2012年3月11日~2012年4月11日

県内

○ 荒井正吾県知事は3月14日の定例記者会見で、奈良市の平城宮跡(特別史跡)の国営公園化に伴う、積水化学工業奈良事業所(敷地約4.3ヘクタール)の移転先が、大和郡山市筒井町のパナソニック関連工場地(約4ヘクタール)に決まったと発表した。用地買収に向け年度内に県と奈良市、国は積水側と移転補償契約を締結する。県は事業所移転に伴う建設・設備費の5%を「県企業定着促進補助金」の制度を使って補助する。移転は平成26年度完了予定。積水跡地は史跡に指定されていない3.1ヘクタールを県が、残り1.2ヘクタールを国と奈良市が買収。移転補償と用地買収の総額は約56憶円が見込まれ、県負担は約41億円。

○ 県は26日、県を代表する眺望景観として、青龍(東)、朱雀(南)、白虎(西)、玄武(北)の四方に8ヶ所ずつ、計32ヶ所を「四神八景」として登録したと発表した。合わせてシンボルマークを決め、観光マップやパネル展示するなどPRする。平成21年4月施行の県景観条例に基づき、良好な景観を特徴づける建物やすばらしい眺望など、昨年11月に一般公募。計115件の応募があったほか、21年度に決定した「まほろぼ眺望スポット100選」も含め、昨年12月開催の県景観審議会(鳴海邦碩会長、13人)の意見を基に荒井知事が決定した。登録は3月21日付。

○ 昨秋の台風12号豪雨災害からの県南部立直りに向け、第6回県紀伊半島大水害復旧・復興推進本部会議(本部長、荒井知事)が26日開かれ、2月定例県議会に県が案を示していた「県紀伊半島大水害復旧・復興計画」とアクションプランを正式決定した。県は、これに基づく計画推進のため、今後は復旧・復興担当副知事を議長とする「復旧・復興計画推進会議」を月1、2回程度開くという。

○ 奈良市病休問題検討委員会(委員長=楠茂樹・上智大学准教授、3人)は27日、同市環境部職員の病気休暇の取得実態の調査結果と今後の改善策をまとめ、仲川元庸市長に報告した。過去5年間の長期病気休暇取得者への聴取や病休・休職を繰り返す職員への処分の見直しなどを盛り込んだ。また、全委員が問題を指摘した「職場風土」の改善のため、外部委員会の設置も提言した。

○ 県中部を東西に走る中和幹線の香芝市西真美~逢坂の約1.8キロが完成し、28日午後2時に供用開始した。1980年の事業着手以来、32年もかかってようやく桜井市~香芝市の全線約22.2キロが開通した。

○ 県が関西電力や企業、団体、消費者などとつくる県節電協議会(会長・荒井知事)の第6回会合が29日、奈良市内で開かれた。大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働問題で、荒井知事は「原発に対する厳しい意見は(県内にも)あり、関心を持って見守っていかなければならない」などと述べた。会議では、今年1~2月の県内の節電効果について、前年同期比で5.9%減だったことなどが報告された。

○ 生駒市ごみ有料化等検討委員会(委員長=浅利美鈴・京都大学環境科学センター助教)は29日、山下真市長に、家庭系ごみの有料化導入について、有料化せずにごみ半減が可能かどうかを検証するよう答申した。1年半のトライアル(試行)期間を設け、その結果を受けて再度、有料化の必要性を検討する。

○ 河合町は29日、町職員でつくる「町土地開発公社の今後のあり方検討会」から、同公社の早期解散の提言を受けたと発表した。提言は早期解散のほか、「第三セクター等改革推進債を活用して公社の債務の解消にあたるべき」「同債の発行額は可能な限り抑えるべき」としている。平成22年度決算では、同公社の5年以上所有の保有地は、3.34ヘクタールで保有額は約9億4700万円。金融機関からの借入金残高は約29億円で、町が全額債務保証している。

○ 奈良市東紀寺町1丁目の市立奈良病院内に4月2日、病気の子どもを預かる「病児保育いちご保育園」が市内で初めて開園する。病後児(回復期)の施設は市内にもある。病気で保育所に預けられない場合など、市内在住で生後6ヶ月から小学3年生までの子どもを受け入れる。保育時間は平日午前8時半~午後5時までで、定員5人。料金は1日2千円で、事前に登録・利用予約がいる。

