2012年4月12日~2012年5月15日

県内

○ 平城宮の北側に営まれた奈良時代の庭園施設「松林苑」が、現在の想定の約1.5倍の規模だったことが確実になった。県立橿原考古学研究所が奈良市佐紀町で踏査を行い、東を区切る築地跡を初めて見つけた。県の遺跡地図も改められる見込みで、平城宮の倍近い“大松林苑”が正式に認められることになる。松林苑は続日本紀に登場し、聖武天皇は計6回出かけて宴会を開くなどした。離宮のほか、薬草園や菜園、動物園もあったと考えられている。

○ 問題点が指摘されている奈良市の特殊勤務手当について見直しを行う第1回「市特殊勤務手当検討委員会」(委員長=森裕之・立命館大学教授)が4月27日、開かれた。仲川元庸市長は9月定例市議会に改正案を提案する意向で、検討委は6月中に集中審議を行い、約30項目ある特勤手当の改廃などについて、検討を進める。市の特勤手当の支出総額は、平成22年度決算額で計約3億340万1千円。同手当てをめぐっては、特に市の清掃部門である環境部に関して項目も多く、額も全体の約7割を占める。全国の他の中核市(40市)との比較でも、清掃技能職の1人平均月額6万4793円(総務省調べ)は最も高い。

○ 携帯電話の使用による交通事故の防止や増加している自転車事故の防止のため、自転車運転中の携帯電話の使用禁止や、大音量での車両(二輪車や自転車を含む)運転禁止などを盛り込んで一部改正した県道路交通法施行細則が5月1日に施行される。県警交通企画課によると、一部改正されるのは、携帯電話で通話したり、スマートフォン(多機能携帯電話)の画面を見たりしながらの自転車運転のほか、大音量でカーラジオを視聴したり、イヤホンやヘッドホンを使用しながらの車両(自転車やミニバイク、二輪車を含む)運転の2点。禁止される大音量の基準は、緊急車両のサイレン音が聞こえない状態での運転という。罰則は、自転車の運転手が、携帯電話を手に持って通話したり、画面表示を見ながら運転した場合は5万円以下の罰金。大音量を聞きながらの車両運転や大音量やイヤホン、ヘッドホンの使用についての反則金は大型車で7千円、普通車と二輪車で6千円、ミニバイクで5千円、自転車に反則金の適用はない。

 

国内

● 定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、関西電力の八木誠社長は9日午前、再稼働の条件となる安全対策の実施計画(工程表)を枝野幸男経済産業相に提出した。関電は工程表で災害発生時に現場の対策拠点となる免震事務棟の工事完了時期を2015年度と従来計画より1年前倒しする方針を表明。これまで「未定」としてきた原子炉内の圧力を下げる際、外部へ出す放射性物質の量を減らすためのフィルター付きベント(排気)設備の完成時期も15年度と初めて明示した。

● 野田佳彦首相と関係3閣僚は13日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は14日、枝野経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になるという。

● 厚生労働省は13日、03年から行っているホームレスの全国調査で、今年1月時点の人数が初めて1万人を割り、昨年比1314人減の9576人になったと発表した。同省は「不景気の中、各自治体の自立支援策の広がりが効果を上げている」としている。都道府県別では、大阪が1位で2417人、東京2368人、神奈川1509人が続いた。

● 政府やマスメディアは、原子力発電所の再稼働がなければ、今夏は深刻な電力不足に陥ると強調している。もともと、政府の試算は需要を過剰に見積もったり、供給力を少なく設定するなど十分でない点があるという。民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所(ISEP)が昨年1025日に発表した報告では、「設備を再点検して供給力をチェックし需要も今夏(2011年)なみの節電をもっと楽な方法で実施すると、原発が全停止でも17%以下の余裕がある」としている。厳しい電力需要が予想される関西電力や九州電力においても、「節電の取り組みや中部電力、中国電力など他の電力会社からの電力融通により、電力需給は特に問題ないと考えられる」としている。

● 日本の多国籍企業がもつ海外現地法人の内部留保額が急増している。経済産業省が実施した2010年度の「海外事業活動基本調査」で分かった。内部留保残高の公表を始めた03年度には6兆4154億円にすぎなかった内部留保額は、10年度には最高額となる206852憶円に達した。ここでいう内部留保額は純損益から株主への配当を差し引いたもの。

