2012年8月9日~2012年9月6日

県内

○ 奈良市を平成23年中に訪れた観光客数は1313万5千人で、平城遷都1300年祭で沸いた前年の1841万5千人に比べ、528万人も落ち込んだことが、市の集計発表で分かった。昨年3月11日に発生した東日本大震災の影響も大きいとみられ、率にして28.67%の減。1300年祭開催前年の平成21年(1277万7千人)との比較でも5.9%の減となった。23年の観光客の内訳では、一般観光客が1214万5千人で、前年比461万5千人の減。23年は21年との比較でも63万2千人少なく、過去6年間で最低となった。外国人観光客も17万4千人にとどまり、前年比45万5千人の減。外国人に関しては22年の861万人から23年は621万人と全国的に減少。奈良の訪問客もアメリカ、フランス、スペイン、オーストラリアなど比較的多い国からでも、1300年祭開催前の21年と比較して1951%程度減少している。

○ 奈良市が民間業者に業務委託している市立小中学校などの学校用務員39人について、奈良労働局が違法な「偽装請負」に当たるとして、市に是正指導していたことが分かった。39人の用務員は業者の指揮下で働く必要があるが、校長らが仕事の内容を直接、本人に指示していた疑いがあるという。市は、教職員が用務員に仕事を指示しない旨を業務委託契約に明記するなど、違法状態の解消に乗り出した。奈良市は、私立の小中高校の計70校と幼稚園38園に計137人の用務員を配置している。このうち、23校と17園については、「奈良県ビルメンテナンス協同組合」(10社が加盟)と用務員の業務を委託する「請負契約」を結び、加盟社が雇用している用務員が働いている。用務員8人が加盟する「奈良県労働組合連合会」が偽装請負だとして奈良労働局に訴えた。労働局は組合側の主張を認め、今年6月20日、市に文書で是正指導した。市は今月から、教職員が用務員に仕事を指示しないよう契約内容に明記するなどの措置を取った。

○ 県は29日、近鉄奈良駅(奈良市)前の「行基広場」に屋根を設置する工事の一般競争入札を公告し、発注手続きに入った。予定価格は約1億9935万円。10月中旬に業者と契約し、今年度末の完成を目指す。屋根はアーチ型(高さ5.8m~10.7m)の強化ガラス製で、雨天でも待ち合わせ場所として利用できるようにと10年度に計画が浮上。しかし、一部の住民から説明不足や景観を理由に反対の声が上がったため、県は当初11年度中だった工期を延期していた。

○ 内閣府は29日、東海沖から四国沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、県内で最大約1700人が死亡するとの被害想定を発表した。関東以西の30都府県で最大32万3千人が死亡する恐れがあるという。政府は最悪の事態に備え、特別法制定の検討を急ぐ方針。県も今回の被害想定結果を新しい県防災計画に生かす。最新の科学的知見に基づき発生する最大クラスの地震、津波を推計。発生確率は極めて低いが、東日本大震災を教訓に震源域の広さを従来の約2倍、地震の規模をマグニチュード(M)9クラスに高めた。県内では震度5強から6強の強い揺れが発生。住家全壊棟数は約7500~4万7千棟で、建物倒壊や急傾斜地崩落、火災などによる死者は約1001700人に達する恐れがあるという。

○ 県南部を中心に甚大な被害をもたらした台風12号の豪雨災害から1年を迎えた。県内の死者数は14人。今も10人が行方不明のままだ。被災地では土砂ダムの緊急対策工事や道路の応急復旧などが進む一方、8月31日現在で五条市と十津川、野迫川両村で計170世帯346人が、未だ仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている。

 

国内

● 消費税増税法案が8月10日、参院本会議で、民自公3党などの賛成多数で強行可決、成立した。自公を除く野党7党・会派は民意と公約に背く暴挙だとして反対した。増税実施は2年後の2014年4月から税率8%に、1510月に10%の予定。

● 原発が立地または計画のある14道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとも延べ24人が、福島第1原発事故後の2011年度も原発マネーを受け取っていたことが分かった。全国市民オンブズマンが18日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学に対して開示請求を行い、現時点で判明したもの。11年度は、14道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は265人。そのうち24人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領している。その総額は約4988万円にものぼる。

● 野田首相は22日、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、政府の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存をする体制を変えていくことを目標にしている」と述べた。市民団体側は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転再開中止や全原発廃炉を求めたが、首相は「今日の意見なども参考にして判断していきたい」と述べるにとどめ、議論は平行線に終わった。反原連側は「承服しかねる」と表明。面会後の記者会見で抗議行動を続けいていくことを明らかにした。

