2004年12月7日〜2005年1月6日

県内

○ 桜井市と磯城郡3町による法定合併協議会は12月10日、川西町内で開かれ、新市名について、小委員会で選定した6候補を対象に協議。委員からは「まほろば市」「桜城市」などの意見が出されたが継続審議となった。
○ 「桜井市の未来を考える市民の会」など2団体が計8,622人の署名を集めて住民投票の実施を求めていたが、桜井市議会は12月定例会閉会日の15日、住民投票条例案を反対多数で否決した。
○ 川西町議会の12月定例会は21日再開。同町は磯城郡3町と桜井市の枠組みで合併の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。
○ 桜井市と磯城郡3町が進める合併協議で、田原本町議会(塚田豊議長、18人)はこのほど、
合併の是非について投票を実施、反対が賛成を上回った。この結果を受け同町は、桜井磯城合併協議会から離脱す意向を固めた。
27日、桜井市と磯城郡3町の合併協議会が田原本町内であり、同町の森晃一町長が合併協から離脱するすることを正式に表明した。しかし、1月12日の次回協議で森町長にさらに詳しい説明を求めることになった。同町が離脱すれば川西、三宅両町は飛び地となり、協議自体が破綻する可能性が大きいという。
○ 王寺町の植田忠行町長は15日の町議会合併問題特別委員会で、西和7町合併の是非を問う住民投票で反対票が圧倒的多数だったのを受けて「7町合併協議会から離脱したい」との方針を正式に表明した。これに対して委員から異論はなく、特別委は「住民の意思は合併を望んでいない」として、20日の定例町議会最終日に合併反対の決議案を提出することを決めた。
○ 斑鳩町の市町村合併調査研究特別委員会が16日開かれ、小城利重町長が「(住民投票の)投票結果を踏まえ、町民の皆さんの意思を尊重し、7町の合併は行わない」と法定合併協議会からの離脱方針を正式に表明。町議会も了承し、同町は来年1月18日開催予定の合併協で離脱方針を示す。
○ 上牧町の杉田重雄町長は17日、町議会の合併問題調査特別委員会で、26日に行う住民投票の中止を表明、委員会の了承を得た。また来年1月に開かれる合併協議会には、上牧町として合併賛成の立場で出席することを決めた。
○ 天川村と黒滝村の合併協議会が4回目の会合が20、21両日に天川村であり、新村議会の定数は12とし、現村議(天川村10人、黒滝村8人)が在任する特例は適用しないことなどを確認した。これで全協議50項目のうち、48項目を確認した。新村発足の06年3月6日から50日以内に村長選と村議選が実施される。
○ 総務相は21日、奈良市が月ヶ瀬、都祁両村を編入する合併と、五條市が西吉野、大塔両村を編入する合併をそれぞれ官報に告示し、両合併をめぐる法的な手続きが全て終わった。
○ 宇陀郡4町村の合併協議会が22日、室生村内であり、4町村の現議員57人が06年4月30日まで新市議を務める「在任特例」の適用を確認した。最初の市議選から定数を22にする。前回協議では、新市の名称を「宇陀市」と決めた。新市議会をめぐっては、当初は定数26としたうえで07年4月30日までの在任が提案されたが、代表委員からの反発で議員定数が修正された。
○ 吉野町・東吉野村合併協議会が22日、東吉野村であり、予定していた最終合意を先送りにした。合併協定の全項目が確認され、両町村はそれぞれ住民説明会を開いたが、東吉野村が「村民の意思を再度問う機会が必要」として、来年1月中旬の次回協議会へ最終判断を延期した
○ 合併を協議していた曽爾村と御杖村が12月下旬にそれぞれ住民説明会を開き、合併協議がまとまらず困難な状況であると報告、年明けの1月中にも合併協議会を再開し、解散案が提案される見通し。新村の役場の位置、財産の取り扱い、新村の名称で協議がまとまらなかった。
○ 山添村議会の12月定例会は22日再開。村議定数を現在の14から10に削減する条例改正案が提案され、賛成多数で可決した。
○ 談合の事前情報が寄せられていた国道308号大宮道路の高架化事業で、県は28日、同日に予定していた入札2件の開札を延期、参加業者から事情聴取する方針を決めた。今回の入札は、郵便による一般競争入札で、概算見積もり1億2千万円と1億8千万円の設計業務の2件。設計業務金額が大きく県外大手業者に落札されるとして、県内業者らは区間を小割にした設計業務を望んでいたという。

