2012年1月10日~2012年2月11日

県内

○ 福島第1原発事故で関心が高まっている食材の放射能汚染について、生駒市は1月10日、2月1日から公立の小・中学校と保育園の給食で使用している食材のうち、東北や関東産などの食材について放射性物質検査を始めると発表した。市によると、同様の検査は大阪市や京都市などが実施しているが、県内の自治体では初めて。2月8日、奈良市も31日から食材の事前と事後について検査を実施すると発表。

○ 昨年6月の奈良市議会議長選で、無所属の天野秀治議員(49)に、現金20万円や米5年分を渡す見返りに白票を投じるよう持ち掛けたとして、大阪地検特捜部は20日、贈賄申し込みの疑いで、当時の最大会派・政翔会(浅川仁幹事長)に所属していた前議長の山本清容疑者(74)を逮捕した。天野議員は昨年9月、大阪地検に山本容疑者と、贈賄を主導したとみられる人物を氏名不詳で告発していた。大阪地検特捜部は、ほかに関わっていた人物がいる可能性もあるとみて捜査を進めるという。

○ 昨年9月の台風12号豪雨による「紀伊半島大水害」について、国土交通省による公共土木施設の査定が終わり、2月3日、県が発表した。道路や橋、河川など公共土木施設の災害復旧費は、昨年1213日に国が土砂崩壊や地滑りなどの危険性に対し、緊急対応が必要として「災害関連緊急事業」に採択した11ヶ所約28億円を含め、全体で429ヶ所、総額で約206憶円となる。

○ 国交省近畿地方整備局は6日、左記う年9月の台風12号豪雨でできた五条市大塔町赤谷と十津川村長殿の土砂ダム2ヵ所について「土石流発生の危険性は低い」などとする事実上の安全宣言を市、村に通知した。

○ 昨年9月の台風12号による「紀伊半島大水害で」、長雨により県南部に土砂ダムが多数形成されたことを受け、県は9日、防災や土木などの専門家による「深層崩壊研究会」を発足させた。座長は藤田正治・京大防災研究所教授、平成26年までに深層崩壊のメカニズムの解明、発生の危険個所を示す深層崩壊マップの作成などを行う。

○ 昨年6月の奈良市議会議長選で、贈賄申し込みの罪で逮捕された前議長の山本清容疑者を、大坂地検特捜部は9日、起訴した

 

国内

● 沖縄防衛局は、16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書について、県から指摘された書類の不足分を提出した。県は同日午後、書類を確認し受理手続きを完了した。県は受理後、内容を精査し、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の意見を提出する。仲井真知事は記者会見で「自然環境への影響を極小化する方向で意見をまとめる。(県外移設という)私の考えを踏まえたい」と述べ、引き続き県外移設を求める考えを示した。

● 警察庁は10日、昨年1年間の全国の自殺者は3万513人だったとする速報値を発表した。3万人を超えたのは98年から14年連続だが、10年の3万1690人を1177(3.7)下回った。自殺者の減少は2年連続で、3万1000人を下回ったのは98年以来初めて。男性は2万867人で10年より1416人少なく、女性は9646人で239人増えた。月別で最も多かったのは5月の3367人で、最も少なかったのは12月の2088人。都道府県別では東京都が最多で3100人。大阪府1899人、神奈川県1824人と続く。

● 厚生労働省が11日発表した2011年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)によると、基本給などの所定内給与(6月分)の平均額が前年に比べ増加したのは24都府県で、減少したのは23道府県だった。増加地域は2年連続で減少地域を上回ったものの、前年(31道府県)より減った。厚労省は「(08年秋の)リーマン・ショック前の水準を超えた都道府県は半分以下にとどまっており、まだ影響が残っている」としている。賃金が最も高かった東京都(372900円)と最も低かった青森県(222200円)との差は15700円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、約1万円拡大した。奈良は前年より1万9300円高い298300円となり、全国8位と高水準だった。

● 東京電力は10日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の高濃度放射能汚染水処理設備からストロンチウム90などの放射性物質を大量に含む水が漏れているのが同日朝、見つかったと発表した。前日の9日午前にも同装置の別の場所から水が漏れているのが見つかっており、設備の異常が相次いでいる。