○ 水道水源の保全を目的に商業・事業用の地下水の採取を規制する条例が4月1日、曽爾村で施行された。県内市町村では初めて。3月21日、曽爾村議会は条例案を可決した。対象は村内全域。一般家庭を除く井戸の設置には事前申請を義務付け。取水計画が地盤の安定に影響しないことや排水施設の整備、地下水の適正利用 ―― など7項目の基準に合えば村長許可が下りる。村長には立ち入り調査の権限があり、地下水の枯渇や公共用水道水源等への影響がある時には取水量の制限などを指導、勧告、停止命令も出せる。村は、湧き水地域を除く約96%が青蓮寺川(淀川水系・名張川支流)の伏流水等から取水する簡易水道(給水人口=1850人)を利用している。

○ 県内の65歳以上の介護保険料の月額基準額が3年ぶりに改訂され、3日、県が発表した。県平均は4592円で、現行から576円の値上げ。介護保険法の改正により、今回の改定に限って国、県、市町村で積み立てている財政安定化基金のうち8億円が市町村に返還され、保険料引き上げ抑止に生かされた。1人当たりに換算すると61円という。

 

国内

● 橋下大阪市長が業務命令で回答を求めた憲法違反の「思想調査」(市職員アンケート)で、調査した野村修也市特別顧問が4月6日、回収したデータと用紙を廃棄する作業を市役所で行った。「開封していない」と強弁する野村氏。回収数は不明という。作業は、ペーパーによる回答をシュレッダーにかけ、メールの回答は、野村氏しかアクセスできないというコンピューターに取り込み、そのデータを移したとするDVD1枚を金づちで破壊。野村氏は調査内容に「違法性はない」と再度居直ったという。

● 原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が06年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年3月、東京電力福島第1原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性があるという。

● 原子力災害に対する防災対策を重点的に充実すべき地域を30キロ圏内に拡大するなどの内容を盛り込んだ国の原子力防災指針の見直し案が16日、内閣府の原子力安全委員会の専門部会で了承された。見直し案は、新指針に反映される見通し。

● 東日本大震災以降、震災関連の特別損失を計上した上場企業が計1356社に達し、損失額の合計が4兆703憶円に上ることが、東京商工リサーチの調べで20日までに分かった。商工リサーチは「産業界に及ぼした影響の深刻さを裏付ける結果」としている。

● 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地を通る浦底(うらぞこ)~柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)で想定より大きな地震が起きる可能性が判明した問題で、判断の根拠となった主なデータは日本原電が2005年に実施した音波探査で得たもので、約7年見過ごされていたことが21日、分かった。今年3月に断層は少なくとも全長35キロあるなどとする調査内容を公表。日本原電は活断層の長さについて再検討を始めている。

● 日本医療機能評価機構(東京)は22日、昨年全国の医療機関から報告があった医療事故は前年比96件増の2799件で、年単位の集計を始めた2005年以降で最多になったと発表した。「ミスを共有し再発を防ぐため、積極的に報告する医療機関が増えたためではないか」と分析している。2799件の内訳は、医療法に基づき報告が義務付けられた大学病院などが2483件、任意参加の医療機関が316件。

● 政府は22日、国家公務員の年金支給開始年齢が2013年度以降、段階的に60歳から65歳に引き上げられるのに伴う雇用対策をめぐり有識者による意見交換会を官邸で開いた。政府側は、原則として希望者全員の再任用を義務付ける基本方針案を示し、了承された。23日に国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部を合同で開き、正式決定する。

● 65歳以上の介護保険料が4月から各地で大幅に値上げされる。基準額が月6000円を突破する自治体も出ており、夫婦2人で月1万2000円を超す。介護保険の保険料は3年ごとに改定されるが、2000年の制度開始時(全国平均で月2911円)以来、改定ごとに上がり現在は全国平均で月4160円。厚生労働省の試算では4月からは全国平均で5000円程度になるとされている。

● 総務相は23日、東日本大震災の被災自治体が進める復興事業の経費を国が実質肩代わりする「震災復興特別交付税」の第1回配分額を決めた。総額は81344900万円で、26日に岩手、宮城、福島をはじめ9県と11道県の227市町村などに交付する。

● 巨額の税金が党略的・私的に流用され、使途が不透明な内閣官房機密費(報償費)をめぐり、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大学法科大学院教授(53)が情報公開を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であり、山田明裁判長は、支払いの相手方や個別の金額などを除き、開示するよう命じた。官房機密費は、年間12億~14億円前後で、2012年度予算案に約123000万円が計上されている。

