2011年12月8日~2012年1月9日

県内

○ 県立橿原考古学研究所は1213日、八条北遺跡(天理市南六条町、大和郡山市八条町)の発掘調査で、奈良盆地を南北に縦断した古代の幹線道路「下ツ道」の東西側溝が見つかったと発表した。過去最長となる南北約180m分が見つかり、下ツ道の全容解明への貴重な資料となるという。

○ 日本書紀や万葉集に登場するも所在が確定しない「磐余いわれ池」の一部であることが有力視される6世紀後半の堤跡が奈良県橿原市東池尻町で見つかり、市教育委員会が15日、発表した。堤跡の上に大型建物跡も見つかり、池のほとりにあったと日本書紀に記される聖徳太子の父用明天皇(?~587年)の「磐余池辺双槻宮いわれのいけのべのなみつきのみや」の施設とみる研究所もいる。市教委は来年以降も周辺の調査を進める。川の流れをせき止めた「ダム式人工池」の堤とみられ、同形式の池では国内最古という。

○ ダム湖周辺で亀裂が発生して試験貯水を中止していた川上村・吉野川の大滝ダムは地滑り対策工事が完成し15日、ほぼ8年7ヶ月ぶりに試験貯水を再開した。平年並みの雨量があれば、12年5月上旬ごろに満水となった後、水位を下げ6月下旬ごろには試験を完了する。

○ 奈良市の元管理職2人による市税延滞金着服問題で、市が抽出した着服の疑いのある104件の第三者機関による判定が終わり、最終的に79人分、約4275万円の着服が確認されたと、市が21日発表した。市は年内に1回目の被害届を奈良署に提出する。また、同日、担当部課長ら21人で構成する「市不祥事再発防止策策定委員会」(委員長・津山恭之副市長)の初会合を開催、年度内に再発防止策を策定する。

○ JR東海が東京~大阪間の新たな大動脈として計画するリニア中央新幹線について、大和郡山市議会(西川健次議長)は21日、県内に予定されている中間駅を、同市内に建設を求める決議を行った。

○ 失業や低賃金などのため、何度も借金を繰り返してしまい、多重債務状態から抜け出せない「貧困問題」が深刻化している。県内の生活保護受給者は9月で2万人を超え、過去最多を記録。奈良弁護士会は「より広く対策を考える必要がある」として、貧困問題対策委員会(田中啓義委員長)を設立して、派遣切りや給料不払い、失業などの課題に取り組み、2122日には無料の電話相談を実施する。

○ 下市町発注の町交流センター新築工事の入札で最低制限価格を漏らしたとして、県警捜査2課などは7日、競売入札妨害の疑いで、同町副町長の中本康行容疑者(64)=下市町阿知賀=を逮捕した。同課などの調べでは、非公表の同入札の最低制限価格に近い金額を建設業者に教え、公正な入札を妨害した疑い。入札は23年3月23日にあり、吉井・浦西JV(共同企業体)が予定価格の98%に当たる2億2680万円(税込)で落札していた。

 

国内の主な出来事

● 岩手県陸前高田市の名称・高田松原で唯一津波に耐えて残り、復興のシンボルとなっている「奇跡の一本松」について、観察を続けている財団法人「日本緑化センター」(本部・東京)は1212日、生育は困難とする内容の報告書を戸羽太市長に提出した。

● 政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会(委員長・石田勝之副内閣相)によるコスト計算結果が12日分かった。従来1kw時当たり56円としていた原発は、事故費用などが上乗せされ、「最低でも8.9円」と5割高になる。石炭や液化天然ガス(LNG)火力も5割強上がり、直近では10円前後に上昇。一方、再生可能エネルギーは技術革新で30年には風力発電が8円台、太陽光発電が12円台に下がり、原子力や火力のコストとほぼ同じ水準になる可能性があるという。