● 東日本塞震災の発生から11日で10ヶ月となった。岩手、宮城、福島3県で生じたがれきのうち、報告された最終処分量は3.5%の約87万トンにとどまっている。一方、仮設住宅は必要戸数の98%が完成したが、福島ではさらに増える可能性がある。

● 野田佳彦首相は13日午後発足させる野田改造内閣で、民主党の田中直紀党総務委員長を防衛相、松原仁副国土交通相を国家公安委員長兼拉致問題・消費者担当相、小川敏夫参院幹事長を法相に起用することを決めた。3氏は初入閣。平野博文国対委員長は文部科学相に決まり、先に内定していた岡田克也前幹事長の副総理兼税と社会保障一体改革・行政改革担当相への起用と合わせ、5人が交代する中規模改造となった。

● 国の地震調査委員会は13日、高層建築に長時間のゆっくりとした揺れをもたらす「長周期地震動」について、1946年の南海地震(昭和南海地震、マグニチュード8)と同じ地震が起きた場合の揺れの予測地図を公表した。東日本大震災では、震源域から離れた関東や関西で長周期地震動による被害が出ており、担当者は「自分の地域の揺れを地図から読み取ってもらい、防災対策をとってほしい」と話している。中部~九州地方で予測した結果、すり鉢状の固い岩盤の上に軟弱な地盤が堆積たいせきする大阪平野や徳島平野の人口密集地で影響が大きいことがわかった。周期3秒の場合、30階建てのビルの最上階付近では、最大振幅が1mに達すると予測する。東日本大震災の際、震源域から約700㎞離れた大阪府咲洲庁舎(大阪市住之江区、55階建て)では最大振幅は約137㎝に及んだ。

● 野田改造内閣の発足を受け大手紙が一斉に世論調査を実施し、15日に結果を発表した。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み55%を超え、「賛成」は3割台に低落する調査結果となった。大手紙がそろって増税支援の社説を掲げる中でも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになった。

● 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、201112月1日現在で10年同期に比べ3.1ポイント増の71.9%だったことが厚生労働・文部科学両省の調査で分かった。1996年の調査開始以降で最低だった10年同期よりは改善したが、「就職氷河期」と呼ばれた00年前後を下回る過去2番目の低水準。約11万7千人が依然内定を得ていないと推計され、学生を取り巻く雇用環境の厳しさが浮かび上がった。

● 政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。1月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外想定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となるという。

● 政府は、電力会社が家庭向け電気料金を決める際のもとになる「原価」から、広告宣伝費や寄付金などを除外するよう料金制度を見直す方向で検討に入った。電気の安定供給に不必要な費用とみなし、料金の抑制を徹底させる狙い。4月にも電気料金制度を見直し、東京電力以外の電力会社にも義務づける方針という。広告宣伝費や寄付金は「諸費」(東電の場合約320憶円)に含まれる。

● 民主党は18日の政治改革推進本部で、衆院の「1票の格差」是正に向け、自民党の「0増5減」案を採用した衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)設置法改正案と、衆院比例定数を80削減する公職選挙法改正案を正式に決めた。しかし、自民、公明両党は比例80の削減に反対する方針で、法案の行方は見通せない。与野党協議が不調に終われば、民主党は24日召集の次期通常国会に関連法案を単独で提出する構えという。

● 警察庁は19日、子や孫を装い高齢者らから金やキャッシュカードをだまし取る「おれおれ詐欺」の昨年の認知件数が、2010年に比べ4.8%増の4628件、被害総額が34.1%増の1062200万円に上ったとの集計を発表した。おれおれ詐欺など4類型を合わせた「振り込め詐欺」全体の認知件数は5.8%減の6255件(奈良県は36件)、被害総額は26.7%増の1278179万円だった。

● 福井県内にある原発7基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分案で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが20日、分かった。井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発1号機(佐賀県)に次ぎ、全国でワースト2~6が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。

● 財務省が25日発表した11年の貿易統計速報(通関ベース)によると、製品や原材料の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4927憶円の赤字(10年は6兆6347憶円の黒字>となった。年間の貿易赤字は第2次石油危機後の80年(2兆6129憶円の赤字)以来31年ぶりで、赤字幅は80年に次ぐ過去2番目の水準。

