2012年5月18日~2012年6月13日

県内

     県は、大和中央道の未工事化区間など5路線の都市計画の廃止案(素案)を取りまとめた。大和中央道は北和地域を南北に貫く広域幹線道路。人 口や交通予測量の減少などから必要性が再検討されてきた。パブリックコメントの募集(6月15日まで)を経て、都市計画法に基づく手続きに進 む。大和中央道は、奈良市押熊町から大和郡山市額田部南町まで約14.3キロをむすぶ4車線道路として計画。現在計約9.6キロの区間で供用されて いる。今回、廃止の対象となった未事業化区間は、奈良市宝来町4丁目から大和郡山市城町の約3.7キロ。大和中央道は昭和39年に大和郡山市域を主水山坂東線として都市計画決定。48年に奈良市域の路線と統合し、大和中央道して都市計画変更された。

○ 奈良市の仲川元庸市長は24日、着服や詐欺の容疑などで市職員が相次いで逮捕された事態を受け、国、県の派遣を除く全職員3,046人(再任用を含む)を対象に、「さらなる不祥事の発生につながる問題に心当たりはないか」などを聞くアンケート調査(記名式)を行う方針を明らかにした。回答は職務命令で同日から実施。過去5年間にさかのぼり、「個人的な現金や物品の授受」「業者から飲食の接待を受けた」「病気休暇を不正に取得した」などの事例がないかを聞く。回答は専任の弁護士3人でつくる「調査委員会」で集約し、必要に応じて関係職員らのヒアリングを行うという。

○ 奈良市の「特殊勤務手当」の是非について検討する第3回「検討委員会」(森裕之委員長、4人)が6月4日奈良市役所で開かれ、前回の第一次判定で「廃止」が確定し、ヒアリング対象にはなっていなかった環境部の特勤について、方針が一転。環境部・課長らの出席の下、集中的な聞き取りによる検討が行われた。8日には市環境整備工場などの視察も行う予定で、同部の過重作業手当などについての検討を進める。

○ 奈良市は5日、推計で160億円以上の含み損を抱える市土地開発公社を、県発行の地方債「第3セクター等改革推進債」(三セク債)で代位弁済することにより、年度内に解散させる方針を明らかにした。12日開会予定の6月定例議会に関連議案を提案するという。

 

国内

● 政府は5月18日午前、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)などの合同会議を開き、沖縄を除く9電力会社の今夏の節電目標を正式に決めた。関西や九州など7電力管内で10年夏比で5~15%の節電目標を設定した。政府の節電要請は、東京電力福島第1原発事故で東電管内などで電力不足が深刻化した昨年夏、冬に続いて3回目。

● 東京電力は21日、実質国有化に向けた1兆円の公的資本受け入れのため発行する種類株の詳細を発表した。原子力損害賠償支援機構に対して議決権のあるA株と、議決権はないが機構などの判断でA株に転換できるB株の2種類を7月25日付で発行。機構の議決権を当面50.11%とし、東電改革が計画通りに進まない場合、議決権を最大75.84%に高め、政府が機構を通じて経営を完全掌握できるようにするという。

● 西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合、超高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」の強さが、大阪で東日本大震災の5倍、東京で2~3倍になるとの予測を、東京大の研究チームがまとめた。21日、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。南海トラフとのプレート(岩板)境界に堆積している軟らかい岩石が揺れを増幅するためで、高層ビルがある都市部では対策強化を迫られそうだという。

● 厚生労働省は23日、子宮頸けいがん、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチンを来年度から定期予防接種に加える方針を決めた。3ワクチンの接種は同省が今年度までの3年間、助成事業を実施、国と市町村が折半する形で公費負担し、1割を自己負担としている市町村もある。定期接種は一般的に多くの市町村が無料で実施しており、3ワクチンを定期接種に加えると自治体の負担が増える可能性がある。厚労省は改正予防接種法案の今国会提出を目指すとともに、全国市長会や町村会を通して自治体と財源確保策を協議する。また、世界保健機関(WHO)は水痘(水ぼうそう)、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンの接種も推奨しており、厚労省の予防接種部会はこれらも定期接種にするのが望ましいと提言。同省は今後財源が確保されれば順次追加するという。