● 米政府がハワイ州の2空港で計画していた乗直離着陸輸送機MV22オスプレイの着陸訓練を取り下げていたことが22日までに分かった。空港周辺の歴史的遺産に与える影響や騒音に関する住民意見などを考慮したため。米運普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備のために実施した環境審査では地元や住民の意見を聞く機会はなく、米国内への配備手続との違いが浮き彫りになった。

● 介護が必要な認知症高齢者が300万人を突破し、2002年の149万人から10年間で倍増したことが24日、厚生労働省の推計で分かった。65歳以上の10人に1人が認知症を患わっていることになる。65歳以上の人口が12年推計で約3080万人と、10年間で約700万人増えるなど高齢化の進行や、認知症が一般に広く知られて医療機関への受診が進んだことが倍増の背景にあるとみられる。調査は、10年時点で要介護認定を受けた人のデータから、日常生活の自立度をもとに認知症高齢者を算出した。10年に280万人、12年は305万人で、65歳以上人口に占める割合は12年で9.9%に達すると推計した。将来推計は、15年が345万人(65歳以上人口に占める割合10.2%)。20年は410万人(同11.3%)、25年は470万人(同12.8%)に上る。10年前のデータを基にした前回推計は、10年が208万人(同7.2%)、25年は323万人(同9.3%)と予測しており、大幅な上方修正となる。

● 厚生労働省は24日、2011年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で前年度に比べ約1兆1千億円(3.1%)増加し、約37兆8千億円になったと発表した。9年連続で増え、過去最高も更新した。厚労省は高齢者が増えたことに加え、医療の高度化で治療にかかる費用が膨らんだことが医療費を押し上げたと分析。伸び率が10年度の3.9%から縮小したのは、人口減が影響したとみている。患者の延べ人数は0.1%減少したが、1日当たりの医療費は3.2%増加。1人当たりの医療費の伸び率は70歳未満が2.6%増の17万9千円、70歳以上は1.6%増の80万6千円となり、初めて80万円を超えた。

● 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年12月8日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が24日、開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。秘密会議は昨年11月~今年4月、計23回開かれ、近藤委員長は1回目から連続4回出席していたことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議(小委員会)の議題についても支持しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。

● 京都市が建て替え事業を進めている文化複合施設「京都会館」(京都市左京区)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス)の専門委員会が、現在の建物の文化的価値を認め、建て替えに懸念を表明する意見書を同市に送ったことが分かった。意見書によると、専門委は同会館を「20世紀の最も重要な日本人建築家の1人である前川國男(190586)によるすばらしい作品で文化遺産」と評価。建て替えは「取り返しのつかない害を及ぼし、美と調和を破壊する」として、ウェブサイトを通じ注意を喚起する「遺産危機警告」を発令し、市に再考を求めた。

● 今春の大学卒業者約56万人のうち、ほぼ4人に1人に当たる128000人余り(約23%)が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が27日公表した学校基本調査で分かった。正社員など安定した職を得たのは60%で、同省は「リーマン・ショックで落ち込んだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるを得ない状況は課題」としている。また、東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少したことも分かった。調査は5月1日現在の幼稚園から大学院までの全校を対象に実施した。全国の大学を今春卒業したのは559030人。文科省は、契約社員などになる大学生の数を把握するため、今年初めて、雇用期間に1年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したところ、2万1990人が該当。これに◇アルバイトなどの「一時的な仕事」に就いた1万9596人◇「進学も就職もしていない」8万6638人を加えた128224人(22.9%)が安定した仕事に就いていないことが分かった。

● 環境省は28日、絶滅の恐れのある野生生物を列挙した「第4次レッドリスト」を公表した。国の特別天然記念物で「絶滅危惧種」に指定されていた日本カワウソが、30年以上生息が確認されていないとして今回「絶滅種」に指定された。日本オオカミなど絶滅種に指定されている哺乳類はいずれも明治時代までしか生息が確認されておらず、昭和まで生息していた哺乳類が絶滅種に指定されるのは初めて。日本カワウソは体長110㎝程度のイタチ科の哺乳類で、全国の川辺に生息していた。しかし、毛皮を目的とした乱獲や開発による生息環境の悪化などで明治以降激減。正式な確認は1979年、高知県須崎市の川で見つかったのが最後だ。