● 原発14基が集中立地する福井県・若狭湾岸の津波痕跡調査について、関西電力など3事業者は25日、追加調査する方針を明らかにした。福島第1原発後、「天正大地震」(1586年)で大規模な津波被害があったとする古文書の記述を受け、3事業者は昨年10月、9地点でボーリング調査。「(津波の)痕跡はない」としていたが、経済産業省原子力安全・保安院の設置した意見聴取会で、委員から「調査が不十分」との指摘が相次いでいた。

● 政府は25日「富士山」(山梨、静岡県)と「武家の古都・鎌倉」(神奈川県鎌倉市など)を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関(ユネスコ)へ推薦することを決定した。2月1日までに推薦書を提出する。専門家らでつくる「国際記念物遺跡会議」(イコモス)が今夏から秋に現地を調査し、13年夏にユネスコが登録の可否を決める。推薦書原案によると「富士山」は山域や富士五湖など25資産で構成。山岳信仰など文化的価値を訴える。「鎌倉」は鶴岡八幡宮や鎌倉大仏など10資産。12世紀末に武家政権が成立し、茶や禅の文化が醸し出されたとする。

● 民主、自民、公明の3党は25日、国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案の修正協議を行った。民主党は自公両党の主張に配慮し3月から平均0.23%引き下げる人事院勧告(人勧)を実施したうえで、4月からさらに平均7.8%を上乗せし、計平均8%超を減額する修正案を提示。自公両党は受け入れの考えを示し、基本的に合意した。 政府は国家公務員給与を13年度末まで7.8%削減する法案を提出している。削減で捻出する約6000憶円は震災復興に充てる方針。削減にあたり、政府は最大の支持団体である連合と、人勧を廃止し、労働協約を締結する権利を与えることで合意した。

● 厚生労働省は27日、物価下落を受け、12年度の公的年金支給額を今年度より0.3%引き下げると発表した。引き下げは2年連続。国民年金は保険料を40年間払い続けた満額で月額6万5541円(200円減)、平均的な収入のサラリーマンだった夫と専業主婦の標準世帯で同23940円(708円減)となる。4月分が支給される6月から引き下げられる。年金支給額は物価変動に応じて決まる。総務省が同日公表した11年平均の全国消費者物価指数(生鮮食料品含む)が99.7となり10年(100)~0.3%下がった。

● 総務省が27日発表した11年平均の全国消費者物価指数(10年=100、生鮮食品を除く総合)は前年比0.3%下落の99.8と3年連続のマイナスとなった。ただ、下落幅は09年(前年比下落率1.3%)、10年(同1.0%)から縮小傾向にあり、深刻なデフレから徐々に回復しつつあることを裏付けた。

● 環境省は26日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染について、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。放射線量が年間50ミリシーベルト以下の地域は住民の同意など条件が整った地域から今春以降順次、本格除染に着手し、14年3月末の完了を目指す。年間50ミリシーベルト越の地域では、現在の技術では住民が帰宅できるレベルまで線量を下げられず、帰還の難しさが改めて浮き彫りになった。

● 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、主要取引金融機関に提示した東電の今後10年間の資金計画の概要が、26日明らかになった。機構が2013年3月期に1兆円の公的資金を資本注入して東電を実質国有化した上で、翌14年3月期に資産売却などによる最終損益の黒字化を、15年3月期に経常黒字化をそれぞれ目指すという。

● 全国健康保険協会は27日、中小企業のサラリーマンが加入する協会健保の2012年度の都道府県別保険料率(労使折半)を決定した。最高は佐賀の10.16%で、最低は長野の9.85%。地域差は現行の0.21ポイントから0.31ポイントに拡大する。協会健保の保険料はかつては全国一律だったが、小泉内閣によって改悪され、0910月から地域の医療費などを反映させて都道府県ごとに設定する仕組みに変わった。12年度の全国平均保険料率は10.0%(前年度9.5%)で、3年連続の上昇。加入者の平均月収28万円からすれば、月780円の本人負担増となる。奈良県は、10.02%。