● 核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長(69)が昨年12月8日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は20回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだったといい、徹底した秘匿ぶりが明らかになった。

● 藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が電気事業者ら推進側とだけ秘密会議を開いていた問題で、「(秘密会議は)昨年11月から今年4月まで23回開催された。近藤原子力委員長は最初の4回参加した」ことを明らかにした。

  内閣原子力委員会が原発推進側だけでを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議題の原案が2月16日、秘密会議で事前に配布され、内容が追加されていたこが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだという

● 原発事故の防災対策を国際基準に合せて強化する方針に経済産業省原子力安全・保安院が06年に反対していた問題で、当時の広瀬研吉院長が、内部の「防災対策を改善すべきだ」との意見を黙殺し、強化に反対していたことが、保安院の内部文書から分かった。防災対策が強化されていれば、東電福島第1原発事故で、住民が素早く避難でき被ばくを最小限に抑えられた可能性もあった。

● 復興庁は25日、東日本大震災の「復興交付金」の第2回配分として、約2612憶円を、岩手、宮城、福島など7件と71市町村に交付することを決めた。申請額(約1696億円)の1.5倍にあたる。1次配分では自治体側の申請額の6割にとどまったが、今回は防災集団移転促進事業などで申請額に加え、実施めどがついたと判断した事業費分も前倒しして配分したため増加した。

● 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(国会事故調、黒川清委員長)は28日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント(過酷事故)に対応できていなかった。事故想定が不十分だった」と不備を指摘。「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。

● 大阪市議会は25日、橋下徹大阪市長が提出していた「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」を本会議で採決し、「一部修正」のうえ、教育条例は「維新の会」と公明党の賛成で、職員条例は2会派に加え、自民党の賛成で可決強行した。自民党は「教育条例案」に反対、日本共産党と民主系のOSAKAみらいは両条例案に反対した。

● せんだい宇宙館(鹿児島県薩摩川内市)や国立天文台などの研究者で構成する「金環日食限界線研究会」は24日、太平洋側で21日朝に起きた金環日食前後の現象「ベイリービーズ」を観測した結果、太陽の半径は暫定値で696010キロ(誤差はプラスマイナス20キロ)になったと発表した。詳細な解析には数ヶ月かかるという。

● 国家公務員の賃金を平均7.8%削減する特例法(賃下げ法)は憲法違反として、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は25日、国に賃金の減額分や慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告は国公労連と加盟労組の組合員241人。

● 労働者個人と使用者の間でトラブルが起きたとして、各地の労働局の「個別労働紛争解決制度」に昨年度に寄せられた相談のうち「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が、前年度に比べ16.6%増の約4万6000件で過去最多だったことが29日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は「企業を取り巻く環境が厳しくなって余裕が失われ、職場の雰囲気が悪くなっていることが背景にあるのではないか。『パワハラ』という言葉が浸透したことも影響しているとみられる」としている。

● 政府は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を近く最終決定する方針を固めた。電力消費地や周辺自治体でつくる関西広域連合(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)の同日の会合で、再稼働におおむね理解を得られたと判断。原発が立地する福井県、おおい町が求める条件をほぼ満たした。野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は6月初めにも会合開き、決断するという。

● 2010年の日本人の平均寿命は女性が86.30際、男性が79.55歳と確定したことが、厚生労働省が31日に発表した「完全生命表」で分かった。5年ごとに公表しており、05年の平均寿命と比べ、女性は0.78歳、男性は0.99歳それぞれ延びた。

● 厚生労働省は6月5日、11年の合計特殊出生率(一人の女性が一生に生む子供の数に相当)は1.39で前年と同じだったと発表した。11年は、出生数も前年比20,606人減の105698人と過去最低を記録したほか、一層晩産化が進み、第1子出産時の母の平均年齢は、30.1歳。前年より0.2歳上昇し、初めて30歳を超えた。

● 大阪市の橋下市長は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に関し、夏の電力不足を乗り切るための一時的な再稼働に限るとした上で「事実上の容認だ」と初めて明言した。

