2011年9月9日~2011年10月10日

県内

○ 台風12号による豪雨で土砂災害が相次いだ奈良、和歌山両県の被災地では9月8日夜になり、局地的に強い雨が降った。国土交通省は土砂崩れで川がせき止められた「土砂ダム」が決壊する可能性があるとして、関係自治体に土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を出した。奈良県十津川村と五條市は計4地区、計199世帯(373人)に避難を指示。和歌山県田辺市も19世帯(30人)に避難指示を出すなど、厳戒態勢が続いた。

○ 台風12号の豪雨で被災し死者、行方不明者が出た五條市や十津川村では、10日も捜索活動が続いた。土砂ダム決壊など予断を許さない状況だが、自衛隊や、警察も大阪府警などの応援を得て約100人の体制を取り、府警の捜索救助犬を使った作業も本格化させた。7日に五條市大塔町宇井で遺体が発見され、また十津川村川津で女性1人の遺体が発見された。計死者7人、行方不明者18人となった。

○ 台風12号による豪雨で自宅が損壊するなどし、多数の人が避難生活を強いられていることを受け、奈良県は12日、五條市内に仮設住宅を建設する方向で調整していることを明らかにした。着工する詳細な戸数は調査中だが、20戸以上になる見通し。十津川村にも建設する方向だが、着工数は未定という。奈良県では12日現在、99世帯184人が公民館などで避難生活を送っている。

○ 台風12号による紀伊半島豪雨で、国土交通省近畿地方整備局は13日、土石流などの恐れがある土砂ダムが新たに奈良県野迫川村北股地区で確認され、奈良、和歌山両県で計5ヶ所になったと発表した。このほか、4ヶ所で危険性の低い土砂ダムが見つかったといい、確認された土砂ダムは計17ヶ所となった。

○ 台風12号で氾濫した熊野川上流域にある11ダム中6ダムを持つ電源開発(Jパワー、東京都中央区)が、水系で最大の「池原ダム」(奈良県下北山村)などで洪水発生に備えて空き容量を確保する操作「事前放流」をしていなかったことが分かった。さらに、最下流部にある別のダムでは大雨・洪水警報が出た後で本格的放流を始めており、増水と放流が重なった。6ダムはすべて発電用で、洪水対策は電源開発の自主運用に委ねられているのが実情。豪雨の際の発電用ダムの運用に課題を残したという。

○ 紀伊半島に甚大な被害をもたらした台風12号は、約250人の死者を出した「十津川水害」(明治22年)の台風とほぼ同じ進路で日本列島を通過した。奈良地方気象台のベテランも「大雨の条件がそろっていた。これだけ長期で広域の大雨は経験したことがない」と振り返る。県南部の地形が豪雨をもたらす「危険なコース」(同気象台)。台風シーズン本番を迎え、警戒が必要という。

○ 台風12号豪雨により、県南部の一部地域で県が確認した土砂崩れ箇所は、25日現在、約850ヶ所に上ることが27日、分かった。宇陀郡や吉野郡の一部などでまだ集計されていない地域もあるが、県は「明治22年の大水害に匹敵する被害」と指摘する。河川や沢が、崩れ落ちた土砂で埋もれて出来る土砂ダムが県内で形成されているのが見つかったのは明治の水害以来で、河道閉塞(へいそく)箇所は十津川、野迫川、天川の各村など計16ヶ所。うち完全閉塞の4ヶ所では、いずれも国土交通省近畿地方整備局の監視が今も続く。県は、850ヶ所の土砂の崩落総量を約6600万㎥ と推計。これは東京ドーム約50個分に相当する。

○ 台風12号豪雨で、県の山林被害が184ヶ所に及び、復旧に要する費用が少なくとも300憶円に上ることが29日、分かった。県森林整備課によると、林道でも104路線、229ヶ所の崩落を確認。担当者は「あまりに大規模」と話し、復旧には最短でも10年を要するとの見方を示した。県は9月中旬から林野庁とともに、本格的に土砂災害の調査を開始。森林整備課の調査によると、大規模崩落は23ヶ所で起き、総面積は約240haに上る。県内では十津川村の被害が最も大きく、山林では66ヶ所、林道は27路線の計82ヶ所で崩落が起きた。崩落した場所の中には、深層から土砂が滑り落ちる「深層崩落」が起こった部分が多い。このような場所では、新たな崩落を防ぐため、土砂や斜面を固定する大規模な工事が必要となるため、1ヶ所の復旧に3~4年はかかる見通しという。