● 和歌山・紀伊半島沖の南海トラフ沿いで、「連動型巨大地震」を起こす断層を発見したと、東京大大気海洋研究所の朴進午・准教授(海洋地質学)らの研究チームが27日発表した。この断層は、東南海地震の震源域で見つかっている断層の西側に延び、総延長は200キロ以上に及ぶ。チームは東海・東南海・南海の3地震が同時発生したとされる1707年の宝永地震(マグニチュード=M=8.6)の痕跡と推定している。南海トラフでは、古文書に記された被害の状況から連動型巨大地震が起きたと推測されてきたが、連動を裏付ける断層が見つかったのは初めて。

● 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、201160年の将来推計人口を公表した。10年に1億2806万人だった日本の総人口は、48年に1億人を割り、60年には今より3割減の8674万人になると予測している。

● 東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授(固体地球物理学)の研究で分かった。プレート(岩盤)が破壊された場所はこれまで「南北460キロ、東西180キロ程度」と大まかにしかわかっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが宮城県沖約250キロの日本海溝に近い深さ約10キロ、直径約30キロの領域と特定した。筑波大東京キャンパス文京校舎で28日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。

● 滋賀県は、隣接する福井県の原発で事故が起きた場合の放射性物質拡散予測を独自に行い、国が原発から半径30キロとした緊急防護措置区域(UPZ)を最長42キロまで拡大する方針を決めた。国に報告してUPZ圏と同様の支援を求める。UPZの拡大範囲を決めたのは全国初という。

● 総務省が31日に発表した労働力調査によると、201112月の完全失業率(季節調整値)は4.6%と前月比で0.1ポイント悪化した。完全失業者数(同)は前月に比べ3万人増加し、299万人となった。就業者数(同)は6246万人で、前月に比べ3万人の減少となった。

● 2010年の成人の喫煙率は19.5%で、前年と比べ3.9ポイント低下し過去最低となる一方、禁煙したいと考えている喫煙者が過去最高の37.6%に上ったことが31日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。同省は「たばこ税の増税に伴う1010月の値上げを機に、たばこをやめた人ややめたいと思う人が増えたのではないか」としている。

● 東日本大震災後、宮城、福島両県沖の太平洋プレート(岩板)内部にかかる力の向きが変わったことを、海洋研究開発機構の尾鼻浩一郎主任研究員(地震学)らが観測で初めて突き止めた。プレート内で大地震が発生しやすい状態になったといい、観測体制の強化が急がれそうだ。31日付の米地球物理学連合の学術誌に発表した。

● 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選(2月5日告示、12日投開票)を巡り、防衛省沖縄防衛局が同市在住の職員とその親族の「有権者リスト」を作成していた疑いが31日の衆院予算委員会で発覚した。真部朗まなべろう局長が対象者に市長選に関する「講話」を行っていたことも判明。藤村修官房長官は同日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と関係者の処分も含む厳しい対応を検討する考えを示し、真部局長らの進退問題に発展する可能性も出てきたという。31日の衆院予算案で赤嶺政賢氏(共産)が公表した沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによる。

● 総務省が1月31日に発表した2011年平均の労働力調査(速報)によると、製造業の就業者数が10年から7万人減少して、997万人になった。製造業の就業者数が年平均で1000万人を下回るのは1965年以来、46年ぶりのこと。1992年にピークとなる1382万人を記録した製造業の就業者数は、90年代後半に急激に減った。大企業を中心とするリストラの影響。リストラすれば税金をまけるという「産業再生法」が99年に制定され、製造業の雇用減に拍車をかけた。● 厚生労働省が2月1日に発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、2011年の労働者1人当たりの現金給与総額は月平均316642円となった。前年比で0.2%減少し、2年ぶりに前年を下回った。

● 八ツ場(やんば)ダムの建設再開にゴーサインを出した“茶番劇”の制作・出演は国土交通省だった。八ツ場ダム建設の是非を“予断なき検証”をしようと201010月から国土交通省関東地方整備局が開いた「検討の場」の幹事会。幹事会のメンバーには、同ダム事業に参加する1都5県(東京、埼玉、群馬、千葉、茨城、栃木)の関係部長13人が名を連ねた。このうち群馬、千葉、茨城の3県4人の部長が国交省からの出向者だったことが判明した。自治体の代表として、検証する側の参加者が、国交省の“身内”だったことになる。この4人が、会話をリードし、同ダム継続を結論づけたという。奈良県の道路部長も歴代国交省の出向者である。

