2012年6月13日~2012年7月13日

県内

○ 上牧町の今中富夫町長は18日の町議会で、土地開発公社の解散を明言した。今中町長は議員の一般質問に答え、周辺自治体や金利の動向、公社存続に対する住民不安の解消などを理由に挙げた。第三セクター等改革推進債(三セク債)の発行額は43億円規模を見込み、当初想定より半年早い9月議会で、解散や三セク債発行に必要な議案を提案する意向という。

○ 年間約3億円が支出されている奈良市の特殊勤務手当について、市の第三者委員会は平成23年度決算(見込み)比で約9割削減する「提言」を提出。中川元庸市長は組合交渉を経て、9月定例議会への議案提案を目指す。提言は、環境部に限ってみれば98.8%をそぎ落とす超緊縮プランで、議案が可決されれば、1人当たり月平均6万余円(平成22年総務省調べ)で中核市(40市)では1位だった同部現業職の特勤手当は、試算で月130円程度最下位レベルに急落する。

国内

● 福岡県太宰府市教委は6月12日、同市の国分松本遺跡から7世紀末の戸籍作成に関係する木簡が見つかったと発表した。人名、続き柄、異動などが記されていた。古代律令政府の住民支配の根幹だった戸籍計帳の制度にちなむ木簡としては国内最古。律令国家体制が完成した大宝律令(701年)以前の飛鳥浄御原令あすかきよみはらりょう689年)時代の史料が出土するのは初めて。

● 厚生労働省は13日、3月時点の全国の生活保護受給者数が2108096人だったと発表した。これで昨年度は月平均2067252人(概数)となり、戦後の混乱が残る1951年度の同2046646人を上回って過去最多を更新した。受給世帯数は同1498378世帯。景気低迷や高齢化の影響で、厚労省は今後も増加傾向が続く可能性があるという。

● 野田佳彦首相は16日午前、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、同原発が立地する福井県の西川一誠知事と首相官邸で会談した。西川知事は再稼働に同意する意向を表明。これを受け、首相は枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚との会合を開き、「立地自治体の理解が得られた今、再起動を政府の最終判断とする」と述べ、同原発の再稼働を正式決定した。昨年3月の東京電力福島第1原発事故以来、定期検査で停止した国内の原発が再稼働するのは初めてとなる。

● 民主、自民、公明の3党は税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる修正協議の期限としていた15日深夜、自民党の対案も含む法案修正で合意した。民・自民両党が未明に大筋合意したのを受け、公明党も法案に賛成する方針に転じ、協議を担当する3党の実務者が合意の確認書に署名した。3党は18日に各党内の了承手続きを取ったうえで正式合意する方向で調整。21日に会期末を迎える通常国会は1ヶ月以上延長され、消費税率を現行の5%から14年4月に8%、1510月に10%に引き上げる消費増税法案は今国会で成立する見通しという。

● 自民党は15日、党本部で「社会保障制度に関する特命委員会(野田毅委員長)の会合を開き、政府の税と社会保障の一体改革関連法案について、社会保障分野の対案を了承した。消費税率を「当面10%」に引き上げることを前提に、社会保障制度について現行の社会保障制度を基本とし、財源は「消費税が中心」と明記。民主党が公約した最低保障年金創設や、国民年金と厚生・共済年金の一元化を「非現実的」と撤回を求めた。野田政権の出方を見極めながら、基本法案としてまとめ、国会提出を検討するという。

● 日銀が19日発表した資金循環統計によると、海外の機関投資家や外国政府が2011年度末時点で保有する日本国債が前年同期に比べ23.0%増の76兆円に達した。国債残高(919兆円)に占める比率は8.31%(前年同期7.09%)に高まった。欧州債務危機の影響で日本国債が相対的に安全資産とみなされ、海外勢の投資が膨らんだもよう。ただ、日銀は「海外投資家は運用期間が短期化している、今後安定的に増えるとは言い切れない」(調査統計局)と指摘した。一方、日本の国民が保有する11年度末時点の金融資産は前年同期比0.7%増の15133619億円となり、3年連続で増加。このうち現金・預金は2.3%増の835173億円だった。