● 行政や民間団体の支援がなければ路上生活を余儀なくされる可能性のある人が年間4万人規模で発生していることがNPOホームレス支援全国ネットワーク(事務局・北九州市)の調査で分かった。調査では年間で推計約4万1000人が一時的にホームレス状態にあり、ホームレス自立支援センターなど行政や民間団体の支援でアパートなどに移っていた。路上生活者は全国で1万890人(11年1月厚生労働省調査)と減少傾向だが、支援がなければ大幅に路上生活者が増える可能性が浮き彫りになった。

● 東京電力福島第1原発事故で、3号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系(HPCI)」が3月13日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。3号機は翌日、水素爆発した。1号機でも冷却装置「非常用復水器(IC)」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。12月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様という。

● 東京電力福島第1原発事故で、政府は「原子炉が『冷温停止状態』になった」として、16日、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」の達成を宣言した。しかし、避難住民の帰宅に向けてカギとなるのが除染だ。国や自治体は除染を本格化させる方針だが、放射性物質を含む廃棄物の一時的な保管場所の「仮置き場」の選定が難航し、モデル事業さえ進んでいない。本格的な積雪シーズンを前に、山林周辺の除染など、課題が山積している。

● 政府は16日、原子力災害対策本部(本部長・野田首相)を開き、東京電力福島第1原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、事故収束に向けた工程表のステップ2完了を確認した。首相は「原子炉は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った」と宣言。今後は除染、健康管理、賠償に全力を挙げる考えを示した。早期の終息宣言をすることで内外の不安を払拭ふっしょくする狙いがあるが、近隣住民の帰還にめどが立たない中での「収束宣言」には批判も出ている。

● 時事通信社が11月に行った世論調査で、原子力発電所の安全性について、依然7割の人が懸念を抱いていることが17日、分かった。調査は11月3~13日、全国の成人男女計4000人を対象に個別面接で実施し、1246人から回答を得た。回答者は0~10までの点数で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。それによると、原発について「まったく安全でない」(0点)とする回答が23.0%と最多で、次が「どちらでもない」(5点)の20.9%。安全でないと評価した4点以下は計68.7%を占めたが、9月の前回調査(70.3%)をやや下回った。原発の今後の在り方については、廃止、推進の中間にあたる5点が26.6%で最多だったが、4点以下の「廃止派」は合わせて62.8%となった。

● 内閣府は21日、日本経済の現状と課題をまとめた報告書「日本経済20112012」を公表した。企業が抱える余剰人員である「企業内失業者」は今年9月時点で最大465万人となり、全雇用者の8.5%に達するとの推計結果を示した。リーマン・ショック後の最悪期(09年3月、最大698万人)からは改善しているものの、1年前より50万人増加。企業内失業は、生産などに見合った最適な雇用者数と、実際の常時雇用者数の差で、内閣府が3ヶ月ごとの数字を推計。09年3月の後は減少傾向が続き、10年9月には415万人まで減ったが、その後再び上昇。今年9月の企業内失業のうち、製造業は最大170万人で、雇用者に占める割合は17.2%としている。

● 財務省が21日発表した11月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6847億円の赤字となった。欧州債務危機やタイ洪水の影響で輸出が落ち込んだほか、原発事故を受けた火力発電用燃料の急増で輸入が膨らみ、11月としては過去最大の赤字額を記録した。

● 野田佳彦内閣は24日、2012年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は903339億円(11年度当初予算比2.2%減)となった。特別会計に計上された東日本大震災の復興予算や一般会計に計上されない基礎年金の国庫負担引き上げ財源などの「別枠」分を含めると実質的には過去最大に膨れ上がった。年金財源は、10年代半ばに消費税率を10%に引き上げることを前提として、これを「先食い」する。

● 大阪市は24日の戦略会議で、12年度予算編成と市政改革の方針を決めた。この中で1億円以上の全事務事業費2932億円(国の法定受託事務など除く)を、ゼロベースで見直すことを決定。団体への補助金や市民サービスへの支出も含まれ、来年2月にまとめる12年度予算案(暫定予算)では、こうした費用を原則、凍結するとしている。橋下徹市長は見直しにより財源を生み出し、中学生以下の医療費無償化など市長選公約に掲げた政策を実現させる考えだ。しかし、肝心の公共事業は未だまな板に上がっていない。

