2011年10月10日~2011年11月9日

県内

○ 奈良市の平成22年度の保護費不正受給額が約1億5千万に上ることが分かった。平成20年のリーマンショック以降、生活保護受給世帯が年々増加、それに比例するように不正受給の件数・額も急増し、初めて現年度分の収入未済額が1億円を突破した。市保護課は「悪質なケースばかりではないが、不正に受給しているのは事実。収入があった場合の申告の徹底を呼び掛けたい」としている。生活保護法第78条に基づき、奈良市が平成22年度に新たに返還を求めたのは306件、約1億5400万円で、返済されたのは約1600万円と1割にとどまる。21年度と比べると件数で108件、額で約5千万円増加しており、22年度決算の徴収金の収入未済額は過去の分も合わせると約6億300万円に上る。

○ 生駒市入札監視委員会(委員長・森裕之立命館大学教授、3人)は1011日、市が平成18年度から取り組んでいる入札制度改革の成果と今後の課題について報告書をまとめ、山下真市長に提出した。同委員会は、有識者と公募市民がまとめた提言書などを受け、市が取り組んできた入札制度改革が適切に執行されているかをチェックする機関として1910月に設置。年2回、市発注の建設工事などから5件程度の入札案件を抽出して審議し、改善策を提案してきた。同報告書は4年間の総括として提出。16年度で95.58%と高止まりしていた平均落札率は、一般競争入札や電子入札、変動型最低制限価格制度の導入などにより、22年度は77.61%まで下落。「17年度以前は談合も行われていたと推定される数字であり、本来の入札に戻った」と評価した。一方で工事成績評定の実施により、工事の質の確保にも努めた。今後の課題は、応札価格がその周辺に偏る傾向のある予定価格の事前公表について「本来は自らの積算に基づいて入札に参加すべき」という観点から、事後公表の試行の検討などを挙げている。

○ 県は26日、県内39市町村の10年度普通会計決算を発表した。実質収支が赤字の自治体は、09年度の5団体から3団体に減少したが、全国では8団体しかなく、自治体数では引き続き、47都道府県の中でワースト1となった。実質収支が赤字だったのは、大和郡山市(赤字額2億6400万円)◇御所市(同1億4700万円)◇ 大和高田市(同4900万円)の3市。前年度まで赤字だった桜井市は5億7000万円の赤字から100万円、平群町は1億6600万円の赤字から8300万円の黒字に転じた。一般財源に占める人件費や公債費などの割合を示す経常収支比率の市町村平均は92.2%で、前年度に比べて4.3ポイント改善した。前年度は6団体の経常収支比率が100%を超えたが、10年度はゼロだった。ワースト順では、桜井市97.8% ◇ 天理市96.6%◇ 奈良市95.8% ◇ 大和高田市95.2% ◇ 河合町95.1%。低い順では、十津川村79.4    ◇ 葛城市8.2.6% ◇ 大淀町83.8% ◇ 天川村84.9% ◇ 川上村85%。前年度の早期健全化団体のうち、上牧町が実質公債費率が早期健全化基準(25%)以下の23.8%になり、同団体を脱却した。御所市は同比率が22.4%になったが赤字が続いているため、同団体のまま。11年度決算で脱却する見通しという。

国内

● 環境省は1010日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が「年1ミリシーベルト以上」とし、汚染廃棄物は排出した都道府県内で処理または中間貯蔵することなどを示した。汚染の対処を国の責任で行うことを定めた特別措置法(来年1月全面施行)に基づくもの。11月上旬にも閣議決定する。

● 台風12号の豪雨による紀伊半島の土砂災害で崩壊した土砂の量は約1億440万㎥に上り、国内の豪雨被害としては戦後最大規模だったことが国土交通省の分析で分かった。豪雨で土砂量が1億㎥を超えた例は戦後なく、08年6月に起きた岩手・宮城内陸地震(約1億3000)や、0410月の新潟県中越地震(約1億)に匹敵する規模という。

● 厚生労働省は12日、全国で生活保護を受給している人が、6月時点で2041592人だったと発表した。戦後の混乱の余波で過去最多の1951年度(月平均)の2046646人に近づいた。生活保護は2008年秋のリーマン・ショックを機に、失業した人の受給で激増。今年3月に200万人を突破していた。景気低迷に加え、高齢化や東日本大震災の影響で今後も受給者は増えるとみられ、近く過去最多を更新しそうだという。厚労省によると、6月は前月から1万5人増加。世帯数では1479611世帯(前月比8,354世帯増)となり、過去最多を更新し続けている。

