2011年11月8日〜2011年12月8日

県内

○ 奈良市の平成22年度の滞納債権総額が、約104憶2千万円にも上っている。この中には回収不能な“焦げ付き債権”も含まれるが、整理が進んでいないという。

○ 奈良市雑司町の東大寺旧境内で、僧侶が集団生活した僧坊の遺構が見つかり、市埋蔵文化財調査センターが5日、発表した。鎌倉時代に再建された東僧坊の一部で、確認は初めて。付近の川にも礎石が点在しており、規模や構造に迫る資料となる。東大寺には約千人の僧侶がいたとされ、大仏殿北側(後ろ側)の講堂を囲んでロ型の僧坊が設けられていた。

国内

● JR東海は21日、リニア中央新幹線の沿線各県に1駅ずつ設置する中間駅の設置費用について、駅本体の設置費用を全額同社が負担する方針を表明した。これまで、中間駅の設置費用は全額地元負担を求めていたが、同日東京都内で開いた沿線6県代表との協議の場で、同社の山田佳臣社長が方針転換を表明した。沿線6県は即答は避けたが歓迎する意向で、14年度着工予定のリニア中央新幹線計画は、実現への最大のハードルをクリアする見通しとなった。東京〜名古屋〜大阪間に設置する中間駅は6駅。神奈川、奈良の2県は地下駅で山梨、長野、岐阜、三重の4県は地上駅。設置費用は地下駅約2200憶円、地上駅約350憶円で、6駅合計で約5900憶円と見込まれている。

● アスベスト(石綿)被害の救済を巡り労働組合「ひょうごユニオン」(神戸市)が、退職者らに企業との団体交渉権を認めなかった兵庫県労働委員会の決定取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は10日付で、県・企業側の条項を棄却した。退職者の団交権を認めた2審・大阪高裁判決(0912月)が確定した。

● 全国町村議会議長会は16日、都内で全国大会を開き、環太平洋連携協定(TPP)反対の特別決議を満場一致で採択した。

● 小学生以上の子どもを持つ家庭の教育費が11年度に平均1909千円となり、年収に占める割合が37.7%に上る見込みとなったことが、日本政策金融公庫の調査で分かった。比較可能な2000年度以降最も高い負担割合。費用捻出のため節約しているのは「旅行・レジャー費」「外食費」と続き家計の負担となっていることが浮き彫りになった。

● 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は23日、「提言型政策仕分け」の最終日の作業を行った。年金分野では、本来より高い「特例水準」での給付が続いていることへの批判が続出。「12年度から速やかに解消すべきだ」と提言した。仕分けに参加した小宮山洋子厚生労働相は記者団に、12年度から3年間で引き下げに取り組む考えを表明した。

● マグニチュード(M9.0を記録した東日本大震災の影響により、周辺での地震の発生率が震災前と比べて10倍以上に上昇した活断層が全国で11ヶ所あることが24日、東京大学地震研究所の研究チームの調査で分かった。特に断層帯の動きが活発化した可能性が高く発生率が上がったのは東北から中部にかけてで、長野県の境峠・神谷断層帯主部や岐阜県の猪之鼻断層帯、神奈川・静岡県の北伊豆断層帯など6ヶ所。北伊豆断層帯は最も高い約70倍となった。

● 三陸沖から房総沖にかけて海底のプレート境界でマグニチュード(M9.0に達するような津波を伴う巨大地震が発生する確率は今後30年以内に30%程度と考えられる ―― 。政府の地震調査研究推進本部(推本)が、この地域での地震活動の長期評価を見直した結果を25日までにまとめた。東日本大震災を引き起こした「東北地方太平洋沖地震」と同タイプの地震は600年に1度程度起こると推定している。見直しは、この地域を「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」、「三陸沖北部」、「三陸沖中部」、「三陸沖南部海溝寄り」、「宮城県沖」、「福島県沖」、「茨城県沖」、「房総沖」の8領域に分けて行った。

