2012年2月12日~2012年3月10日

県内

○ 家庭ごみ処理の有料化などについて討議してきた「生駒市ごみ有料化等検討委員会」(委員長=浅利美鈴・京大助教)は2月16日、市長への答申をまとめる。4月から1年半を「トライアル期間」とし、その間のごみ減量状況を見て改めて有料制導入について検討することを盛り込む。市は答申に沿った施策を進める意向で、市民の減量努力次第で有料化が見送られる可能性も秘めた全国的にも前例がない取り組みが始まるという。

○ 1個人が滞納した市税約5000万円について、奈良市が実質的な徴税交渉をしないまま時効を迎え、10年後に不能欠損処理していたことが17日、分かった。この個人は10年度の包括外部監査の結果、報告書で個人で2番目に多額だった滞納者。市は05年5月以降、催告を繰り返したが、不動産の差し押さえなどをしなかったため時効が中断せず、滞納税額のうち約5000万円について10年5月、時効を迎え請求権が無くなった。

○ 広陵町は20日から、運行エリアを拡大した乗合自動車「広陵元気号」を2台、運行する。09年4月に奈良交通バスの路線休止地域を対象に新たな交通システムとして、予約型の広陵元気号を1台、運行していたが、予約なしの定時定期運行で路線を増やして運行することに。乗車は以前同様に無料で、公共交通機関に頼らざるを得ないお年寄りらの足として活躍する。事業費は奈良交通への委託料年間約2000万円を見込む。運行期間は当面1年で、町地域公共交通活性化協議会で利用状況などを検証し、運賃やルート、便数などを見直す計画だという。

○ 奈良市の平城宮跡の正面玄関、朱雀門に隣接する工場の移転について、県は21日、積水化学工業と大筋で合意に達したことを明らかにした。敷地(約4.3ヘクタール)を買い上げ、飲食・物販を含む観光施設や交通ターミナルとして整備する。工場の敷地内に含まれ、一部未整備だった朱雀大路も、本来の幅で復元される。新年度予算案に初年度分の費用(168300万円)を盛り込んだ。工場は積水化学工業の100%子会社が操業。国特別史跡の平城宮跡に隣接するため景観にも影響し、県が移転を交渉してきた。平成21年度から移転に向けた補償調査も行い、このほど合意に達したという。用地は史跡に指定されていない3.1ヘクタールを県、残りの1.2ヘクタールを国と市が買収する。

○ 県後期高齢者医療広域連合議会の平成24年第1回定例会が21日、橿原市大久保町の県市町村会館であり、2425年度の保険料率などが決まった。1人当たり平均保険料額は現行の6万4209円より8.96%上昇して6万9961円となる。保険料率は2年ごとに改定。新しい保険料率は均等割り額が4万4200円(現行4万800円)、所得割率が8.1%(同7.7%)とした。75歳以上人口の増などに伴う医療費の伸びに対し、県補助1800万円(2ヶ年)や市町村補助1800万円(同)、財政安定化基金の取り崩し7億2900万円(同)などで保険料額の抑制を図った。このほか、保険給付費14309003万3千円など総額14477672万2千円(前年度比5.3%増)の24年度特別会計など計9議案を可決、同意した。

○ 三郷町は、学校給食食材の放射性物質検査を3月1日から始めた。県内では奈良、生駒両市に次ぐ取り組み。保護者らの不安の声に応えるため、新年度を待たず、予備費から測定機器を独自に4725000円で購入した。町によると、給食食材検査目的に限定して機器を購入したのは県内初という。

 

国内

● 内閣府が2月13日発表した20111012月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で2.3%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長だった。

● 橋下徹大阪市長が全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名で思想・良心の自由をふみにじる憲法違反の思想調査を実施していることが分かった。これに対し、労組、民主団体、法律家から中止を求める声が上がっている。

● 大阪市が全職員約3万5000人(消防職員を除く)を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートで、調査の担当者である市特別顧問の野村修也しゅうや弁護士が17日、市役所で会見し、回答の集計作業を凍結すると表明した。組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを理由に挙げ、「法廷の手続きが開始された以上、推移を見守るのが妥当」と述べた。少なくとも府労働委の判断が出るまで凍結を続ける方針という。