○ 台風12号の豪雨に見舞われた奈良県十津川村が、孤立した103世帯計195人について、全ての孤立判明から約18時間半で全員の無事を確認していたことが分かった。高齢者は88人で45%を占めていたが、災害時に救助が必要な要援護者の名簿を村が事前に作成していたほか、住民の8割以上が民間の情報を共有し捜索につなげた。専門家は「地域と行政の連携が、全員の迅速な安否確認を可能にしたケース」とし、地域力の重要性を指摘している。

○ 台風12号の被災地で初めてとなる仮設住宅の建設が30日、奈良県五條市で始まった。奈良県は約120戸、和歌山県では現在、26戸前後の建設が計画されている。 奈良県によると、仮設住宅は1DK ◇ 2DK ◇ 3Kのタイプ。住宅が全壊したり、土砂ダムの警戒区域に設定され、自宅で生活できない住民らが対象。五條市では県立五條高校跡地と大塔郷土館駐車場の2ヶ所に約60戸を11月上旬までに建設し、中旬の入居を目指す。入居者は約140人になる見通し。このほか、奈良県内では十津川村と野迫川村にも建設する。十津川村では4ヶ所の30戸、野迫川村の建設場所は調整中だが、30戸の予定。両村とも10月中旬に着工し、11月中旬の入居を目指している。

○ 避難指示や勧告を出すかどうか決める際の判断基準を、水害と土砂災害のうち、少なくともどちらか1つについて作成していない市町村が、台風12号で被災した和歌山、奈良、三重3県の計98市町村では3割近くの計27市町村に上ることが毎日新聞の調べで分かった。死者、不明者が出た4市町村も、どちらかの判断基準がなく、発生当時、避難指示・勧告は出ていなかった。 内閣府や消防庁は05年以降、水害◇土砂崩れ◇津波◇高潮のそれぞれの災害ごとに、水位や土砂崩れの兆候など、具体的な数値や状況を記した判断基準の作成を求めている。土砂災害で作成していないのは、奈良県野迫川村や和歌山県みなべ町など19市町村。水害は、奈良県五條市や同県天川村、三重県伊賀市など23市町村。県別でみると、どちらか1つでも作成していなかったのは、和歌山県(全30市町村)6市町 ◇奈良県(全39市町村)16市町村 ◇三重県(全29市町村)5市町に上った。五條市と天川村では死者と不明者が発生。

○ 甚大な台風災害を受けた県南部地域で。「災害に強く、希望のもてる」地域づくりを進める県の復旧・復興推進本部(本部長、荒井正吾知事)が7日、設立された。13日付で県南部振興課内に「復旧・復興推進室」(13人)を設けるなど、組織改組と人事異動も実施。本年度から平成26年度までの3年半を集中復旧・復興期間とし、24年度国予算への働きかけや、短期・中長期の目標づくりなどを進めるという。

 奈良市の6月定例議会の議長選をめぐり、当時議長の山本清氏(73)=9月2日付で議員辞職=が、天野秀治議員(49)=無所属=に20万円を渡す見返りに「白票を投じてほしい」と依頼していた問題で、大阪地検特捜部は15日、贈賄申し込み容疑で、奈良市役所内の山本氏が所属していた最大会派・政翔会(浅川仁幹事長)控室や議長室のほか、奈良市須川町の山本氏の自宅を家宅捜索し、本格的な捜査に乗り出した。

 

 

国内

政府は7日、臨時閣議を開き、東日本大震災からの復興対策を盛り込んだ11年度第3次補正予算案と復興財源などをまかなう臨時増税の基本方針を閣議決定した。被災地の地域再生や原発事故対策費などを含んだ震災関係経費は9.1兆円とし,B型肝炎関係経費などと合わせた総額は12兆円規模。5年間の集中復興期間に必要な経費約16兆円の財源で増税額は11.2兆円とするが、税外収入積み上げで最終的に9.2兆円に圧縮する。


● 大企業の健康保険組合などでつくる健康保険組合連合会(健保連)は9月8日、加入1458組合(11年3月末現在)の10年度決算見込みが、過去最悪の赤字幅だった09年度に次いで2番目に悪い4154憶円の赤字になったと発表した。また、全組合の約3割、過去最多の415組合が保険料率を引き上げた。

● 厚生労働省は6日、全国の生活保護受給者が5月末現在で2031587人(速報値)になったと発表した。4月末現在より1万175人増で、3ヶ月連続で200万人を上回った。204万人台(月平均)だった1951年度、52年度に次ぐ多さで、このまま増え続ければ過去最多となる可能性が高まっている。生活保護受給者は96年度以降増加傾向が続き、2006年度に150万人台になってから、5年で約50万人増えたことになる。都道府県別では、大阪が292989人で最多。東京269564人、北海道164189人が続いた。