● 東京電力福島第1原発事故の原因などを調べてきた政府の「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)は26日、中間報告書をまとめた。炉心溶融を防ぐための冷却装置への東電の対応に問題があったと設定し、「極めて遺憾」と指摘。政府の対策本部が機能不全に陥っていたことにも言及した。深刻な被害にいたった背景として、自然災害と原発事故の複合災害という視点がなく、政府や東電の備えの欠如があったと分析した。

● 西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で発生する巨大地震について、内閣府の検討会は27日、想定する震源域と津波を引き起こす波源域を最大で従来の約2倍に拡大する中間とりまとめを公表した。従来想定していた東海、東南海、南海の3地震に加え、宮崎県沖の日向灘南部なども連動する恐れがあると想定。地震の規模は暫定値でマグニチュード()9.0とした。同検討会は今後、想定津波高などの検討を進めるが、防災対策の大幅見直しを迫られそうだという。国はこれまで、南海トラフで想定する巨大地震の震源域を、駿河湾から高知県沖にかけての約6万規模は最大M8.7と想定していた。今回の見直しで、震源域は東日本大震災よりも広い約11となる。

● 政府は27日、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」を開き、電力会社を発電と送配電部門に分ける「発送電分離」など、電力制度改革の本格検討に着手した。また、枝野幸男経済産業相は同日、東電の西沢俊夫社長に「一時的な公的管理を含め、あらゆる可能性を排除しないで、(来春にまとめる)総合特別事業計画を検討してしい」と伝え、同社に実質国有化を受け入れるよう求めた。政府は、東電の経営権を握ることで、電力改革の議論に弾みをつけたい考えだ。

● 政府は27日、憲法の平和原則に基づいて武器や関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、武器の国際共同開発に全面的に道を開く方針を決めた。同日、首相官邸で安全保障会議を開き、閣議に報告し、藤村修官房長官の談話として発表した。政府はこれまで、米国との「ミサイル防衛」装備品の共同開発・生産などで「例外」措置をとってきた。談話では、尖頭器など武器の国際共同開発・生産について、「従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じる」として、「例外」措置を取り外した。

● 民主党は29日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を断続的に開いた。野田首相も出席し、消費増税の時期を「1310月に8%、1510月に10%」としていた当初案から半年遅らせて「14年4月に8%、1510月に10%」とする修正案を示した。藤井裕久税調会長は「首相の決断を受け止めてほしい」と一任を求め、消費増税の時期と税率については了承された。同日、首相官邸で「国と地方の協議の場」を開き、消費税を5%引き上げた場合の国と地方の配分について、国を3.46%、地方を1.54%とすることで地方側と合意した。政府・与党の「税と社会保障の一体改革」の素案に盛り込む。地方への配分を巡っては、財務、厚生労働両省が1%程度、地方6団体が2%程度を主張し意見が対立していたが、双方が歩み寄る形で決着した。配分は、国税である消費税率を3.8%、地方税の地方消費税率を1.2%と定めた上で、国の税収のうち0.34%分を地方交付税として地方に回す。現行税率の5%と合わせると、増税後の消費税収の配分は、国が63%、地方が37%となる。増税後の消費税は、医療、年金、介護、子育て支援の社会保障4経費の財源に充てることが決まっている。

● 沖縄防衛局は1月6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書について、県から指摘された書類の不足分を提出した。県は同日午後、書類を確認し受理手続きを完了した。県は受理後、内容を精査し、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の意見を提出する。仲井間知事は記者会見で「自然環境への影響を極小化する方向で意見をまとめる。(県外移設という)私の考えを踏まえたい」と述べ、引き続き県外移設を求める考えを示した。

● 細野原発事故担当相は6日記者会見し、原発を運転開始から40年で原則廃炉とし、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故(シビアアクシデント)対策を事業者に義務付けることなどを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。原発の寿命を法律で明記するのは初めて。細野担当相は「規制のあり方の発想を思い切って転換する」と述ベ、原発の安全規制を強化する姿勢を強調した。ただし、条件を満たせば一定期間の延長は認める例外を設けており、具体的な判断基準の策定や運用が今後の課題となる。改正案は通常国会に提出する。