● 市町村が運営する国民健康保険(国保)で保険料(税)滞納のために2010年度に差し押さえを受けた世帯が18万7千世帯、差し押さえ総額は732憶円に上ることが分かった。約9割の市町村で差し押さえが実施されている。厚生労働省が3日に発表した国保の10年度財政状況(速報値)によるもの。

● 全国の国公、私立の小中高などが2010年度に把握したいじめは、77630件(奈良県は335件)で、前年度より6.7%増えたことが6日、文科省の問題行動調査で分かった。一方、不登校の小中学生は減少、高校生は増加した。

● 財務省が8日、発表した2011年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経済収支の黒字額は、前年比43.9%減の96289億円となった。東日本大震災の影響で貿易収支が赤字に転じたのを主因に、過去最大の減少率を記録した。10兆円割れは1996年以来15年ぶりという。

● 厚生労働省は7日、昨年11月に生活保護を受けた人が前月比7837人増の207万9761人に上ったと発表した。受給者数は昨年7月にそれまで過去最多だった1951年度を上回って以降、5カ月連続で最多を更新。受給世帯数も150万7940世帯で最多を更新した。

● 大坂維新の会が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」「職員基本条例案」の修正案を巡る協議が8日、府と大坂市の府市統合本部であった。君が代の起立斉唱を想定して「同一の職務命令に3回違反すれば標準的な処分は分限免職」とする教職員の処分規程など、主な条項が決まった。橋下徹市長と松井一郎知事はそれぞれ2月議会に提案する。

● 環境省は9日、世界自然遺産として奄美・琉球諸島(鹿児島、沖縄県)の登録を目指し、本格的な準備を始めることを明らかにした。登録する地域選定や地域住民、関係省庁との調整を進め、早ければ来年1月にも、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会に、登録希望の意思を示す「暫定リスト」を提出する方針。実現すれば、昨年登録された小笠原諸島(東京都)に続く国内5番目の世界自然遺産となる。

● 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、全国で2万1550人が正規の健康保険証を取り上げられ、有効期間の短い「短期証」にされていることが9日までにわかった(2011年6月1日時点)。後期医療の加入者の8割は保険料を年金から天引きされている(2010年10月)滞納を生じさせないよう、天引きの仕組みにした。ただし、年金が年18万円未満の低所得者からは天引きしてはならないことになっており、滞納が短期証になっているのは、おもにこの人たちだと考えられるという。

● 政府は10日午前の閣議で、国民年金法改正案を決定した。特例で2.5%高くなっている公的年金を本来水準まで3年かけて段階的に引き下げることや、12年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するのに必要な2兆6000億円を賄うための交付国債発行を盛り込んでいる。

● 東日本大震災の復興政策を統括する復興庁が10日発足し、野田佳彦首相は同日午前の閣議後、、平野達男復興担当相を初代復興相に任命した。平野復興相は記者会見で「復旧復興をとにかく早く進める先頭に立っていきたい」と抱負を語った。250人体制で発足。東京の本部のほか岩手、宮城、福島3県に出先機関の復興局が同日、設置された。

● 民主党は10日、昨年実施した新年金制度の財政試算を正式に公表した。2015年度に消費税率を10%に引き下げても、75年度には最大7.1%の追加引き上げ必要で、給付水準は主に中高所得層で現行より低下するとの内容。党の社会保障と税の一本改革調査会で提示した。公表に当たり、同党は「あくまでも調査会幹部の政策検討用の参考資料であり、民主党として決定したものではない」との見解を発表した。

 

世界

▲ 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、ユーロ圏9ヶ国の国債の長期信用格付けを1~2段階引き下げたと発表した。債務危機を巡る欧州諸国の対応策が不十分と判断したためで、危機対応の先頭に立ってきたフランスも最上位格付けの「AAA(トリプルA)」から1段階格下げされた。財政危機国を支援するための資金調達などに大きな影響を与え、危機がさらに深刻化する恐れが出てきたという。