● 厚生労働省は11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会に年金の支給開始年齢引き上げを提案した。現在、支給開始年齢は段階的に60歳~65歳に引き上げられている最中。この引き上げスケジュールを前倒しすること、支給開始を68歳ないし70歳まで引き上げることの検討を求めている。基礎年金の支給開始を1歳引き上げるごとに、引き上げ年において約0.5兆円の公費が削減できると試算している。

● 政府は11日、首相官邸で環太平洋連携協定(TPP)交渉参加などに関する関係閣僚会合を開いた。野田政権として、TPP問題を関係閣僚が討議するのは初めてで、国内の調整作業が本格化した。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの結論を目指しているという。

● 沿岸部に位置する全国の市区町村のうち6割強の358団体が、地域防災計画に津波被害を想定した対策などを盛り込んでいなかったことが11日、総務省消防庁の調査で明らかになった。同庁はこれを踏まえ、各自治体が今後、計画の見直しを行う際の参考となる指針を年内にまとめる方針。調査は、7月末時点の計画状況について、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島3県とその沿岸市町村を除く44都道府県と622沿岸市区町村を対象に実施。44都道府県と588市区町村から回答を得た。調査結果について具体的な自治体名は公表していない。それによると、都道府県でも海岸に面しながら津波被害を想定していなかった団体が4団体あった。

● 静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発が立地する海岸に、明応東海地震(1498年)で内陸へ1520mの高さまで駆け上がる津波が押し寄せていた可能性があることが、東京大地震研究所の都司嘉宣つじよしのぶ准教授(地震学)の分析で分かった。中部電力が津波対策の根拠としている最大想定の10mに比べ、1.5~2倍もの高さとなる。静岡市で開かれている日本地震学会で13日、報道陣に明らかにした。

● 総務相は14日、地方自治体の平成22年度決算を対象とした財政悪化度の判定結果を公表した。破綻懸念のある「財政健全化団体」は御所市など6市町村で、昨年から7町村減った。破綻状態の「財政再生団体」は引き続き北海道夕張市だけ。御所市は判定とは別に、実質赤字額があるため健全化団体のままとなる。上牧町は健全化団体を脱した。

● モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、9月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが14日、分かった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、02年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。

● 野田政権が11月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定(TPP)に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見書が、今年2月~9月末までに11県議会、昨年10月以降では計42道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かった。市町村議会では、昨年10月から今年1月までの集計で1075(うち政令指定都市8)、2月~9月末までに420(同5)=一部1月までと重複=に上っている。

● 21日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、1ドル=7578銭に急伸し、8月19日のニューヨーク市場で付けた戦後最高値(7595銭)を約2ヶ月ぶりに更新した。市場では、大口のドル売り注文が入ったことによる「一時的な値動き」との見方が多いが、欧州債務問題や米国の景気失速懸念から比較的安全な円に資金が流入しやすい環境が続いている。さらに、25日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、1ドル=7573銭まで急騰、21日に同市場で付けた戦後最高値(7578銭)を更新した。

● 政府・民主党は21日、11年度の国家公務員給与について、平均0.2%削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、平均7.8%引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。公務員給与の削減は東日本大震災からの復興財源の一部に盛り込まれており、復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられないと判断した。1948年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなる。国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる特例法案は6月に国会に提出している。平均7.8%引き下げが実現すれば、復興財源として年間約2900憶円を捻出できるという。江利川毅人事院総裁は26日の衆院内閣委員会で、11年度の人事院勧告(人勧)実施が見送りとなれば憲法違反の恐れがあると指摘した。「国家公務員は労働基本権の一部が制限され、代償措置として人勧がある。尊重されないと(憲法に)抵触する問題が出てくる」と述べた。政府は25日の給与関係閣僚会議で、2011年度の国家公務員給与を平均0.23%引き下げるよう求める人事院勧告(人勧)について、実施を見送る方針を決めた。人勧に基づく給与法改正案を国会に提出せず、13年度末まで公務員給与を平均7.8%引き下げる特例法案の成立を優先させる方向で関係閣僚が一致した。今後詰めの調整を行い、28日にも閣議決定する。人勧実施をすべて見送るのは1982年度以来。人勧を超える削減は1948年の人事院制度発足以後、初めての異例の措置。東日本大震災の復興財源確保を理由としているが、人事院は「憲法違反の恐れがある」として強く反発している。

● 東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が26日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は2015年以降、原子炉内の溶融燃料は22年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「30年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。