● 政府、与党は6日、社会保障と税の一体改革を協議する「社会保障改革本部」を官邸で開き、消費税率を2014年4月に8%、1510月に10%に引き上げることを柱とした一体改革大綱素案を正式決定、古川元久一体改革担当相が閣議に報告した。野田佳彦首相は消費税増税関連法案の3月末までの国会提出を目指し野党に協議を要請する方針で、政治改革や行政改革、経済再生にも一体的に取り組む決意を示した。だが野党は対決姿勢を強めており、実現の見通しは立っていないという。

 

     東日本大震災で被災し身体に後遺症が残った「震災障害者」が少なくとも宮城、岩手、福島、千葉の4県の42人に上ることが分かった。一方、自然災害による障害者を対象とする「災害障害見舞金」の支給は、要件が厳しいため6人にとどまっている。95年の阪神大震災では住居や仕事を一度に失う過酷なケースが多かったが、発生から約15年間も実態が把握されずに支援の手が届かなかった経緯があり、早期の調査や対応が求められるという。

     内閣官房の自然災害に対応する危機管理担当部門で、政治家を除く参事官以上の幹部16人のうち、11人が東日本大震災後に交代していることが分かった。大規模災害の際、首相、官房長官らを直接補佐する役職の7割が、震災の教訓を直接体験していないことになる。経験が生かされない組織・人事の在り方は、政府の危機管理体制の脆弱さを浮かび上がらせた。今後、大災害が発生した際に十分に対応できない可能性が指摘されているという。

● 共同通信が7、8両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け、野田首相が国民に十分「説明していない」との回答が計74.4%に上った。一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答は74.6%だった。有権者の関心に政治が応えていない現状が浮き彫りになった形で、増税論議や与野党攻防に影響を与えそうだという。野田政権の支持率は35.7%と 昨年12月の前回調査より8.9ポイント減少。不支持率は10.2ポイント増の50.5%となり、政権発足以来、初めて半数を超え支持率と逆転した。増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。民主党の政党支持率は20.7%。自民党は22.4%に伸ばし、野田政権になって初めて抜かれた。

● 厚生労働省は1月1日付で、11年の人口動態統計(年間推計)を公表した。出生数と死亡数の差である自然減は戦後最大の204000人となった。07年以降5年連続の人口減少で、減少幅は、前年(確定数)の約126000人減から約8万人も拡大した。東日本大震災で約1万6000人が死亡した影響もあり、減少幅が大きくなった。人口の減少傾向は今後も続くとみられる。

● 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽いんぺいを部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。2ヶ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度が取りまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

 

世界の主な出来事

▲ 南アフリカの岩穴で、7万7000年前に人類がつくった寝床が見つかった ―― 。同国の研究者らでつくる国際グループが、12月9日発行の米科学誌『サイエンス』に発表した。これまでに見つかっていた最古のものより約5万年古いという。

▲ ロシア下院選挙で不正があったとして、選挙の無効などを求める集会・デモが始まってから12日で1週間たつが、運動は衰える気配を見せていない。10日には、モスクワで今までにない10万人集会が開かれるなどロシア各地の数十都市で抗議集会・デモが催された。さらに24日、抗議集会が開かれた。全国規模の抗議集会は10日に続き2度目。参加者は選挙のやり直しを求め、来年3月の次期大統領選でプーチン首相の返り咲きを阻止するよう呼びかけた。モスクワでは約12万人(主催者発表)が参加、ソ連崩壊後最大とされた10日の規模(約10万人)を上回った。

▲ オバマ米大統領は14日、米ノースカロライナ州のフォートブラッグ陸軍基地でイラク帰還米兵を前に演説し、「イラクの未来は国民の手に委ねられる。今日をもってイラクでの米国の戦争は終わる」と述べ、03年3月から続いてきたイラク戦争の終結を宣言した。旧フセイン政権による大量破壊兵器開発を理由にブッシュ前米政権時代に開始され、国際社会の分断を招いた戦争は8年9ヶ月を経て幕を閉じる。 

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