● 都道府県知事と市区町村長の66%が原発の新設や増設に反対していることが10日、共同通信社のアンケートで明らかになった。新増設や再稼働の際、原発から離れた周辺自治体からも同意を得るべきだとの意見は54%に上り、電力会社と結ぶ「原子力安全協定」の対象拡大を求める声が強いことが分かった。東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質への政府対応は88%が評価できないと回答。東日本大震災の発生から11日で半年を迎え、不信感の広がりが浮き彫りになった。

● 鉢呂吉雄経済産業相は、自らが8日に福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いた責任をとり野田佳彦首相に辞任を申し出て受理された。就任からわずか9日目の辞任で、野田首相の任命責任が厳しく問われる事態となっている。辞任の原因となった暴言は、福島第1原発の視察を終えた8日夜、都内の議員宿舎に戻った際、取材で取り囲んだ10人ほどの記者のうち1人に防災服の腕の部分などを近づけ、「放射能を付けたぞ」という趣旨でおこなったもの。関係者の話で10日に分かった。同市は9日の記者会見では、原発周辺を「死の町」と表現し、発言を撤回して陳謝したばかりだった。

● 台風12号で氾濫し、甚大な被害を出した熊野川(183㎞)について、流域を管理する和歌山県や三重県などが、氾濫の危険性などを住民に知らせる「洪水予報」の対象河川に指定せず、予報を出していなかったことが、分かった。下流を管理する国は対象河川に指定して下流域の予報を出しており、対応の分かれが上中流域の避難の遅れに影響した可能性がある。両県は「想定を超える雨量だった」として、指定見直しの検討を始めた。

● 100歳以上の高齢者は今年、過去最多の4万7756人に上ることが13日、「敬老の日」を前にした厚生労働省の調査で分かった。昨年より3307人増え、41年連続の増加。男女ともに過去最多を更新した。100歳以上の割合が最も高かったのは島根県で、2年連続。奈良県は31位。9月15日で100歳以上になる人数を1日時点でまとめた。男性は6162人(昨年比293人増)、女性は4万1594人(同3014人増)。女性の占める割合は87.1%で過去最高。

● 経済協力開発機構(OECD)は13日、2008年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は3.3%で、データの比較が可能な31ヶ国中で最下位だった。日本は0507年も最下位となり、低迷が続いている。

● 建設の是非の検証を進めている八ッ場やんばダム(群馬県)をめぐり、国土交通省関東地方整備局と関係1都5県の知事や流域自治体の首長らが協議する「検討の場」の初会合が13日、東京都内で開かれた。関東地整は治水・利水双方のコスト面などから、「最も有利な案はダム案」とする総合評価案を提示した。関東地整は利根川の治水対策にあたり、流量を毎秒1万7000以下に抑えるとの目標を設定。ダム建設を含む場合の他、河道掘削などを行う場合の計4案について必要な費用を推計した。その結果、ダム案が約8300憶円で最も安く、他の4案は約9300億~9600憶円だった。時間的にもダム案が「10年後に最も効果を見込める」とした。利水対策は、ダム案のほかに導水路整備など計4案について検討し、ダム案が約600憶円、他の4案は約1700億~1兆3000憶円だった。

● 11年度の地域別最低賃金が13日、都道府県ごとの最低賃金審議会の答申を経て最終的に決まった。改定後の全国平均は前年度比7円増の時給737円。引き上げ額は18円(神奈川県)~1円で、改定後の額は837円(東京都)~645円(岩手、高知、沖縄県)。引き上げ額は、国の中央最低賃金審が7月に示した目安額(1~4円)を基礎に、生活保護給付水準を下回る逆転現象の解消も考慮して決められた。改定前は9都道府県で逆転していたが、改定後は北海道、宮城県、神奈川県の3道県に減った。

● 東京電力福島第1原子力発電所が地震と津波で全電源を喪失した後、2、3号機の炉心への注水やベント(排気)作業が適切に進んでいれば、炉心損傷に至る確率はそれぞれ約10%しかなかったことが、松岡猛・宇都宮大客員教授(システム工学)の解析で分かった。旧式の1号機は約70%と比較的、高い確率だったものの、初期対応の遅れやミスがなければ、少なくとも23号機に関しては最悪の事態を防げた可能性を示唆する内容。近く電子情報通信学会の学術誌で発表する。