● 総務相が26日発表した10年国勢調査の確定値によると、日本の総人口は同年10月1日現在で1億28057352人だった。前回05年調査からの増加率は0.2%で、1920年の調査開始以来最低を更新。総人口のうち外国人を除く日本人の人口は371000人(0.3%)減少し、「外国人と区別して集計を始めた70年以降、初めてマイナスとなったが、外国人の増加で総人口は横ばいの状態」と分析している。総人口のうち男性は62327737人、女性は65729615人。年齢別では65歳以上の高齢者が29246000人で、総人口に占める割合は前回の20.2%~23.0%に上昇。15歳未満は13.2%と前回から0.6ポイント低下した。

● 関西電力と関西広域連合、国の出先機関の近畿経済産業局は27日、「今冬の節電要請は10%程度」で基本合意した。国が111日のエネルギー・環境会議で示す電力需給見通しを踏まえ、関電と広域連合、、国が最終決定し、企業や一般家庭に節電要請する。大阪市内で27日開いた広域連合委員会で、7府県の知事らと関電の香川次朗副社長、近畿経済産業局の長尾正彦局長が冬場の需給見通しを元に判断した。

● 政府は28日の閣議で、国家公務員給与を平均0.23%引き下げる内容の2011年度人事院勧告(人勧)の実施見送りを正式決定した。人勧に基づく給与法改正案は国会提出せず、国会で継続審議となっている、公務員給与を13年度末まで平均7.8%引き下げる特例法案の成立を優先するという。

● 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染に関する工程表を発表した。除染で出る土壌などの汚染廃棄物を安定的に管理する中間貯蔵施設は、2012年度内に福島県内で設置場所を選定。14年度内に中間施設への搬入を始め、各自治体の仮置き場での保管期間は3年程度に収めるとしている。施設の設置には地元自治体などの協力が不可欠だが、工程表の内容について県側は「精査する」(佐藤雄平知事)と態度を明確にしておらず、現時点でスケジュール通りに作業が進むかどうか、見通しは不透明だ。中間貯蔵の期間は最大30年とし、それまでに福島県外での処分を完了させるという。

● 国税庁は11月1日、東日本大震災の被災地について、被害実態に合わせ、相続税などの算定基準となる路線価を引き下げる「調整率」を発表した。阪神大震災があった95年以来2度目となる。阪神大震災時は最大25%(調整率0.75倍)の引き下げだったが、今回は最大の引き下げが80%(同0.2倍)で、大きく上回った。また、東京電力福島第1原発の周辺地域については調整率の設定を断念する一方、課税上の土地評価額を「ゼロ」とした。

● 会計検査院は7日、官庁や政府出資法人などの2010年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理についての指摘は555件、総額4283億8千万円に上った。1兆円を超えた09年度報告には及ばないものの、過去2番目の高額となった。

● 東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡8町村の全世帯に福島大がアンケートをしたところ、元の居住地に「戻る気はない」と答えた人が1/4に上った。地域の復旧復興を担うはずの若い世代ほど「戻らない」との回答が多く、34歳以下では5割強にもなった。放射能汚染への不安などを背景に、帰還を諦める避難者が少なくないことが浮き彫りになった。

● 厚生労働省は9日、7月時点の全国の生活保護受給者が205495人だったと発表した。6月より8903人増え、戦後の混乱が残る1951年度の2046646人(月平均)を上回り60年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性があるという。

世界

▲ タイ中部で拡大している洪水被害で、ホンダやニコンなど日系大手メーカーの生産工場が集中して立地するアユタヤ県のロジャナ工業団地が水没した。

  北部や東北部で7月から降り続いた大雨による洪水は、首都バンコクでも広い範囲が冠水した95年を上回る最悪規模。被害は北部、東北部、中部の30県に及び、1010日までに269人が死亡、4人が行方不明になっている。

▲ 米財務省が14日発表した11会計年度(1010月~11年9月)の財政赤字は、10年度比0.3%増の1兆29861400万ドル(約100兆円)と09年度から3年連続で1兆ドルの大台を突破し、過去最悪だった09年度に次ぐ2番目の高水準となった。