● 内閣府原子力安全委員会は23日、定期検査で停止している関西電力大飯原発34号機(福井県おおい町)の再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。安全委が安全評価を了承したのは初。近く、野田佳彦首相と関係閣僚が協議し安全を確認。地元説明に入り、理解が得られれば再稼働を政治判断する。

● 農林水産省は23日、岩手県から静岡県まで15都県の農地土壌に含まれる放射性セシウムの濃度分布地図を公表した。昨年産稲の作付け制限の目安になった土壌1㎏当たり5000ベクレルを超える地点があるのは福島県だけで、面積は牧草地を含め約8900ヘクタールと推計している。

● 結論が不明確な会議や、机の上にあふれる文書 ―― 。地方公務員の意欲を高める職場環境を探っていた総務省の有識者研究会は26日までに、役所内にある10項目の「無駄」を示し、改善を求める報告書をまとめた。報告書は、自治体の会議について「長時間に及び、了承を得るためだけに多数の関係者が招集される。結論が明確でない」と批判。【自治体職場の10の無駄】① 電子化されていない紙の文書。② 必要以上にある机や椅子。③ 打ち合わせや応接がしづらいレイアウト。④ 長く、中身のない会議。⑤ コールセンターがなく部署ごとに受け付ける電話相談。⑥縦割りによる業務の重複で発生する残業。⑦ 詳細マニュアルがないため職員によってばらつきがある業務。⑧複数の課に分散した住民窓口。⑨ 探し出すのに時間がかかる文書管理。⑩電子マネーを導入しないため窓口で受け取る小銭の管理。

● 国と日本原子力研究開発機構は26日、東京電力福島第1原発事故に伴って実施した「除染モデル実証事業」の結果を公表した。同原発が立地する大熊町では線量を6割以上低減でき、被ばく線量は政府の避難基準(年間20ミリシーベルト)と同程度に低下した。対象となった県内12市町村での作業面積は約209ヘクタール、発生した汚染土などは約1万6000トンだった。事業は、原発周辺の12市町村で昨年11月から除染を続けてきた。

● 福井県原子力安全専門委員会の委員4人が原発の業界団体から研究助成金計790万円の寄付を受けていた問題で、別の委員1人も原発メーカーと電力会社から計700万円の寄付を受けていたことが分かった。飯井俊行・福井大教授の研究に対し、三菱重工業が計500万円(0610年度)、敦賀原発(同県敦賀市)などを運転する日本原子力発電が200万円(07年度)を寄付していた。

● 昨秋の大阪市長選を巡り、市交通局の非常勤嘱託職員が平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを捏造ねつぞうした問題で、市交通局は27日、この職員が内部調査に対し、捏造を認めたと発表した。「大阪維新の会」(代表・橋下市長)の市議に内部告発したことも認めており、「正義感でやったが、とんでもないことをしてしまった」と釈明しているという。職員は「維新政治塾」に応募し、選考の結果、受講生に選ばれなかった。市は同日付で、職員を解雇した。

● 電力10社でつくる電気事業連合会が昨年の福島原発事故の直前、内閣府原子力安全委員会による国際基準を踏まえた防災指針の改定作業に対し、「原子力は危険だという理解となる可能性がある」「交付金等の増額要求となる」などと対策強化に抵抗する文書を同委員会に提出していたことが27日、同委公表の資料で明らかになった。電力業界がいま安全の保証もないまま原発再稼働を推進していることは、安全軽視の体質になんら反省のないことを示すものという。

● 沖縄県の仲井真弘多知事は27日、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書(アセス法にかかる埋め立て部分)に対する意見を沖縄防衛局に提出した。2月20日に提出した飛行場部分に続くもの。知事意見は、前回(飛行場部分)同様、「当該事業は、環境の保全上重大な問題がある」「評価書で示された環境保全措置等では・・・生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と断じた。その根拠として、前回を上回る36項目404件におよぶ「不適切な事項等」を列挙。

● 国税庁がこのほど発表した2010年度分の「会社標本調査」で、研究開発減税によって企業が3700億円を超える恩恵を受けていることがわかった。約9割が大企業。研究開発減税は、製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために企業が支出する「試験研究費」の一定割合を法人税額から差し引ける制度。10年度分の調査では、減税総額が3726憶円に上る。89.6%にあたる3340憶円が資本金10億円以上の大企業(連結納税グループ企業を含む)の減税額。一方、資本金10億円未満の企業の減税額は386憶円にすぎない。