● 政府は28日、過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2.5%高い年金額(特例水準)を本来の水準に引き下げる国民年金法改正案について、審議時間を確保できないとして今国会での成立を断念した。これにより今年10月から始める予定だった年金の減額は来年4月以降にずれ込む。年金の「払い過ぎ」は9月分までの累計で約7兆5000憶円に達し、減額が半年遅れることで過払い額はさらに5000億円上積みされる。

● エネルギー政策について国民の意見を評価してきた「国民的議論に関する検証会合」(座長・古川元久国家戦略相)は28日、「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と統括した原案を示した。政府が開催した意見聴取会には約1300人が参加し、136人から意見表明があった。パブリックコメント(意見公募)には約8万9000件の意見が寄せられた。討論型世論調査では約6800人が調査に協力、286人が2日間にわたる討論に参加した。

● 経済産業省原子力安全・保安院は29日、日本原子力研究開発機構と関西電力に対し、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)と美浜原発(同県美浜町)の敷地内を走る岩盤の亀裂(破砕帯)が原発に及ぼす影響について、現地での追加調査を行うよう指示した。もんじゅと美浜原発の破砕帯については、敷地近くの活断層に引きずられ、動く可能性が否定できないなどと保安院の専門家意見聴取会で指摘されていた。

● 地方議員に支給される政務調査費の使い道を広げる改正地方自治法が29日、参院本会議で可決、成立した。不正な公費支出を追及している全国市民オンブズマン連絡会議は「違法な政務調査費の支出に免罪符を与える」と懸念を表明。一方、民主、自民、公明などは「地方議会の条例で歯止めをかけるので不正支出の心配はない」と説明している。現在の政務調査費は地方議会が金額を定め、議員や会派に支給されている。目的外支出もしばしば発覚。同連絡会議によると、住民訴訟で違法と認定された支出はこれまでに47件あった。

● 孤独死(孤立死)の発生に関して統計を取っているのは、47都道府県のうち3県にとどまることが分かった。厚生労働省の要請を受けた民間研究機関「ニッセイ基礎研究所」(東京)の調査でも全国の市区町村の7割が発生件数を把握していなかった。同研究所は「自宅で死亡し、発見まで2日以上経過」と定義した場合の孤独死(65歳以上)推計値を2万6821人と11年に公表している。統計を取っていない自治体のほとんどが、孤独死の定義の曖昧さを理由に挙げており、国の統一基準がないため、実態把握ができていない現状が浮き彫りとなった。統計を取っているのは宮城、高知、鹿児島の3県。宮城県は08年、鹿児島県は11年から毎年実施。高知県は今年初めて実施した。その結果、宮城県では孤独死が0608年度に計29人発生し、09年度12人、10年度7人。高知県では11年度以降に62人、鹿児島県は10年度24人だった。

● 独立行政法人「都市再生機構」(UR)の組織の見直しを検討していた政府の調査会はこのほど、報告書をまとめた。現在76万戸ある賃貸住宅のうち、高額賃貸住宅の供給など民間企業と競合する事業は、当面は政府100%出資の「事業会社」としたうえ、将来は株式会社化する一方、低所得者や高齢者が入居している賃貸住宅の事業は、新たにつくられる「行政法人」に引き継ぐなど、管理する賃貸住宅を2分割するというもの。その理由として、URは、①大都市圏の住宅供給などの当初の目的が失われている②多額の債務を抱え抜本的な業務・組織の見直しが不可欠としている。

● 国土交通省は4日、国が管理する全国の河川堤防約1万3390キロのうち2159キロで豪雨による増水時に高さや強度が不足し、対策が必要だとする点検結果を発表した。同省は周辺の人口などを考慮しながら優先順位を付けて工事を進めたい考えで、費用を13年度予算概算要求に盛り込む。 点検は、九州北部豪雨で、河川の堤防決壊や氾濫が相次いだことを受けて実施。過去の大雨で起きた水漏れなどの記録を基に、危険性の高い堤防を抽出した。堤防決壊につながる要因で分類すると、「高さ不足」が1515キロ、「堤防本体への水の浸透による崩壊」が638キロ、「堤防の地盤への浸透による崩壊」が632キロ、「急流による土台の浸食」が189キロ。複数の要因が考えられる堤防もあった。

● 全国の印刷所の従業員に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は5日、新たに把握できた発症者が37人(うち死者23人)増え、計61人(同37)に達したことを明らかにした。全国1万8131の印刷業者を対象に実施したアンケート結果などを加算したもの。業者の8割近くが6ヶ月ごとの特殊健康診断を実施しておらず、有機溶剤作業主任者の選定も4割未満にとどまるなど、ずさんな健康管理の実態も浮き彫りになった。