▲ 貧困と格差への抗議デモが15日、アジアや欧米など世界82ヶ国951都市(主催者発表)で行われた。ニューヨークから始まった、格差社会のあり方に抗議し公正な社会をめざす声は、巨大なうねりとなり世界を包み込みつつあるという。ニューヨークと並ぶ遺国際金融都市ロンドンでは、「我々は99%だ」と唱和しながら、約3000人が警官隊に封鎖されたロンドン証券取引所周辺で抗議行動を繰り広げ、ポルトガルの首都リスボンでは2万人以上が、スペインの首都マドリードでは約2000人、イタリアの首都ローマ中心部では数万人が数キロにわたり行進。その他オーストラリアのシドニーでは2000人がデモに参加。反格差運動の発祥国となった米国ではこの日、100ヶ所以上でデモが組織され、アジアでは東京やソウル、香港などでも集会やデモが行われた。

▲ タイ北部・中部を襲った大洪水は17日、首都バンコクの北にある「ナワナコン工業団地」の堤防を一部決壊させ、タイ最大規模の工業団地で浸水が始まった。タイ政府は団地内の工場に操業停止と従業員の避難を命じた。浸水が広がれば操業停止は長期化し、タイ経済への大打撃は避けられなくなる。全土で洪水の影響を受けた日系企業は延べ400社を超え、被害はさらに深刻化しそうだという。

▲ リビアの暫定政権、国民評議会の当局者は20日、42年間リビアを支配してきた元最高指導者カダフィ大佐が暫定政権側の戦闘員によって殺害されたことを明らかにした。反カダフィ派の連合体「国民評議会」は、カダフィ派の最後の拠点、中部シルトも制圧し、「全土解放」を22日に宣言する方針という。

▲米国のオバマ大統領は21日午後(日本時間22日未明)、ホワイトハウスで声明を読み上げ、イラク駐留米軍を今年末までに完全撤収させると明言した。大統領は「約9年を経て、米国のイラクでの戦争は終わる」と宣言した。

▲ トルコ東部で23日午後1時40分(日本時間同7時40分)ごろ、マグニチュード()7.2の強い地震があり、家屋が倒壊し、少なくとも50人が負傷した。CNNトルコによると、地震研究機関は、5001000人が死亡した可能性があるとの推定を明らかにした。この地震で、シャヒン内相は、「少なくとも東部ワンで100人、エルジシュで117人が死亡した。1090人以上が負傷している」と明らかにした。

▲ 国連人口基金(UNFPA)は26日、2011年版「世界人口白書」のなかで、1031日に世界人口が70億人に達すると発表した。1999年に60億人に達して以来、わずか12年で10億人増加した。白書によると、今後の予測ではインドの人口(現在124200万人)は2021年には14億人に達し、現在最多人口の中国(134800万人)を追い越して世界一になる。世界人口は2050年には93600万人に達するとされる。日本の人口は現在、1億2700万人でロシアに次いで世界第10位だが、2050年には1億900万人に減り、第16位に後退すると推測している。

▲ 国連人口基金(UNFPA)の推計によると、世界の人口は31日に70億人に到達した。潘基文バンキムン国連事務総長らは31日朝(日本時間同日夜)、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、正式に発表する。日本で閲覧したUNFPA関連ウェブサイトで日本時間午前10時現在、70億人を突破している。UNFPAは「歴史的な瞬間」とし、健康で持続可能な世界の実現を関係者に呼び掛けた。高齢化社会や貧困問題などへの取り組みが地球規模の課題となりそうだ。UNFPA26日に発表した11年版「世界人口白書」で、世界の人口が31日に70億人に達し、50年には93億人になるとの予測を示した。

▲ トルコ東部で発生した地震で、トルコ政府は30日、死者が601人に達したことを明らかにした。AFP通信が伝えた。

▲ パレスチナの国連教育科学文化機関(ユネスコ)への正式加盟承認を受け、米国は31日、国内法に基づきユネスコへの分担金の拠出停止を決定した。ユネスコから脱退はしない方針だが、米国はユネスコ年間予算の約22%の約8000万ドル(約62憶円)を拠出しており、今後の事業に支障が出そうだという。

▲ 米国勢調査局は117日、2010年の貧困人口を公式基準とは別の形で推計すると、約4910万人、人口比で16.0%に達することを明らかにした。同局は9月、貧困人口が統計をとり始めて以来最多の約4620万人(15.1%)と発表していた。別の基準で算出し、その数をさらに上回った形だ。今回の推計は、9月発表時に採用された貧困人口算出の公式基準とは異なり、高齢者向け医療保険制度(メディケア)の保険料や自己負担分の支払い、所得税の影響などを加味して、計算されたもの。この基準では、両親と子供2人の4人家族で年収2万4343ドル(約190万円)以下を貧困層としている。

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