● 異性の交際相手がいない1834歳の未婚者が男性で61%、女性で49%に上り、いずれも過去最高となったことが25日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査(独身者調査)」で分かった。05年の前回調査から急増、男性で約9ポイント、女性で約5ポイント増えた。うち半数近くは男女とも「特に異性との交際を望んでいない」と答えた。結婚する意志がある人の割合は男性86%、女性89%と高水準を維持。同研究所人口動向研究部の金子隆一部長は「仕事が忙しかったり経済的な余裕がなかったりして諦めている人が多いのでは」と分析している。

● 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久・学習院大教授)は25日、東京電力福島第1原発事故後に国が避難指示を出した区域以外に住んでいて避難した人(自主避難者)と、同じ状況にありながら避難せず自宅にとどまった人(滞在者)に、同額の賠償を認める方針を決めた。これまでの議論では、自主避難に関する賠償の対象は「事故後1ヶ月程度の間に避難した人」に限定していたが、被ばくへの恐怖や不安といった精神的苦痛は、避難の時期や避難の有無では判断できないとして、対象を広げた。

● 細野豪志原発事故担当相は26日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べ、内閣府の原子力委員会が来夏をめどに進めている原子力政策大綱の改定作業で、廃炉を含めた抜本的な見直しが必要との考えを示した。

● 東京電力は12月1日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)港湾内の1〜4号機取水口付近の海底の泥から、最大で1s当たり87万ベクレルのセシウム137を検出したと発表した。文部科学省の環境放射能調査によると、福島第1原発事故が起こる前の2009年度に14道府県周辺の海底土に含まれていたセシウム137の濃度は最大で1s当たり3.9ベクレルだった。福島第1原発港湾内で最も高かった1〜4号機取水口付近南側の値は、その223000倍に相当する。

● 東京電力は2日、福島第1原発事故の社内調査委員会(委員長・山崎雅男副社長)の中間報告書を公表した。地震による配管など主要設備の損傷を改めて否定し、想定外の津波で全電源が喪失し、原子炉を冷却できなかったことが事故の原因と結論づけた。山崎副社長は会見で「国と一体となって安全対策を実施してきた」と国の責任を強調した。来年6月をめどに最終報告をまとめる。

● 財務省が7日発表した11月末の外貨準備高は、前月末比9488100万ドル増の1兆30476300万ドル(約100兆円)と過去最高を更新した。急激な円高への対策として大規模な円売り・ドル買い介入を実施したことが主因という。これまでの最高は8月末の1兆2185100万ドル。また、増加幅も、最高だった2004年1月末の6771700万ドルを上回った。政府・日銀が1031日、8兆円近い規模とみられる介入を日本単独で実施したことにより、ドル建て資産の保有残高が大きく膨らんだ。11月初旬には非公表の「覆面介入」も散発的に実施したとみられており、1028日〜1128日までの為替介入は総額9兆916憶円に達した。外貨準備は大半を外国債券で保有しており、その運用益収入も増加要因となった。

 

世界

▲ 現在の世界の糖尿病患者が3億人を突破したことが14日、国際糖尿病連合(IDF、本部・ブリュッセル)の調査で分かった。国別では初めて中国が1位となるなど、アジアでの患者増が目立つ。30年には5億5200万人に達するという。推計によると、11年の患者数は3億6600万人。前回(10年時点)の2億8460万人に比べ約30%増え、患者の急増に歯止めがかかっていないことが浮き彫りになった。国別では、2位だった中国が9000万人に達し、インドを抜いて1位になった。日本は6位の1070万人で8位より悪化した。

▲ 米国勢調査局は17日、貧困状態にある子どもが2010年に1575万人と、前年から110万人以上増えたと発表した。子ども全体に占める比率は21.6%(前年は20.0%)で、集計を開始した01年以来最悪。景気低迷や深刻な失業の影響が子どもにも及んでいることが改めて確認された。同局では今回、4人家族の場合、年収が2万2314ドル(約170万円)以下の世帯を貧困層と定義。この世帯に属する0〜17歳の子どもが貧困に分類された。  白人の子どもの貧困率が17.0%、アジア系が13.0%にとどまる一方、黒人は38.2%、ヒスパニック系も32.3%と高水準なのが目立っているという。


 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次