● 総務省統計局は16日、敬老の日(19日)を前に、高齢者(65歳以上)に関する統計をまとめた。高齢者の家計を見ると、世帯主が高齢者の10年の世帯貯蓄は、前年比30万円減の2275万円で、3年連続で減少。全世帯では前年から19万円増の1657万円だった。長引く不況の影響で出費を抑えて貯蓄を増やす家庭が増えるなか、高齢者世帯は貯蓄に回せず、金融資産の取り崩しで補ったとみられる。世帯主が高齢者である無職世帯の家計の収支をみると、10年の1ヶ月間の収入は前年とほぼ同じ188000円。一方の支出は、家電エコポイント制度の対象だったテレビなどへの支出が増え、3000円増の227000円だった。収支は3万8000円(四捨五入しており数字は一致しない)の赤字となった高齢者人口(9月15日推計)は前年より24万人増の2980万人。総人口に占める割合も前年比0.2ポイント増の23.3%となり、ともに過去最高となった。

● 政府は16日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の複数案を決めた。必要な財源は16.2兆円に対し、財政投融資特別会計の剰余金活用などで税外収入と歳出削減を当初予定の計3兆円~5兆円に上積みし、増税規模を当初予定の13.2兆円~11.2兆円に圧縮した。月内にも政府・与党案を策定し、与野党協議に臨みたい考えだ。政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は16日の会合で ① 得税と法人税 ② 所得税と法人税、たばこ税など ③ 消費税 ―― の3案に地方税を組み合わせて12年度から実施する増税案で合意。増税額は国税10.4兆円、地方税0.8兆円となる。その後、野田首相は安住財務相と会談し、社会保障改革の財源に想定する消費税増税の削除を指示。所得税増税についても、年間の増税幅が膨らむ5年間の増税案を撤回させ、10年間に一本化させた。

● 福岡市教委は21日、同市西区の元岡古墳群G6号機(7世紀中ごろ)で、干支で570年を意味する「庚寅こういん」の文字を刻んだ象嵌大刀ぞうがんたちが見つかったと発表した。記された月日の表記は、朝鮮半島の百済から暦を導入したとする日本書紀の記述を裏付けるもので、暦使用の実例としては日本最古となる画期的な発見となった。

● 東京電力福島第1原発事故で避難している被災者の補償金の請求手続きが始まっている。しかし、12日に東電から被災者に配られた請求書類は60ページ、請求の説明書類は160ページに上り、多数の証明書類の添付を求められる。6万通の送付に対し、返信は20日現在わずか1500通。「これでは請求できない人が出てくる」と、被災者の間に怒りが広がっているという。

● 東日本大震災で避難した人たちへの住宅支援のうち、民間賃貸住宅の借り上げ無償提供制度が、全国のうち西日本13府県で導入されていないことが、新聞社の取材で分かった。「公営住宅に空きがある」というのが理由だが、公営住宅は場所が限られ就業や通学の選択の幅が狭められかねず、民間住宅の家賃は被災者の負担が大きい。被災3県や避難者からは「避難格差が生じる」として、制度の導入を求める声が上がっている。制度は、災害救助法に基づき、都道府県が民間住宅を借り上げ、仮設住宅と同様、2年間無償提供する。既に避難者が契約した民間住宅の支払い済み家賃も支給できる。費用は国庫負担だが、都道府県が災害ごとに制度を作る必要があり、実施判断は都道府県に委ねられている。政府の東日本大震災復興対策本部によると岩手、宮城、福島の被災3県以外への避難者は全都道府県に6万6412人(8日現在)いる。3県は5月、全都道府県に制度設置を依頼。しかし24日現在、兵庫以外の近畿、三重、四国4県、岡山、広島、大分の計13府県で制度がなく、設置予定もない。13府県全てが「公営住宅に空きがある」を理由に挙げる。

● 民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた衆院議員石川知裕被告(38)ら元秘書3人に東京地裁(登石郁朗裁判長)は26日、有罪判決を言い渡した。判決は、史上最高の立件額となった約217000万円の虚偽記載をすべて認定、「規正法の趣旨にもとる、悪質な犯行」と断じた。

● 政府の原子力委員会は27日、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表した。それによると、原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の98%を占めた。原発に関する意見では、「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべき」だが67%だった。「段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換すべき」だが31%にのぼり、合わせて、原発の廃止を求める人が98%に達した。その理由として特に多かった意見は、「災害時も含めて環境への影響が大きい」「日本は地震国である」だった。次いで大きな割合を占めた意見は、「放射性廃棄物の問題が解決していない」「廃止措置、放射性廃棄物処分等のコストを考慮すると原子力発電は経済的でない」などだった。意見募集は、寄せられた意見1万189件のうち3060件を抽出し、集計したもの。東日本大震災が発生した3月11日から8月末までに寄せられた。