▲ 国連の国際防災戦略(ISDR)は18日、昨年の自然災害による死者が世界で推計2万9782人に上ったと発表した。ハイチ大地震があった2010年の297000人から大幅に減ったが、東日本大震災の犠牲者が1万9846人(行方不明者含む)と全体の7割近くを占めた。多数の犠牲者が出たのはほかに、フィリピン南部ミンダナオ島を襲った台風(約1430人)、ブラジル洪水(約900人)、タイ洪水(813人)など。日本やトルコを含め地震による死者は2万943人。

 一方、災害に伴う経済的損失は3660億ドル(約281000億円)に達し、米国がハリケーン「カトリーナ」の被害に見舞われ過去最高だった05年(2430億ドル)を上回った。東日本大震災に伴う損失は2100億ドル(16兆120億円)だった。

▲ 国際労働機関(ILO)は23日、雇用情勢に関する最新報告で、2011年の世界の平均失業率(速報値)が6.0%だったと発表した。10年から0.1ポイント改善したものの、欧米先進国の雇用回復が遅れ、高止まりした。今年も6.0%の横ばいを見込むが、世界経済が低成長にとどまるシナリオでは6.2%に悪化すると予測している。昨年の失業者数は推計1億9720万人。特に1524歳の若年層の失業率は12.7%と深刻な状態に。中東やアフリカでは20%台後半に達し、報告はこれらの地域で失業を一因に暴動が起きていることに「驚きはない」と指摘している。

▲ パネッタ米国防長官は26日、国防総省で記者記会見し、13会計年度(1210月~13年9月)から5年間の国防予算の削減計画を発表した。アフガニスタンとイラクの両戦争で膨らんでいた地上戦力を計10万人(陸軍8万人、海兵隊2万人)削減する一方、開発経費が高騰した最新鋭ステルス戦闘機F35の調達を先送りするなどして、5年間で計2950億ドル(約20兆円)を削減する。一方、在日米軍、在韓米軍の兵力は維持し、オーストラリアやシンガポールには海兵隊部隊や新型艦船を配備するなど、オバマ政権の「アジア太平洋重視」の方針を鮮明にした。陸軍は今後5年間で8万人減って約49万人体制に、海兵隊は2万人減って約18万人体制になる。

▲ 米司法省は30日、自動車大手部品メーカーの矢崎総業(東京)が自動車に使用する専用電線などの販売を巡り、00年から10年間にわたり価格カルテルに関与していたことを認め、4億7000万ドル(約360億円)の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。同省によると、米独占禁止法(反トラスト法)違反での罰金としては、過去2番目に大きい額。不正に関与した矢崎総業の幹部4人は15ヶ月~2年間の禁固刑が科せられる。

▲ カンボジアの旧ポル・ポト政権(197579年)による大量虐殺を裁く特別法廷の上訴審(最高裁)は2月3日、プノンペン市内にあったトゥールスレン収容所の元所長カン・ケ・イウ被告(69)に対し、最高刑となる終身刑を言い渡した。これにより、特別法廷での判決が、初めて確定した。カンボジアは死刑廃止国のため最高刑は終身刑。「第1ケース」のカン・ケ・イウ元収容所長に続き、「第2ケース」ではヌオン・チア元人民代表議会議長(85)らの公判が進行中という。

     日米両政府8日は、米海兵隊普天間基地(沖縄・宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸部への「移設」を柱とした065月の在日米軍の再編ロードマップ(行程表)を見直し、辺野古移設と在沖縄海兵隊のグァム移転を切り離して進めるとの「共同報道発表」を公表した。アジア太平洋での米軍強化を掲げるオバマ米戦略に基づき、グァム増強を優先した動きという。

 ▲ ギリシャのパパデモス首相は9日、ギリシャへの1300ユーロ(約134千億円)の第2次支援の条件となっている追加財政緊縮策に与党の 3党首が合意したと発表した。主な内容は、最低賃金を現行から22%引き下げ ▽ 公務員75万人を12年中に1.5万人、15年までに計15万人削 減 ▽ 電力などの公社の年金15%、給与7%減 ▽ 国営企業での終身雇用廃止 ▽ 国の医療削減など。これに対し官民労組は、新緊縮策に抗議する ため10日午前0時から48時間にわたるゼネストに突入した。

 

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