● 文部科学省は5日、いじめ問題で学校を支援する専門家チームを全国200地域で新設することなどを定めた「いじめ対策アクションプラン」を発表した。従来、学校や教育委員会に対応をゆだねてきたいじめ対策の方針を転換、国の体制を強化する。プラン実現のために来年度予算の概算要求に今年度(約46億円)の約1.6倍にあたる約73億円を計上する。

 

世界

▲ 国連食糧農業機関(FAO)は8月九日、世界の食料価格指数が7月、4ヶ月ぶりに上昇に転じ12.3ポイント増の213.3に達したことを明らかにした。FAOは、指数上昇は、米中西部の深刻な干ばつを受けたトウモロコシなど穀物価格高騰の影響だとしている。

▲ 国連食糧農業機関(FAO)のジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長は10日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、米国に対して食糧危機回避のため、トウモロコシから取れるエタノールなどバイオ燃料の減産を求めた。シルバ氏は、トウモロコシの生産減少にもかかわらず、米国がトウモロコシをバイオ燃料に転用する政策を進め、今年に入ってバイオ燃料が152億ガロン(約578億ℓ)に達したと述べた。これはトウモロコシ1億2100万トンの生産量に匹敵し、全生産量の4割になるとしている。

▲ 景気が低迷している英国で昨年、大企業100社の社長(経営責任者)報酬の増加率が、労働者の賃金引き上げ率を大幅に上回る事実が明らかにされ、怒りの声が広がっている。最新の調査リポートによると、100社の社長の報酬は昨年、平均して8.5%上昇。一昨年の伸び率23%よりはかなり鈍化したとはいえ、報酬額は初めて300万ポンド(約3億7000万円)に達した。18日付インディペンデント氏は「なんという景気後退? 社長報酬が急上昇」との見出しを立てて報道。「労働者の平均賃上げ率は1.6%でインフレ率の半分に満たない」と指摘し、増加する社長報酬とは対照的な現実があることを示した。

▲ 米国人が残飯などとして廃棄する食べ物が、年間1650億ドル(約131000億円)相当に上ることが21日、米環境保護団体「天然資源保護協会」が発表した報告書で明らかになった。1970年代の1.5倍で、現代米国の飽食ぶりを示している。調査によると、米国人は自宅での食事や外食の際の食べ残しに加え、流通過程での無駄も合わせて食べ物の40%を捨てている。4人家族で年間2275ドル(約18万円)に達し、東南アジア諸国の10倍という。農務省の統計によると10年現在、米国では全世帯の5.4%が食べ物に事欠く困窮状態にある。同協会は15%廃棄を減らせば、年間2500万人分の食事を確保できるとして、無駄を削減するよう訴えている。

▲ 米政府が他国政府に対し「対外有償軍事援助(FMS)」を通じて売却契約した武器の総額が、2011年は663億ドル(約5兆2400億円)で、前年の214億ドル(約1兆6900億円)の約3倍に上り、単年度の額としては過去最高だったことが分かった。24日付の米議会調査局(CRS)の報告書で明らかになった。11年の全世界の武器売却契約の総額も853億ドル(約6兆7400億円)で04年以来最大となり、米国はその77.7%を占めて第1位。第2位のロシアは5.6%で、米国の突出ぶりが際立っている。また、途上国に対する武器売却契約の総額は715億ドル(約5億6500円)。米国がその79%を占め、ロシア(6%)、中国(3%)をはるかに上回っている。

▲ スイスのジュネーブ高等国際問題開発研究所は27日、拳銃など小型武器の国際取引に関する2012年版の調査報告書を公表、正規取引額が少なくとも年間85億ドル(約6700億円)に達するとの推計を明らかにした。米市民による購入増加などを反映し、前回06年調査(推計年40億ドル)の2倍以上に膨らんだ。米国での銃や実団の需要増加に加え、イラクやアフガニスタンなどで取引が拡大。

▲ 在英の反体制派組織「シリア人権観測所」は9月2日、内戦状態に陥ったシリアの8月の死者数が5440人に上ったと明らかにした。AP通信などが伝えた。昨年3月に民主化デモが本格化して以来、1ヶ月間の死者数としては過去最悪の数字。これまでの死者数は一般市民約1万8500人を含む約2万6000人に達しており、情勢は混迷を深めている。


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