国内
● 全国知事会、全国市長会など地方6団体は14日までに、全ての知事と市町村長、都道府県・市町村議会の議長に対し、政府が2005年度地方交付税の大幅削減を行った場合は、個別の自治体や議会だけでなく、県単位、ブロック単位で政府不信任の意思表明をしたり抗議声明を出したりして、全国的な運動を展開するよう求める通知を出した。
● 全国知事会は14日、都内で全国知事会議を開き、11月に政府・与党が決定した国・地方税財政の「三位一体改革」の全体像について「地方分権推進のための改革を進める精神、熱意が感じられず、単なる数字合わせに終始した不十分なもの」と批判するとともに、2005年度の地方交付税に関し、04年度以上の水準確保を求める決議を行った。
  決議はこのほか、@ 所得税から住民税への3兆円規模の確実な税源移譲を行う A 施設整備費を税源移譲の対象とする B 生活保護費の補助率カットを行わない C 07年度以降の第二期改革を実施することなどを求めている。
● 麻生総務相と谷垣財務相は18日、来年度の地方交付税を自治体への配分額ベースで今年度より約100億円多い16兆9千億円とすることで正式に合意した。地方自治体の収支見通しである地方財政計画についても、歳入・歳出とも今年度比1.1%減の83兆7,700億円で固まり、4年連続で減少することになった。
● 経済協力開発機構(OECD)が昨年実施した国際的な学習到達度調査の結果が7日、公表された。41ヶ国・地域の計約27万6千人の15歳を対象に、知識や技能の実生活への応用力をみるテストが行われた。日本は、前回(00年)8位だった「読解力」がOECD平均レベルの14位まで低下。「数学的リテラシー(応用力)」は前回の1位から6位になった。文部科学賞は日本の学力について初めて「世界のトップレベルとはいえない」との表現を使い、厳しい現状認識を示した。
● 政府は9日、臨時閣議を開き、イラクへの自衛隊派遣を1年間延長する基本計画の変更を決定した。
● 政府は10日、首相官邸で国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部(本部長・細田官房長官)の会合を開き、入国する外国人(特別永住者等を除く)に指紋採取と顔写真撮影を義務付けることなどを盛り込んだ「テロの未然防止に関する行動計画」を決定した。またハイジャックの防止策として本年度中に航空機内に警察官を配置する「スカイマーシャル」を導入。政府は、来年の通常国会などで必要な法整備を目指すという。
● 精神性疾患のため、昨年度に病気休職した全国の公立学校教員は、前年度より507人増えて過去最多の3,194人だった。文部科学省が10日、まとめた。
● 政府は14日、各省庁、自治体や民間機関(指定公共機関)に義務付けている戦争協力計画の作成の際に、基準となる「国民保護に関する基本指針」の要旨を公表した。発動される事態として、@ 着上陸侵攻 A ゲリラや特殊部隊による攻撃 B 弾道ミサイル攻撃 C 航空攻撃(爆撃)を設定。核攻撃を受けた場合も想定している。「指針」は、これらのケースで各省庁、自治体、指定公共機関がとるべき措置を提示。
● 自民、公明両党は14日、与党税制協議会を開き、2005年度税制「改正」大綱の15日決定に向けた最終協議を行い、05年度に定率減税を半減することで合意した。
● 世界の中学2年生と小学4年生を対象に国際教育到達度評価学会(IEA、本部アムステルダム)が昨年実施した学力調査の結果が公表された。日本は、理科では中学生が前回(99年)の4位から6位に、小学生が前回(95年)の2位から3位にそれぞれ低下した。数学(算数)は、中学生が5位、2回目の実施となる小学生は3位で変わらなかった。2教科の勉強が「楽しい」と答えた子供は、前回に続き世界最低レベルだった。
● 政府・与党整備新幹線検討委員会は16日、北海道(新青森〜新函館)、北陸(富山〜金沢)を05年度初めに新たに着工することを正式に決めた。北海道は2015年度末、北陸は現在建設中の長野〜富山と一体で2014年度末の完成をめざす。九州・長崎(武雄温泉〜諫早)については「(地元との)調製が整った場合に着工する」とした。新規着工区間に含まれない北陸の福井駅舎も05年度初めに着工し、08年度末の完成をめざすが批判がでている。
● 農水省は15日までに、食料自給率向上策の一環として、地方自治体ごとの目標値の設定を促進する方針を固めた。食料について身近に考えるきっかけをつくり、地元の農産物を地元で消費する「地産地消」を後押しするのが狙いという。