● 大阪市が全職員(消防職員らを除く)に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートで、大阪府労働委員会は22日、アンケートが不当労働行為に当たるかどうかの判断を下すまでの間、中断するよう市に勧告した。市労働組合連合会(市労連)の申し立てを受けた措置。府労委は勧告の中で、質問の一部が労働組合法で禁止する不当労働行為の「支配介入」に該当する可能性も指摘した。

● 大阪市議会の2月議会が28日開会し、橋下市長は市立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例案を提案した。大阪維新の会、公明、自民が夜まで調整を続けた結果、一部修正で合意し、賛成多数で可決、成立した。また、橋下市長は、関西電力の原発稼働の是非を問う住民投票条例案を反対意見を付けて提案した。

● 日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策がめざす望ましい物価水準を示す「中長期的な物価安定のめど」を新たに設け、「当面、消費者物価指数で前年比1%上昇を目指す」方針を全会一致で決めた。事実上の「インフレ目標」の採用で、資産を買い入れる「基金」(現行55兆円)の枠を10兆円拡大する追加緩和案も決定。物価下落の継続が経済活動を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。

● 環境省は14日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国6ヶ所でしか地熱開発を認めなかった1974年の通知を破棄する。自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は3月中に新たな基準を通知する。

● JR東海の山田佳臣社長は15日、名古屋市で記者会見し、京都府などがリニア中央新幹線の中間駅を京都駅に併設するよう求めていることについて「法律でここ(奈良市付近)を通ると明示されている。手続きにのっとってやるしかない」と述べ、改めて現状では困難との見方を強調した。京都府などが設置する検討委員会が2月、観光振興や経済波及効果を理由に京都駅へ移設を求める提言をまとめていた。

● 政府は17日の閣議で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定した。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、1510月に10%に引き上げると明記し、増税前の衆議院定数80削減なども盛り込んだ。政府は3月末までの国会提出に向け消費税増税関連法案の作成作業を進める。

● 民主、自民、公明の3党の政調会長は17日、国家公務員給与の削減を巡り国会内で会談し、平均0.23%の引き下げを政府に求めた11年度人事院勧告(人勧)を実施した上で、1213年度は人勧実施分を含め平均7.8%引き下げることで正式に合意した。3党は同日夕の国対委員長会談で、自公両党が昨年の臨時国会に提出した法案を合意に基づき修正した上で、月内に成立させることで合意した。削減で捻出される約5880憶円は、東日本大震災の復興財源にあてられる。合意文書は、自公両党が求めていた地方公務員への波及について「国会審議を通じ合意を得る」と表現。付帯決議を採択する方向という。連合が特例法案とのセットで成立を求めている、国家公務員に労使交渉を認める国家公務員制度改革関連4法案については「審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る」ことで合意した。

● 全国の高速道路に比べて割高な本州四国連絡高速道路料金について、国土交通省は17日、14年度から東日本、中日本、西日本の高速道路3社と共通の水準(全国水準)まで引き下げる方針を大阪府や岡山県など沿線10府県市に表明した。値下げを実現するため、高速道路3社の路線収入を本四高速の債務返済にも回せるよう料金収入を一元管理する全国プール制に移行することや、2005年までとしている債務償還期間を延長することも検討する。国交省は12年度中に具体的な実施方針を固める方針という。

● 関西電力は17日、稼働中の高浜原子力発電所3号機(福井県高浜町、出力87kw)が20日に定期検査入りし、保有する原発全11基(総出力977kw)が運転停止すると発表した。東京電力がトラブル隠しで03年に全17基停止して以来の規模。関電は原発依存度が国内の電力会社で最も高く、原発の再稼働の見通しは立っていないものの、今冬の大規模停電などは避けられる見通し。関電は原発以外の電力を確保し、安定供給を図る。

● 財務省が20日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4750憶円の赤字(前年同月は4794億円の赤字)だった。赤字幅は米リーマン・ショック後で輸出が急減した09年1月(9679億円の赤字)を上回り、月別では初めて1兆円を超え、過去最大。年間で31年ぶりの赤字に転落した11年に続き、12年に入っても輸出がふるわず、赤字基調が続く現状が鮮明となった。

