2012年7月13日~2012年8月8日

県内

○ 奈良市水道事業経営改善検討委員会(委員長=伊藤忠通・県立大学長)は7月17日、「下水道使用料の改定は避けられない」とする提言内容について最終協議を行った。委員長がまとめ、8月1日に仲川元庸市長に提出する。市の下水道使用料は平成9年6月に改定されて以来、15年間据え置きされている。

○ 県は24日、平成24年度の普通交付税の配分額を発表した。臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、県分が18868094万6千円で、前年度に比べ115872万円(0.6%)の微減。県内市町村分は13854690万2千円で268930万2千円(2.0%)の微増となり、いずれも昨年度とほぼ同水準となった。県財政課は社会保障関係費や地域経済・雇用対策費などの増加を要因に挙げている。

 

国内

● 大阪市環境局の労働組合が、家庭ごみの収集を民営化する方針への不安をつづったビラを配布したことに、橋下徹市長が激しい批判を繰り返している。「セーフティーネットが危ぶまれている」などのビラの内容に、橋下市長は「信用失墜行為だ」と懲戒処分をちらつかせ、ツイッターでも「バカ」という表現を使って労組を攻撃し続けている。公共サービスに関わる問題を外部で訴えることは許されないのか。専門家からは「行き過ぎた言論統制」との指摘も出ている。ビラを作成したのは、環境局職員らが加盟する「市従業員労働組合」など。

● 民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表は7月11日、自ら代表を務める新党「国民の生活が第一」の結党大会を国会近くの憲政記念館で開いた。新党には小沢氏を含む衆院37人、参院12人の計49議員が参加した。

● 税と社会保障の一体改革で政府が消費増税分から年間7000憶円を充てるとした子育て支援策に関し税源の大まかな配分が確定した。保育サービス量の拡大に4000憶円を充て、このうち待機児童対策として保育所などの定員増に3000憶円を振り分ける。これにより保育所などへの補助金(現行約1兆5000億円)は2割増となる。

● 全国に6つある都市高速道路で補修の必要な損傷箇所は約13万ヶ所に上ることが毎日新聞の取材で分かった。いずれの管理会社・公社も「すぐに大規模な道路や高架橋の損壊につながることはない」としているが、首都高速は4年間で約1.9倍の約9万6600ヶ所(09年度)、阪神高速は約3.6倍の約2万9000ヶ所(同)に急増。老朽化や交通量の多さから急速に傷みが進んでおり、補修が追い付いていない状況だ。

● 駿河湾から九州沖の「南海トラフ」を震源とする巨大地震に備え、中央防災会議の作業部会がまとめた対策の中間報告素案が16日、判明した。死者40万人との推測もある地震被害について「東日本大震災を超え、国難ともいえる巨大災害になる」と位置付け、官民一体で津波対策を強化するため特別法の制定を検討するよう要請。関係自治体の被害を軽減する当面の対策として、堤防や避難路の整備支援を国に求めた。今冬ごろに最終案をまとめる。

● 北陸電力志賀原発1号機(石川県)の直下を走る断層が、13万~12万年前以降に動いた活断層である可能性が高いことが16日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。国は活断層の真上に原子炉など重要な施設を設置してはならないとしており、活断層と確認されれば「立地不適格」として運転継続が困難になる可能性もある。保安院は17日に専門家会議を開き、現地での再調査の必要性について検討する方針という。

● 国土交通省は18日、高速ツアーバスを運行する全国の貸し切りバス業者298社を対象にした重点監査で、8割を超す250社に道路運送法に基づく法令違反が見つかったと発表した。うち48社は会社の名前を貸し無許可営業させる「名義貸し」や日雇いの運転手が複数いるなど「重大な違反」が判明した。同省は名義貸しについては行政処分に加え刑事告発も検討する。

● 内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国18人の弁護士が18日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら27人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計32402ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法(守秘義務)違反容疑などに当たるとしている。18人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など11都道府県の弁護士。

● 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめた。厚労省の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比7円増の744円に上昇する。奈良は4円増で目安は697円。東日本大震災の影響を受けた前年度並みに低水準の上げ幅。最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」現象は、少なくとも北海道と宮城県で残る見通しだ。11年度は震災の影響で7円増と上昇幅が5年ぶりに10円を割り込んだ。

● 2011年の日本人の平均寿命は女性85.90歳、男性79.44歳で、前年比で女性は0.40歳、男性は0.11歳縮んだことが26日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。男女とも2年連続で縮んだ。 主な国・地域別で、日本人女性の平均寿命は10年まで26年連続世界一だったが、11年は香港の86.7歳を下回り2位となった。日本人男性も10年の4位から8位に順位を下げた。

● 全国の児童相談所(児相)が2011年度に把握した児童虐待の件数は5万9862件(速報値)で、過去最多を更新したことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。10年度(東日本大震災の影響で福島県は未集計)と比べ3478件の増加。1990年度の集計開始の翌年度から21年連続増となった。厚労省は「社会の関心が高まり、疑わしいケースも通報するという意識が高まったためではないか」と分析している。奈良県は244件増の972件。

     総務省が7日発表した住民基本台帳にに基づく2012年3月31日時点の日本の総人口は、前年比0.21%減(263727人減)の126659683人と、3年連続で減少した。減少数は、これまで最多だった前年の134450人を大幅に更新した。出生者数が、1968年の調査開始以来最低の1049553人に落ち込むとともに、死亡者数も過去最高の1256125人を記録したことが響いている。

     同上基本台帳に基づき衆院小選挙区の「1票の格差」を試算すると、全国300選挙区で、人口最少の高知3区(242976人)を1とした場合、格差が最大だったのは昨年と同じ千葉4区(60万2996人)の2.482倍で、昨年より0.04ポイント拡大した。格差是正の目安となる2倍を超えたのは昨年より12選挙区多い84選挙区になるという。

 

世界

▲ 欧州連合(EU)の原発の安全評価(ストレステスト)で、安全評価を統括するEUの原子力安全規制当局者グループは評価を数年間継続して実施する方針を固めた。各国が出した評価に対し、他国の専門家による安全性相互評価(ピアレビュー)を実施した結果、問題点が次々と指摘され、「解決まで2~3年」かかる事例も判明したためだ。原発は停止しないが、安全性向上に断続的に取り組む必要があると判断した。

▲ 国連人道問題調整事務所(OCHA)はこのほど発表した「国連統一人道アピール」の中間見直しで、人道支援を必要としている人が全世界で、昨年末の5100万人から今年前半だけで20%以上増加し、6200万人に達していることを明らかにした。各地での武力紛争や干ばつ、食料不安を反映して、各国に対する資金調達の要請額を当初の78億ドルから88億ドルに増やした。特に、アフリカのサハラ砂漠南縁のサヘル地方の9ヶ国で1800万人が深刻な食料危機にあると言及。

▲ 米国が中西部を中心に歴史的な干ばつに見舞われている。米海洋大気局(NOAA)によれば、干ばつ被害は米本土の55%に達し、1956年以降で最悪の規模。中西部イリノイ州シカゴでは7月に入り最高気温が約39度まで上昇、熱波の影響による死者が相次いだ。世界の食料供給基地である米穀倉地帯の作物は深刻な被害を受け、日本の食品価格上昇の懸念も一段と高まっている。

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