● 淀川水系で新設・改修計画のある5つのダムについて検討している国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」の「ダムワーキンググループ(WG)」は20日、「自然環境の保全・回復という視点からダム建設は基本的に避けなければならない」として、5つのうち新設の4ダムの「本体工事の中断継続」を求める答申案をまとめた。4ダム建設に「待った」をかける内容。流域委はこの案をもとに来月、ダム計画の是非についての意見をまとめる。同整備局は来年中にも5ダムの計画を継続するか否か結論を出す。
● 政府は24日の閣議で、05年度一般会計予算の総額を04年度当初予算比0.1%増の82兆1,829億円とする政府案を決定した。企業業績の回復で税収が増え、4年ぶりに新規国債の発行は減らすが、国債残高はさらに膨らみ、借金体質は続く。小泉構造改革の焦点で、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」では、05年度分として国から地方自治体への補助金を1兆4,250億円削り、1兆1,160億円を税源移譲する。地方向け補助金総額は、増加する社会保障関係を含めても、04年度当初より6,134億円減の19兆7,996億円と2年ぶりに減り、6年ぶりに20兆円を割り込む。
● 三重県紀伊長島町に計画された産業廃棄物中間処理施設をめぐり、県が設置を許可したのに、町が独自に制定した水道水源保護条例に基づいて建設を禁じたのは違法だとして、業者側が町長を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第二小法廷(滝井繁男裁判長)であった。同小法廷は、町側の措置を適法とした1、2審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。
  判決は「町は産廃施設と水源保護の双方の必要性を調和させるため、業者と十分に協議し、その地位を不当に害さないよう配慮すべき義務があったのに行わなかった」と指摘。差し戻し後の高裁では、どのような条件なら設置を認められるかなどについて審理されるという。
● 総務省が28日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率は4.5%(季節調整値)で前月を0.2%下回った。完全失業者は290万人で、前年同月比40万人の減少。完全失業者が300万人を下回ったのは2000年12月以来、3年11ヶ月ぶり。
● 04年1年間に生まれた赤ちゃんの数から、死亡した人の数を引いた自然増加数は8万3千人で1899(明治32)年に統計を取り始めてからはじめて10万人を割り込んだことが、厚生労働省が31日付で公表した人口動態の年間推計で分かった。出生数は110万7千人で過去最低を更新する一方、死亡数は102万4千人と2年連続で100万人を上回り、戦後2番目となった。04年生まれの日本人の赤ちゃんは前年より1万7千人減った。自然増加数は79年に100万人台を割り、89年に50万人を下回り、03年の確定値は10万9千人、04年には10万人を割るのは確実という。
● 昨年一年間の交通事故死者は7358人で、46年ぶりに8千人を割り込んだ前年(7702人)をさらに下回り、4年連続で減少したことが2日,警察庁のまとめで分かりました。死傷者が少なかったのは島根県の47人、多かったのは北海道の387人。過去最悪の記録は全国で1970年の16765人。 
● 特別養護老人ホームの待機者(入所申込者)が全国で34万人以上にのぼっていることが,厚生労働省の調査で3日までに明らかになりました。厚生労働省が待機者の全国調査を行ったのは、介護保険制度発足以来始めてです。

世界
▲ 政府は24日、細田官房長官が記者会見し、11月の日朝実務者協議で北朝鮮から提供された安否不明の拉致被害者10人に関する物証や証言の精査結果について、「『8人死亡、2人未入国』という北朝鮮側の説明を裏付けるものは皆無だった」と発表した。北京の日本大使館を通じて北朝鮮に強く抗議して、日本側の指摘に速やかに誠意ある回答をするよう要求した。
▲インドネシア西部のスマトラ島沖で26日午前8時(日本時間同10時)ごろ、M9.0の強
い地震が発生し、大規模の津波がスリランカやインド、タイ、マレーシアなどインド洋沿岸諸国を襲った。各地の死者総数は国連によると11カ国以上で、15万人を超え、日本人もタイ南部の観光地プーケット島、カオラック、ピピ島などで1月4日現在、21人の死亡を確認、約250人が安否不明。このスマトラ沖大地震のエネルギーは阪神大震災の約1600倍に達していることが28日、気象庁の分析で分かった。気象庁が公表している阪神大震災のM7.3との比較では約360倍という。

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