 大坂市が全職員約3万3500人(市教委を除く)を対象に実施した入れ墨調査で、橋下徹市長が回答しなかった職員のリストアップを市幹部にメールで指示し、これらの職員について「市長に在任中は昇進を認めない」と記していたことが分かった。市は10日までの回答を義務付けていたが、21日現在、長期休職者を含む500人弱が回答していない。人事上の不利益を示して回答を迫る橋下市長の手法は、新たな波紋を呼びそうだという

 全国の自殺者が14年連続で年間3万人を超える中、昨年の自殺死亡率(10万人当たりの自殺者数)が全国最小だった奈良県は、今年度からその背景などを検証する。3,000人規模のアンケートを行い、地域制や世代、人間関係、生活習慣などと自殺の関連を分析する。併せて学校教育を通じた早期の自殺予防なども試みる。奈良県の昨年の自殺者は238人(警視庁調べ)で、自殺死亡率は17人(全国平均23.9人)。

 

世界

▲ 国際労働機関(ILO)は5月22日、世界の若年層(1524歳)の雇用情勢に関する報告書を公表、2012年の失業者数が7460万人、失業率は12.7%に達するとの予測を示した。特に債務危機による景気悪化に直面する欧州は失業率が高止まりするとみている。失業者数と失業率はいずれも前年(7450万人、12.6%)から悪化。知識や経験の不足がハンディとなり、年齢が高い層に比べ「失業者となる可能性が3倍近い」と分析している。℃ン地域別では、先進国及び欧州連合(EU)の失業率が18.0%、中東が26.9%、北アフリカは27.8%と前年に続き厳しい雇用情勢を予想。

▲ 国連児童基金(ユニセフ)の研究機関「イノチェンティ研究所」(本部=イタリア・フィレンツェ)は29日、経済力のある先進工業国の社会の中で取りこぼされている子どもの貧困の実態を明らかにする報告「リポートカード10」を発表した。報告によると、可処分所得が中央値の半分である相対的貧困ライン以下の家庭で暮らす18歳未満の子どもは先進35ヶ国で、約15%の3400万人に達している。日本では14.9%、305万人が貧困ライン以下。報告によると、北欧諸国やオランダなどでは子どもの貧困率は低く、7%前後。一方、最下位はルーマニアで25.5%、米国はワースト2位で23.1%で、それぞれ子どもの貧困率が1/4近くになっている。日本は貧困率が高い方から9番目の14.9%と横ばい。

▲ スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は6月4日、世界の軍備動向に関する2012年の年次報告所を発表しました。核不拡散条約(NPT)で核保有国として認定されている米ロ英仏中5ヶ国にインド、パキスタン、イスラエルを加えた8ヶ国が現有する核弾頭は計1万9000発で、11年時点より1500発ほど減った。しかし、各国は核システムの近代化を図っており、核軍縮は期待されたほど進展していないと指摘した。各国が保有する核兵器の内訳は12年1月現在で米国が8000発、ロシアが1万発、フランスが300発など。減少の理由は、ロシアと米国が新軍縮条約「新START」に基づき戦略核兵器の削減を行ったことや、老朽化した兵器を処分したことが挙げられるという

            世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は12日、ディーゼルエンジンの排出ガスについて「発がん性がある」と認定したと発表した。これまでの「おそらくある」から1段階引き上げ、明確な関連性が認められる最も危険な分類とした。フランス・リヨンで12日まで開いた作業部会で、専門家が全会一致で決めた。アスベストやヒ素と同じ分類になる。部会のクリストフ・ポルティエ委員長は声明で「説得力のある科学的根拠がある。ディーゼルの排ガスは人間に肺がんを引き起こすと結論づけた」と述べた。ディーゼルの排ガスに含まれるすす成分は、粒子状物質(PM)と呼ばれ、発がん性が指摘されてきたものだ。そこで欧州諸国ではディーゼル車の排ガス基準を強化し、自動車メーカーもPM排出の少ない新型エンジンを開発。「クリーンディーゼル」として定着している。だが、IARCは「(PMの減少が)直ちに健康にどう影響するのかはさらなる研究が必要」と強調。旧型のエンジンに取って代わるには時間もかかり、途上国ではそうした技術入手も難しいとした上で、「世界中で、こうした排ガスを減らすべきだ」と警告したという

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