● 環境省は21日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部(福島の警戒区域を除く)のがれきの処理状況を公表した。計22528000トンのがれきのうち、埋め立てや再利用などの最終処分を終えた量は、20日時点で計1176000トンと全体の5%にとどまった。同省は岩手、宮城両県の木材がれき400万トンを被災地外で広域処理を行うことを想定している。しかし、現在は東京都や山形県が受け入れているだけ。2014年3月末までに全てのがれきを最終処分する政府目標の達成は厳しい状況という。がれき処理の県別進捗(しんちょく)率は、岩手が8%、宮城が5%、福島が4%。

● 数学の基礎学力や論理的思考力が十分身についておらず、24%の大学生が、小学6年で習う「平均」の考え方を尋ねる問題が分からなかったことが24日、日本数学会が実施した「大学生数学基本調査」で分かった。大学生を対象にした同学会の大規模な調査は初という。平均の問題は理系の学生も18%が間違えるなど学力不足の現状が浮かんだ。同学会理事長の宮岡洋一東大教授は「『ゆとり教育』と学力試験を課さない推薦入試の増加が学力低下に拍車を掛けた」とみている。

● 定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発から半径30キロ圏内に位置する道府県と市町村の首長の57%(78自治体)が「条件を満たせば再稼働に賛成」と考えていることが毎日新聞が実施したアンケートで分かった。その条件は多岐にわたり、地元の同意を前提としている政府は、多くの課題を突きつけられた格好。一方、反対派17%、無条件で賛成する首長はいなかった。

● 国土交通省は29日、大規模地震で最大級の津波が起きた場合、太平洋側の主要19港のうち清水港(静岡)や高地港など少なくとも8港で、最も沖側の防波堤を津波が超えるとのシミュレーション結果を公表した。防波堤には津波による港湾施設への被害を軽減する役割もあるが、東日本大震災では倒壊した例も多かった。国交省は港湾施設の総合的な津波対策を5月末までにまとめる。

● 将来の原発事故賠償に備え、原発を保有する電力会社など11社が原子力損害賠償支援機構に毎年度払い込む「一般負担金」について、機構が年間総額を1630億円とする方向で最終調整に入ったことが3月1日、分かった。11社の個別拠出額は保有原子炉の熱出力などに応じて決める。今年度は機構の設立が昨年9月だったことを踏まえ平年ベースの半分の815億円に設定。東京電力には3割強に当たる約283憶円を負担させる方向という。

● 大阪市が全職員(消防職員らを除く)に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は3月1日、アンケートが不当労働行為に当たるかどうかを審議している大阪府労働委員会の結論が今月中に出なければ回答を廃棄すると表明した。審査には通常1年以上かかるため、現在集計作業が凍結され、野村氏の下で保管されている回答は開封されないまま廃棄される公算が大きくなった。

● 全国の法務局が昨年1年間に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、学校でのいじめが前年比21.8%増の3306件、18歳未満の児童に対する暴行・虐待が同12.2%増の865件で、いずれも過去最多だったことが2日、法務省のまとめで分かった。

● 東日本大震災の避難生活で体調を崩すなどして亡くなり「震災関連死」として認定された人が、岩手、宮城、福島、茨城、埼玉の5県で1331人となったことが2日、分かった。2月から3月にかけ沿岸市町村および各県に聞き取りした。阪神大震災の兵庫県と大阪府の関連指数の921人を上回り、戦後最悪の自然災害の広範な被害をあらためて示した。東京電力福島第1原発事故などで被災者の避難生活は長期化。震災1年を前に各自治体には現在も申請が続いており、認定数はさらに増加するとみられる。

● 総務省が2日発表した近畿2府4県の1月の完全失業率(現数値)は前年同月比0.4ポイント上昇の5.3%だった。201012月~1112月までは改善か横ばいが続いており、前年同月との比較で悪化したのは1年2ヶ月ぶり。総務相は「近畿の雇用情勢は悪化方向にある」との判断を示した。