● 総務省が17日発表した201110月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1年間で25万9千人(0.20%)減少し、1億2779万9千人となった。減少数、率とも現行基準で統計を取り始めた1950年以降で最大。東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で避難者が相次いだ福島県は1.93%減り、都道府県別減少率として過去最大となった。奈良県は、139万6千人で0.35%の減少。

● 現在の気候条件では70100年に1回程度しか本州沿岸に接近しない最大風速54m超の最強クラスの台風が、今世紀末には1020年に1回程度接近する可能性があることが、気象庁気象研究所と海洋研究開発機構の共同研究チームによるシミュレーションで分かった。地球温暖化の影響で、中心気圧が850ヘクトパスカルを下回る史上最強の台風が発生する恐れもあるという。

● 財務省が19日発表した11年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆4101億円の赤字(10年度は5兆3321億円の黒字)となり、第2次石油危機時の79年度(3兆1278億円の赤字)を上回り、年度ベースでは過去最大の貿易赤字となった。東日本大震災や世界経済の低迷で輸出が落ち込んだうえ、原発の稼働停止に伴う火力発電用の燃料輸入が膨らみ収支が悪化したという。

● 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方を検討している内閣府原子力委員会の小委員会(鈴木達治郎座長)は19日、処理方法ごとに2030年までにかかる総事業費の試算を明らかにした。原発を継続する場合、使用済み核燃料を再処理しながら一部を地中などに埋める直接処分もする「併存方式」が最も安価とされた。

● 関西電力が福井県内の原発で計画していた使用済み核燃料プールの改造工事が、東京電力福島第1原発事故の影響で事実上、頓挫していることが分かった。工事は県や県議会の了解が必要だが、地元からは「福島事故が起きた以上、改造は認められない」との声も出ており計画変更の可能性もある。仮に原発の再稼働が実現しても、今後、各原発で貯蔵場所の問題が焦点となるのは必至だ。

● 再生可能エネルギーによる発電の普及を促す「固定価格買い取り制度」の詳細を検討する経済産業省の調達価格等算定委員会は25日、太陽光で発電した電力を電力会社が買い取る価格を、消費税込みで1kw時当たり42円とする原案を決めた。風力発電は2310銭、小水力は規模に応じて3045銭から3570銭とした。買い取り期間は家庭用の太陽光(10年)や地熱(15年)を除き20年に設定。土地関連などのコストがかかるとして高めの価格設定を求めていたソフトバンクなど事業者側の要望に、おおむね近い水準となった。

● 内閣府原子力安全委員会の斑目まだらめ春樹委員長は26日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発(福祉県敦賀市)の原子炉建屋などの直下を通る古い断層「破砕帯」が近くの活断層と連動して地震を起こすと分かった場合「安全性を証明しない限り運転はできないと解釈すべきだ」と述べた。

● 復興庁は27日午前、東日本大震災の避難所生活で体調を崩すなどして死亡する「震災関連死」と認定された人が、岩手、宮城、福島など19県で計1618人(331日現在)にのぼると発表した。1995年の阪神大震災(919人)を大幅に上回り、震災による「直接死」と「行方不明者」を合わせると2万人を超えるとみられる。

● 内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら24人が、原子力関連の企業・団体から2006~10年度の5年間(一部は11年度分も含む)で計1億956万円の寄付を受けていたことが10日、明らかになった。寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・斑目春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになった。

● 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合せた国の借金が2011年度末時点で959兆9503億円となり、過去最大を更新したと発表した。東日本大震災の復興費の増加が響いた。前年度末に比べ35兆5907億円増加。借金を国民1人当たりに換算すると約761万円となる。財務省は、12年度末の借金について、新規国債の発行などが影響し、1085兆5072億円と1兆円の大台を突破すると見込んでいるという。

● 富士山(標高3776㍍)直下に、阪神大震災(95年)に匹敵するマグニチュード(M)7級の地震を起こす活断層がある可能性が高いことが、東京大地震研究所を中心とした文部科学省の委託調査で分かった。強い揺れで斜面の土砂が大量に滑り落ちる「山体崩落」につながる恐れもあり、調査を続けるという。

● 就職がうまくいかないことを苦に自殺した30歳未満の若者は、2011年に全国で150人に達したことが13日、警察庁の調査で分かった。10年(159人)から2年連続で年間150人以上となり、現行の調査を始めた07年の2.5倍に急増している。08年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や円高で企業が新卒採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難が長期化していることが影響したとみられる。