● 日銀が19日発表した今年1~3月期の資金循環統計(速報)によると、海外投資家の11年度末の国債保有残高は前年度末比23%増の76兆円に拡大した。国内投資家を含む国債保有残高全体に占める海外投資家の割合は8.3%で、年度末ベースで過去最高を記録した。11年度末の国債保有残高は全体で919兆円。国内の銀行や保険会社などの保有残高は前年度末比5.6%増の612兆円となり、過去最高を更新した。全体に占める割合は66.6%だった。日銀の保有残高は同13.4%増の89兆円で全体の9.7%。金融緩和に伴う資産買い入れ基金による購入増額などで保有額が膨らんだ。

● 「再稼働反対」「原発なくせ」「子どもを守れ」と22日夕、約4万5千人以上の声が首相官邸をつつんだ。野田内閣が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決めたことに対して、撤回を求める市民たちの地鳴りの唱和が響いた。首都圏反原発連合の有志がインターネットのツイッターを中心に呼びかけてきた抗議行動は、野田首相が記者会見で「再稼働すべきだ」と表明した8日には4000人、再稼働を決定する前日の15日には1万2000人が官邸前を埋めた。この日の行動は再稼働決定後初めてとりくまれたもので、3月の行動開始以来最大規模になった。ツイッターによる参加呼びかけの拡散数は1万4千人になっていた。

● 消費税大増税、社会保障大改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)への参加・・・。野田内閣と民主、自民、公明3党による悪政をはね返す、「いのちと暮らしを守れ!怒りの国民大集会」が23日も、東京・明治公園で開かれた。全国から2万4000人が参加。

● 民主、自民、公明3党は26日、消費税率を10%に引き上げ、社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案の衆院本会議採決を強行し、賛成多数で可決した。3党が密室談合で決めた修正・新法案の8つを、わずか13時間余の審議で国民の声を聞く公聴会も開かずに強行した。

● 国土交通相は27日、関越自動車道の高速ツアーバス事故の再発防止策として、夜間運行の場合、運転手の1日の走行距離上限を原則400キロに制限する新基準を7月中旬から適用する方針を決めた。新基準は乗客が増える夏休みに合わせ、高速ツアーバスに限定した緊急的な措置。違反した場合は警告や車両の使用停止などの行政処分とする。この日の有識者検討会が新基準を了承したことを踏まえた。

● 国家公務員に29日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職員(平均35.85歳)の平均支給額は約513000円で、昨夏より約5万1800円(9.2%)減って2年連続のマイナス。削減率は過去最高だった。大幅減額は、政府が臨時特例法で国家公務員の給与を13年度末まで平均7.8%削減するため。特例法がなければ平均支給額は約571100円だった。減額幅は、09年(前年比5万5900円減)に次いで大きい。

● 羽田雄一郎国土交通省大臣は29日、整備新幹線(北海道、北陸、九州新幹線)の未着工3区間の着工を正式に認可した。新規の着工認可は08年3月の九州新幹線・長崎ルートの武雄温泉~諫早以来で約4年ぶり。総事業費は計約3兆400憶円を見込む。国民に負担を強いる消費増税法案が衆院を通過した直後だけに、大規模な公共事業には世論の反発も予想されるという。3区間は北海道の新函館~札幌(211キロ)、北陸の金澤~敦賀(113キロ)、九州・長崎ルートの諫早~長崎(21キロ)。開業は北海道が35年度ごろ、北陸が25年度ごろ、九州が22年度初めごろを見込む。総事業費のうち7割にあたる約2兆円は国と沿線自治体が2体1の割合で国民が負担。

● 電力会社10社は28日、8月の電気料金を標準家庭で90138円値上げすると発表した。液化天然ガス(LNG)など火力発電向け燃料価格の上昇分の転嫁に加え、7月1日に始まる太陽光や風力など再生可能エネルギー発電の全量買い取り制度による「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の加算を開始するため、大幅な値上げとなる。

● 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。「順次廃炉」を求める26基のランキングでは、関電大飯原発1、2号機(同)が地盤の危険度が満点の5となるなど、計10.75で1位。運転開始から40年が経過した美浜1号機は原子炉の危険度が4.6などで3位となった。政府が再稼働を決定した大飯3、4号機は12位だった。

● 全国の原発50基を今年度中に廃炉にする場合、電気事業者10社が積み立てている廃炉費用が計約1兆2300億円不足することが28日、経済産業省資源エネルギー庁のまとめで分かった。電力各社は発電量に応じて毎年、廃炉費用を積み立てているが、トラブルの多い原発ほど積み立てが進んでおらず、早期再稼働を求める理由の一つになっているとの指摘も出ている。エネ庁によると、廃炉には1基あたり約300億~700億円かかり、50基で総額2兆7900憶円が必要となる見込み。