● 東京電力福島第1原発事故によって放射性セシウムに汚染されて処理できない稲わらが、宮城や福島など8道県で約6800tに上ることが、毎日新聞の調査で分かった。国土交通省のまとめでは、同様に下水処理場で保管中の下水汚泥や焼却灰も、12都県で約9万7000tに達し、昨年7月時点の3.6倍に増えた。国は1キロ当たり8000ベクレル以下なら埋立可能との基準を示すが、そうした廃棄物の処理も進まず、国の対策が機能していないという。

● 日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県)の敷地を通る活断層「浦底~柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」は少なくとも全長35キロあり、マグニチュード(M)7.4程度と従来の想定の2倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが5日、作業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。政府の地震調査委員会や日本原電は連動する他の断層も含め、全長25キロでM7.2程度と評価しており、過小評価だった可能性が高い。原発の立地場所として問題があることを示すもので、安全性の再検討は必至という。

● 東京電力が、同社OBの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが5日、東京都の調査で明らかになった。都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」(猪瀬直樹副知事)として、近く枝野幸男経済産業省に調査を要請する。

● 福島第1原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主42人が5日、勝俣恒久会長ら新旧役員27人を相手取り総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。

● 政府は、物品やサービスを調達する際、オークションとは逆の形で安い価格を競わせる「競り下げ方式」の試行範囲を4月から拡大することを決め、6日までに内閣府から各省に通知した。少額随意契約の案件に絞ってきた範囲制限を取り払い、通常は一般競争入札で発注する高額の公共工事でも実施可能にした。正確な節約効果の検証が狙いだという。ただ、どこまで試行するかは各省の判断に委ねられ、大規模工事などへの適用は見通せない。将来的に競り下げが本格導入されれば大幅な歳出削減効果が期待できるものの、値下げ競争により経営が圧迫される受注先企業の反発は必至だという。

● 東日本大震災からの復興や被災者の生活再建に向けた義援金などの総額が5千億円を突破したことが7日、分かった。岩手、宮城、福島の3県や日本赤十字社などに寄せられた義援金、海外からの救援金、クウェート政府による原油の無償提供など国内外から様々な善意が集まった。3県でのボランティア活動に参加した人も延べ100万人に達したもようという

● 国の出先機関を地方に移管する特例法案の原案が、明らかになった。出先機関の移管先を地方自治法に定める「広域連合」に限定。さらに、広域連合の区域が出先機関の管轄区域をすべて含まなければならないとした。出先機関の受け入れを希望している関西、九州のうち、関西は広域連合に奈良県が参加しておらず、九州は広域連合の設置を予定していないため、いずれも移管の条件を満たさない。出先機関改革が頓挫する可能性も出てきたという。広域連合は、地方自治法に基づく特別地方公共団体の一つ。都道府県や市町村などが広域にわたる行政事務を共同実施するために設置できる。首長にあたる「連合長」や議員は選挙で選ぶ。都道府県による設置は、1012月に滋賀、京都、兵庫、大阪、和歌山、鳥取、徳島の2府5県が防災や観光での協力を掲げて発足した「関西広域連合」(連合長・井戸敏三兵庫県知事)しかない。関西連合は、国土交通省の近畿地方整備局、経済産業省の近畿経済産業局、環境省の近畿地方環境事務所の事務・権限の受け入れを求めている。

● 大阪市は7日、政令市で最多の職員数(約3万8000人、昨年10月現在)を4年後に半減させ、1万人台とするなどの改革方針を決めた。市営地下鉄・バスやごみ収集など現業部門を民営化して職員を非公務員化し、大幅な人員削減を図る。一方で行政職の採用人数を5倍に増やし、民間企業からの中途採用枠を拡大して組織の活性化を目指すという。

● 内閣府と警察庁は9日、11年の自殺統計(確定値)を公表した。自殺者数は3万651人で前年より1039人減少したものの、98年から14年連続で3万人を超えた。統計を分析した内閣府は5月に自殺者数が急増したことを特徴に挙げ、「東日本大震災を背景とする経済的なリスクの広がりが原因」との見方を示した。避難所や仮設住宅で発見されたことなどから、震災に関連する自殺と判断されたのは55人だった。