● 東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として64億円、自治体などへの寄付金として20億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになった。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、2008年の原価算定の内訳で分かった。

● 経済産業省は15日、東京電力が7月実施を目指す家庭向き電気料金の値上げを審査する専門委員会の初会合を開いた。東電の平均10.28%の値上げ申請に対し、消費者団体や中小企業団体などの代表者などが相次いで反発。委員会で今後、人件費などへの切込みで値上げ幅をどの程度圧縮できるかが焦点になるという。

● 自民党は15日、党本部で「社会保障制度に関する特命委員会」の会合を開き、政府の税と社会保障の一体改革関連法案について、社会保障分野の対案を了承した。消費税率を「当面10%」に引き上げることを前提に、社会保障制度について現行の社会保険制度を基本とし、財源は「消費税が中心」と明記した。

 

世界

▲ 中国人民銀行(中央銀行)は4月12日、2012年3月末の外貨準備高が3兆3,050億ドル(約268兆円)と、前年末比1,239億ドル増加したと発表した。11年第4四半期は期中に205億ドル減少。人民銀が記録を公表している199912月末以降、四半期ベースで初めてマイナスを記録したが、世界経済の先行き懸念後退などを受けて増加に転じた。

▲ 世界保健機関(WHO)は11日、認知症に関する初の報告書を発表、世界で患者が毎年約770万人ずつ増え続け、2050年には1億1540万人に達するとの推計を示した。高齢化が急速に進む中、家族によるケアの在り方が大きな課題になると警笛を鳴らした。報告書は、社会福祉の充実で長寿化が進む一方で「認知症を含む非感染性疾患患者が増加した」と指摘。10年に推計3560万人だった認知症患者がは30年に6570万人、50年には1億1540万人と、20年でほぼ倍増するとみている。

▲ 経団連の研究機関「21世紀政策研究所」が16日、日本の1人当たり国内総生産(GDP)が30年までに韓国に抜かれ、「先進国から転落しかねない」などとする長期予測を発表した。財政悪化で日本経済が10年代からマイナス成長に陥るという最も悲観的なシナリオでは、10年に1人当たりGDPが3万1899ドルで世界20位の日本は、30年には3万2614ドルと微増しながらも、順位は21位に後退。一方、韓国は10年の24位(2万6568ドル)から30年には3万8070ドルで15位、50年には14位に浮上する。

▲ 中国国家エネルギー局の劉(りゅうき)副局長はこのほど、中国の水力発電容量が世界一になったと発表した。劉氏は13日の水力・風力発電分野の会合で、中国の水力発電容量が2億3000kwになり、これまで1位だった米国を抜いたと述べた。中国は風力発電の容量でも2010年から世界のトップになっている。

▲ 25日付ギリシャ主要紙カティメリニによると、同国のクトゥルマニス労働・社会保障相は24日、政府のこれまでの調査で約20万人が年金や社会保障費を不正に受給していたことが判明し、支給を停止したと明らかにした。これにより、年間最大8億ユーロ(860億円)に上る社会保障基金の損失を食い止めたという。20万人は人口の約2%。

▲ 「農民工」といわれる中国の昨年の出稼ぎ労働者数は、人口の18.7%にあたる2億5278万人になったことが分かった。国家統計局が27日に発表した調査結果で明らかになった。

  出稼ぎ者の総数は、前年より4.4%増。出稼ぎ先では、沿岸地域の東部地区の比率が65.4%で、前年より0.7ポイント下がっている。西部地区は16.7%で、0.8ポイント上がり、中西部地区で働く人が増えている。職種は製造業、建築業、サービス業が中心で、建築業で働く出稼ぎ労働者は大幅に増えた。

▲ タイ政府は来年から、最低賃金(日額)を約40%引き上げ、全国一律300バーツ(約770円)にする方針。首都バンコクと周辺6県では先月、引き上げを先行実施。大幅な賃上げを全国に拡大し、労働者の購買力を高めて経済活性化につなげるのが狙いという。

▲ ギリシャの連立政権は15日、パプリアス大統領が、官僚や有識者ら政治家以外の実務者による内閣樹立の提案について、5政党の党首を集めて協力を要請したが、話し合いは決裂し、6月10日か17日に再選挙を行うことが確定した。世論調査では、再選挙でも財政緊縮策の反対勢力が優勢とみられているという。

 

 


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