● アスベスト(石綿)の危険性を知りながら規制権限を行使せず対策を怠ったとして、中皮腫や石綿肺、肺がんなどの健康被害を受けた石綿工場の元労働者やその家族ら55人が、国に損害賠償を求めた泉南アスベスト国賠第2陣訴訟の判決言い渡しが28日、大阪地裁であった。小野憲一裁判長は国の不作為行為を認め、被害者33人のうち29人について総額1億8043万円の賠償を命じた。判決は「労働者の健康よりも経済的発展を優先すべきだという理由で労働者の健康をないがしろにすることは許されない」と批判。1960年4月から、71年まで国が旧労働基準法に基づく規制権限を行使せず、罰則を持って石綿粉じんが飛散する屋内作業場に局所排気装置を義務付けなかったことは国家賠償法において違法だとして国の責任を認めた。

● “使い捨て労働”を規制するまともな条項がない労働者派遣法改定案が28日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。同案は、抜け穴のあった政府案を民自公3党が完全に骨抜きにしたもの。政府案から製造業・登録型派遣の原則禁止を削除し、現行の原則自由化と変わらないままとなった。違法派遣があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす規定を3年後に先送りした。不安定な日雇い派遣についても、2ヶ月以内の契約を原則禁止とする政府案を30日以内に後退させた上、高齢者や主婦などを除外した。

● 野田政権は30日、国民世論の多数が反対するなか税率を10%に引き上げる消費税増税法案を閣議決定し、国会に提出した。消費税増税法案が国会に提出されたのは村山内閣以来、18年ぶり。

● 内閣府の有識者検討会は31日、西日本の太平洋沖にある海底の溝「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合の震度分布と津波高に関する推計結果を公表した。東日本大震災と同等のマグニチュード(M)9.0規模の地震が発生した場合、10153市町村で震度7を記録すると予想。高知県黒潮町の34.4mを最大に、6都県23市町村で満潮時に20m以上の津波が起こると推計するなど、関東から四国、九州地方にかけての極めて広い範囲が大きな揺れと津波に見舞われる恐れがあるとしている。また、強い地震が発生するエリアを約2倍に拡大した。

● 認可保育所に申し込みながら入所できない待機児童が、201110月の時点で4万6620人(前年同時期比で1736人減)に上ることが30日の厚労省の発表で分かった。これらの数字には、認可保育所に入れず認可外施設に預けられている子どもは含まれていない。認可保育所に入所を申し込みながら入れず、保育ママなどの自治体の単独施策を利用する子どもは1万5854人おり、その数を含めると待機児童数は6万2474人になる。前年同時期から822人の微減で、依然として高水準。10月時点の待機児童数は、同年4月時点の2万5556人の約1.8倍。

● 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の2012年度から2年間の保険料全国平均月額が、1011年度に比べ5.9%(312円)上がり、5561円になることが、厚生労働省の30日の集計結果公表で分かった。年間では3744円の負担増となる。奈良県は、5830円で9.0%増。

● 厚生労働省は3月30日、65歳以上の高齢者の201214年度の介護保険料が全国平均で月額4972円になるとの集計結果を公表した。0911年度と比べて19.5%増(812円増)となった。介護保険料は、保険を運営する全国1580の市町村と広域連合が3年ごとに改定する。今後も高齢化の進展により、保険料は増え続ける見通しで、国庫負担の増額、市町村の一般会計の繰り入れ、減免制度拡充などが急務という。奈良県は、4592円で前期比増加額は575円。

● 毎日新聞は3月31日と4月1日、全国世論調査を実施した。政府が準備を進めている関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に「賛成」と答えた人は33%にとどまり、「反対」の62%を大きく下回った。内閣府原子力安全委員会は同原発の安全評価(ストレステスト)の妥当性を確認したが、政府の安全審査を「十分だ」と思う人は10%にとどまり、「十分でない」との回答が84%に達した。大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が67%に上った。

● 全国世論調査で、消費税率を2014年4月に8%、1510月に10%に引き上げるため、政府が閣議決定した消費増税法案について「賛成」は37%にとどまり、「反対」が60%を占めた。税率引き上げの際に生活必需品などの税率を抑える軽減税率については「導入すべきだ」が79%に上った。

● 近い将来の発生が心配されている東海・東南海・南海地震が起きた場合、超高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」が、首都圏では東日本大震災の2倍以上の速さで揺らすとの予測を、日本建築学会の小委員会がまとめた。ビルにいる人はより強い揺れを感じることになる上、長く続けば建物が損傷する恐れもある。震源域に近い中部や関西でも強い揺れになるため、注意が必要になりそうだという。