● 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で今なお計3151人に上る行方不明者のうち、9割の2860人の死亡届が受理されたことが9日、分かった。震災から11日で1年。今回の震災では特例として死亡届の受理要件が緩和されたが、ほとんどの家族が経済的事情やこころの区切りをつけるため、身内の「死」を受け入れる重い選択をしていた事情が浮かんだ。

● 大坂市が全職員(消防職員ら除く)に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートを実施したことで、思想信条の自由を侵害されたとして、職員約2万8千人が加盟する「市労働組合連合会」(市労連)の複数の組合員が、橋下徹市長を相手取り、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針を固めたという。橋下市長は組合問題に徹底して取り組む姿勢だが、その妥当性を巡って法廷闘争に発展することになる。

● 大阪府教委は9日、府立学校の卒業式で、君が代斉唱の際、起立しなかった教職員は同日現在29人に上ると発表した。このうち先月に卒業式があり職務命令に反して起立斉唱しなかったとして教員17人を9日付で懲戒処分(戒告)とした。昨年6月の起立斉唱を義務付ける府条例施工後、初めての処分。府立学校の卒業式は今月16日まで続くが、過去、君が代を巡って懲戒処分を受けたのは全6人だけで、前例がない大量処分となる見通し。

世界 

▲ オバマ米大統領が2月13日に議会に提出する予算教書で、12会計年度(1110月~12年9月)の財政赤字について、1兆3300憶ドル(約103兆円)とする方針であることが分かった。財政赤字が1兆ドルを突破するのは、4年連続。過去最大だった09年の1兆4130憶ドルに次ぎ、過去2番目に高い水準となる。13年度の赤字は9010億ドル(約70兆円)になると予想した。複数の米メディアが報じた。

▲ 日本などと原発分野で協力を進めてきたペルシャ湾岸のクウェートが昨年3月の東京電力福島第1原発事故を受けて、原発建設を断念したことが21日、分かった。地元当局者らが毎日新聞などの取材に明らかにした。世界有数の産油国クウェートは発電や海水淡水化を化石燃料に依存しており、代替策として原発導入計画を追及していた。しかし、現時点では原発の安全性を確保できないとの判断から、国家元首のサバハ首長が原子力委員会を解体した。

▲ 英国の国際戦略研究所(IISS)は7日、2012年版の世界軍事年鑑「ミリタリーバランス」を発表した。会見したチェップマン所長は、アジアでの軍事費の伸びに注目しつつも、「米国は、依然として世界の中で圧倒的な軍事大国だ」と指摘した。所長は、欧州では金融危機のもとで軍事費を削減する圧力が続いており、0810年に軍事費を削減した北大西洋条約機構(NATO)諸国が少なくとも16ヶ国に達することを紹介した。年鑑によると、世界の11年の軍事費のうち米国の占める割合は45.7%。上位10ヶ国から米国を除いた他の9ヶ国の合計のほぼ1.5倍に達している。

▲ 米経済誌フォーブスが7日発表した2012年版の世界長者番付によると、メキシコ大手通信会社経営者のカルロス・スリム氏が3年連続で首位となった。日本人では「ユニクロ」を手掛けるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の88位が最高で、日本人では2年ぶりに上位100位に入った。日本の長者数は24人だった。

▲ ギリシャ政府は9日、同国債を保有する銀行など民間債権者の83.5%(同国内法に基づき発行された国債に限れば85.8%)が債務削減策に応じたと発表した。削減実行のハードルの75%は上回ったが、目標の90%に達しなかった。同国政府は応諾しない債権者にも削減を強制する「集団行動条項」を発動する方針で、削減策への参加率は最終的に95.7%になる見込み。削減額は1000ユーロ(約11兆円)と国家の債務再編で過去最大。民間債務の削減が固まったことで、欧州連合(EU)と国際通貨基準金(IMF)は総額1300億ユーロの第2次支援を実行する見通し。ギリシャの無秩序なデフォルト(債務不履行)は回避される。

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