● カシオ計算機は28日に開示した有価証券報告書で、今年5月15日に死去した前会長、樫尾俊雄氏の12年3月期の役員報酬が133300万円だったことを明らかにした。東京商工リサーチによると、上場企業について1億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられた10年3月期以降で最高額。これまではカルロス・ゴーン日産自動車社長の12年3月期の9億8700万円だった。一方では非正規労働者の年収は200万円そこそこという。。

● 全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は29日、東京都内で単産・地方代表者会議を開催した。春闘中間総括案を提案した小田川義和事務局長は、今春闘の賃上げ到達は単純平均で月額5281円、パートなど非正規の時給は平均14.5円アップしたと報告。東京の渋谷区、国分寺市が6月議会で公契約条例を制定し、全国6自治体に広がったと語った。

● 大飯原発3号機の起動が7月1日に予定されるなか、29日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約20万人が参加したと発表した。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれた。

● 独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が、長期間放置されて権利が失われた貯金や保険金の剰余金計約490憶円を国に納付することが29日、分かった。同機構は、郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金と簡易生命保険を管理するため、0710月に設立され、剰余金を納めるのは初めて。

● 関西電力は71日午後9時、定期検査のため停止してた大飯原発3号機(福井県おおい町、118kw)の原子炉を起動させた。昨年3月の東京電力福島第1原発事故以降、定検で停止した原発の再稼働は初めて。

● 7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことで、メガソーラーの稼働や事業参入の動きが全国で急速に進んでいる。自治体の支援や誘致の取り組みも広がっている。買い取り制度は、1日施行の再生可能エネルギー特別措置法に基づいて始まった。太陽光や風力、地熱による全発電量を電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることが義務付けられた。今年度の買取価格は太陽光で1kw時あたり42円。経済産業省によると、6月末までに国の認定を受けたのは全国で44件、総出力は4万2000kwに上る。同省は「今年度中に原発2.5基分に相当する250kwに拡大するだろう」と期待している。

● 民主党の小沢一郎元代表は2日、自身を含む50人(衆院38人、参院12人)の離党届を輿石東幹事長に提出した。その後、記者団に近く新党を結成する考えを示した。消費増税法案の衆院採決で大量の造反者を出した民主党内の混乱は、96年の旧民主党結党以来初めての大規模な分裂に発展した。

● 大阪市が6日からの臨時市議会に提案する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に反対し、演劇人や作家らで作る「大阪で活動する表現者有志一同」は5日午後、市に緊急アピールを提出する。職員の私的な芸術活動まで規制すると解釈できる部分があるためだ。条例案は、規制範囲を国家公務員並みに広げ、市職員が「政治目的を有する」文書、図画、音盤を発行、配布したり、演劇を演出、主宰、援助する行為なども制限し、違反すると原則懲戒免職にするとしている。「私的な文芸、音楽、演劇など表現活動の自由まで規制される恐れがある」と複数の芸術家が指摘、反発が広がった。

● 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始を受け、滋賀県湖南市が自然エネルギーを「地域固有の資源」と位置づける「地域自然エネルギー基本条例案」の制度を目指している。9月市議会に提案する予定で、市によると、成立すれば全国初という。自然エネルギーがもたらす利益が市外に流れるのを防ぎ、地域の活性化につなげるのが狙いだ。

● 公務員の退職給付(退職金と上乗せ年金の税財源分)を検討している政府の有識者会議は5日、報告書をまとめた。退職金を約400万円引き下げて官民格差を解消した上で、1510月に半分を税財源とする上乗せ年金を創設することを提言した。10年度の公務員の退職金は約2,950万円でまず官民格差の400万円を減らし、残る2,550万円分については全額退職金で払うのではなく、一部を終身の上乗せ年金として分割ではらうべきとし、掛け金は労使折半で、使用者負担分が税財源となる。この内、一部が半分となれば公務員の退職金は大幅に減額となり、地方公務員に影響が必至となる。