● 関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長(74)が取締役を務める金属加工会社「日新工機」(同町)が10年までの6年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも65件、計4億4800万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも19件、約3億円分ある。大飯原発3、4号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町長関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘しているという。

● 経団連は6日、12年春闘で大企業の組合員平均の賃上げ額が6240円となり、前年比で1.94%増えたとする妥結状況集計結果(第1回集計)を発表した。賃上げ率は11年春闘の1.97%とほぼ同水準。今春闘は経団連が8年ぶりに定期昇給凍結を示唆したが、大企業の多くは「昨年同様、定昇を維持した」と回答しており、例年並みの賃上げに落ち着いた。調査は東証1部上場で従業員500人以上の21業種245社が対象で、今回は37社から回答を得た。

● 国土交通省は6日、関越自動車道上越線など高速道路6区間の4車線化再開や新名神高速道路の未着工2区間の建設凍結解除などを盛り込んだ高速道路の新たな促進策を発表した。民主党政権は公共事業を抑え、その分を子育て支援などに回す「コンクリートから人へ」の方針を掲げてきた。しかし、整備新幹線の未着工区間や八ッ場やんばダムの建設再開に続き、大型公共事業を相次ぎ復活させる動きは、この方針に逆行する。

 

世界

▲ 原発大国フランスで11日、福島の原発事故1年にあたり、脱原発を求める「人間の鎖」行動が取り組まれた。主催団体発表で6万人が参加し、1970年代以来の大規模な反原発行動となった。

 参加者は午後3時ごろ、リヨンとアビニョンを結ぶ国道沿い、230㎞(福島・東京間とほぼ同じ距離)の各地で手を結んだ。一帯は原発14基が設置され、欧州でも原発が多い所。

▲ スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は19日、2007年から11年の武器取引量の報告を発表した。取引量は0206年の5年間に比べ24%増加した。武器輸出上位は米、ロ、独、仏、英の5ヶ国。これらの国で輸出全体の75%を占めている。最大の輸出国である米国は、全体の30%を占め、輸出量でも、0206年より24%増となった。

▲ 東京電力福島第1原発の事故は急増するエネルギー需要に対応するため原発推進に動く新興国を揺さぶった。「今世紀半ばには日本を抜いて中国、米国に並ぶ経済大国になる」との予測もあるインドでは、原発建設への反対運動が激化し、シン政権に政策の見直しを迫っている。

▲ 財政赤字に苦しむスペイン政府は30日、2012年度の財政赤字を270億ユーロ(約3兆円)削減する緊縮予算を発表した。その中で付加価値税(日本の消費税に相当)については増税を見送ったことを明らかにした。マドリードからの報道によると、緊縮案を承認した閣議の後、サエンスデサンタマリア副首相は、付加価値税増税に踏み切らなかった理由を「消費と景気回復を損なわないため」だと明言。同時に「大企業に対する法人税を引き上げる」と述べた。

▲ 米原子力規制委員会(NRC)は30日、南部サウスカロライナ州で新たに2基の原子炉を建設する計画を認可した。2月に続き2件目で、オバマ政権の原発推進政策を改めて印象づけている。

 同計画は、同州のバージル・サマー原発に2基の原子炉を増設するもの。

▲ 韓国の公営放送局・MBC(文化放送)の労働組合が1月末にストライキを開始して以来、30日で2ヶ月を超えた。この間、同じく公営放送のKBS(韓国放送公社)、ニュース専門チャンネル・YTN、韓国唯一の通信社・連合ニュースの労組がストライキに合流。公営メディアで、「公正な報道」を求める記者らの抵抗が広がっている。「国民のもとに帰る」。1月30日、MBC労組(全国言論労組MBC本部)は、こう宣言し、ストライキに突入した。労組側の要求は、金在哲(キム・ジェチョル)MBC社長の退陣と「公正な報道」の回復という。

▲ 現代人の祖先が100万年前から火を使っていたことを示す痕跡を南アフリカのワンダーウェーク洞窟で発見したと、カナダのトロント大などのチームが42日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。これまで最初の火の利用と考えられていた時代より、30万年古いという。

▲ 欧州連合(EU)統計局が4月2日発表した2月のユーロ圏(通貨統合参加17ヶ国)の失業率は、季節調整済みで10.8%となり、前月(10.7%)に続きユーロ導入後の最高水準を上回った。特に南欧諸国での失業率上昇が目立っており、ユーロ圏経済の厳しさが改めて示された。国別では、スペインが23.6%と前月の23.3%から一段と上昇。ポルトガルは15.0%、イタリアは9.3%とともに前月を上回った。

 

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