約6億人分の雇用を生む必要があるとして、各国政府に対し、雇用創出に向けた環境整備を進めるよう訴えた。世銀のキム総裁は報告に関し、「雇用は貧困削減や経済、社会の発展に寄与しており、政府は民間部門による雇用創出を支える重要な役割を担う」と指摘。官民が協力して、新規雇用を促進する必要があると強調した。

▲ グテレス国連難民高等弁務官は1日、世界の新たな難民が今年、今世紀に入って最高の水準に達し、人道機関の対応能力が限界に達していると警告した。「長期化しているアフガニスタンやソマリアなどの人々を含め、世界の難民・国内避難民約4200万人を支援するための経費が急速に増加している」と、UNHCRの窮状を訴えた。

  



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