● 厚生労働省は5日、11年度の国民年金保険料の未納率が41.4%(前年度40.7%)となり、過去最悪を更新したと発表した。悪化は6年連続。

● 東京電力福島第1原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会は5日、「根源的な原因は『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」との判断を示した報告書を公表した。地震津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと断定。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。事故の根源的原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場とされる立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜とりこ』になっていた」という。

● 橋本徹大阪市長は臨時市議会開会の6日、市職員の市民的政治的自由をことごとく禁止し、違反すればことごとく懲戒免職とする憲法違反の条例案を提出した。主な政治的行為の一つに、「デモ行進その他の示威運動を企画、組織、援助をすること」他、8項目もある。

● 本年度から一括交付金が導入された政令指定都市が、配分総額の98%を道路整備など国土交通省所管の事業に使うことが9日、内閣府のまとめで分かった。地域の実情で使い道を自由に選べるのが制度の特徴だが、従来型の公共事業に集中投資する構造に変化はなく、存続の意義を問う声が高まっているという。政令市に配分された12年度の交付金計1239億円のうち1210億円が国交省の事業に使われる予定。

● 大阪交通局は10日、同局の全職員約6,500人の給与削減に関して大阪交通労働組合(大交)と団体交渉し、削減幅を当初案より12%緩和し、3~19%とすることで妥結した。また、非組合員の管理職約150人の給与を一律20%削減することを決めた。削減総額は約42億円で当初案を維持した。 

● 最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働省の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が10日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準(時給換算)を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。逆転現象による差額が最も大きいのは北海道の30円で、東京20円、宮城19円、神奈川18円、大阪15円、埼玉・広島12円、兵庫10円、京都8円、千葉6円、青森5円、という。最低賃金法は最低賃金について、生活保護との整合性に配慮よう定めている。

● 東日本大震災の被災地で公務による死亡と認定された地方公務員のうち、遺族補償金の支給が決まったのは5割にとどまっていることが分かった。宮城県内の一般職員の遺族の多くが、警察官や消防職員の殉職と同じ「特殊公務災害」での補償を求めたため、手続きや審査に時間がかかっている。全国での地方公務員の公務災害死は年30数人だが、被災3県での認定は5月末で宮城県136人、岩手県124人、福島県内9人の計269人。この内支給が決まったのは133件(49%)に過ぎないという。

世界

▲ 米連邦準備制度理事会(FRB)が6月11日発表した調査によると、米会計の純資産(中央値)は2007年から10年までの3年間で38.8%目減りした。バブル崩壊で住宅価格が急落したことや株価の下落が響いた。また実質所得は7.7%の減少。調査は3年ごとに実施。07年には資産総額から負債総額を差し引いた家計の純資産は中央値で126400ドルだったが、10年には7万7300ドルに減った。一方、家計の実質所得は4万9600ドルから4万5800ドルに減少した。

▲ 2011年に世界全体で太陽光発電などの再生可能エネルギー開発に投資された額は、前年から17%増加し、過去最高の2570億ドル(約20兆7千億円)に達したとする報告書を、国連環境計画(UNEP)などがまとめた。国別では中国国内での投資が510憶ドルと最も多く、米国の480億ドルが2位。日本は90億ドルで米国、スペインと並ぶ世界6位だった。日本の太陽光発電の容量は1年間で129万5千kw増えて490kwに達したが、これはトップのドイツの約1/.1280kwのイタリアに次ぐ3位にとどまり、風力発電の開発も低迷していた。

▲ 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は18日、欧州債務危機の波及阻止に向けたIMFの資金基盤強化について「(融資枠が)約4560憶ドル(約36兆円)に拡大した」と発表した。融資能力はほぼ倍増されることになる。増額幅は4300億ドル規模とみられていたが、主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議で金額の積み上げに成功した。今回、12ヶ国から新たな拠出表明があり、拠出協力国は37ヶ国になった。新興国では、中国が430憶ドルを拠出する意思を表明。ブラジル、インド、ロシアは各100憶ドルを拠出する。日本は4月、600億ドルを拠出すると表明した。融資枠拡大に協力する国のうち、最大の拠出額となる。

▲ 米国立フェルミ加速器研究所は7月2日、同研究所が所有する衝突型粒子加速器「テバトロン」を使った実験で、ヒッグス粒子の存在を示唆する結果を得たと発表した。ヒッグス粒子は、物質の質量の起源とされる粒子で、素粒子物理学の「標準理論」を構成する基本粒子のうち唯一、未発見の粒子。

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