● 国は以前から自治体に津波対策を促し、93年の北海道南西沖地震の津波被害を受け98年、地域防災計画で津波対策の充実を求める「手引き」を作成。堤防などの整備◇高地移転を含む津波防災のまちづくり◇避難体制 ―― を組み合わせた対策を求めた。しかし、内閣府の調査(今年1月現在)によると、全国の沿岸648自治体の45.5%で津波避難計画がなかった。岩手、宮城、福島3県でも約3割が未策定。国土交通白書によると、昨年3月末時点で全国の海岸堤防(約1万5000㎞)のうち約17%は想定津波高より低く、約24%は津波高の想定すらないという。

● 土砂災害の危険があるとして、都道府県が土砂災害防止法に基づいて警戒区域に指定することを前提に現地調査した後も、同区域に指定していないケースが、台風12号被害があった和歌山県などを含め、10年度末で全国に約7万ヶ所もあることが会計検査院や国土交通省の調査で分かった。また、指定後に市町村はハザードマップを作製して公表する義務があるが、公表していない市町村が約6割もあった。9月の台風被害で土砂災害への警戒が改めて重視されており、検査院は施策を所管する国交省に改善を求める方針だ。

● 人事院は30日午前、国家公務員一般職の11年度年間給与について、勧告前から平均0.2%減(1万5000円減)の637万円とするよう内閣と国会に勧告した。人事院の調査では、4月の公務員平均給与は民間を899円(0.23%)上回った。人事院は今回、月給を0.23%引き下げる一方で、2年連続で下がっていた期末・勤勉手当(ボーナス)は3年ぶりに据え置き、3.95ヶ月とするよう勧告した。月給の引き下げは3年連続。

● 九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社第三者委員会(郷原信郎委員長)の最終報告書案の全容が30日、分かった。一連のやらせは古川康・佐賀県知事の意向に沿って行われたとし、問題は「むしろ県側にある」と指摘。第三者委は同日午後の会合で表現など細部を詰めた上で、再発防止策を盛り込んだ最終報告書を九電側に提出する。報告書案によると、知事が「九電寄りとの見方をされることを懸念」し、玄海原発(同県玄海町)に関する地元説明会などを重視していたと指摘。そうした知事の意向を踏まえ、05年には同原発へのプルサーマル発電導入を巡り、九電、国、県主催で計3回の討論会や説明会が行われたが、実際にはパネリストの選定などに九電や県側が事前に関与した「作られたイベント世論」と断罪した。

● 原発関連シンポジウムの「やらせ」問題を調査してきた経済産業省の第三者委員会は30日、最終報告書をまとめ、これまでの原子力安全・保安院の関与3件に加え、新たに資源エネルギー庁と保安院の関与を4件認定した。エネ庁の関与が認定されたのは初めて。電力会社と国が一体となって「やらせ」を常態化していたことになり、保安院の規制機関とはほど遠い実態が改めて浮き彫りになった。新たに認定したのは、200610月にあった東北電力女川おながわ原発の耐震安全性に関する住民説明会3件と、08年8月に実施された北海道電力泊とまり原発のプルサーマル・シンポジウム1件。

 ● 政府は30日、2012年度予算の概算要求を締め切った。一般会計に対する各省庁の要求総額は99兆円規模となり、過去最大だった11年度の 967465億円を更新した。要求額に上限を設けなかった東日本大震災や原発事故による被害からの復旧・復興関係の要求額が3兆円台半ばとな り、全体を押し上げた。

● 国土交通省は30日、全国の乗り合いバスのうち、障害者や高齢者が乗降しやすいノンステップバスが2010年度末で1万6534台に上り、導入率は全体の27.9%になったと発表した。09年度末比で2.1ポイント増加。ノンステップバスは地面から車両の床の高さが30㎝以下のバス。年々導入率は上昇しているが、国交省が目標とした「10年度末に30%」は達成できなかった。同省は「買い替え費用の国庫補助制度を周知し、導入を促進したい」としている。

● 東京電力福島第1原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は10月3日、野田首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は13年3月末までで4.5兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、10年間で2兆5455億円のコストを削減し、3年以内に7074憶円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去10年間で5926億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。

● 厚生労働省が10月4日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、基本給や残業代、賞与を合わせた現金給与総額は、労働者の平均で前年同月比0.6%減の273580円と3ヶ月連続で減少した。賞与や残業代の減少が響いた。

● 東日本大震災発生直後の被災地で、携帯電話がつながらないために救急車と病院の間で必要な連絡ができない事例が相次いでいたことが、総務省消防庁の調査で分かった。救急救命士の隊員が心肺停止状態の患者に対し、医師の指示を受けて特別に実施できる点滴などの「特定行為」を断念したケースも報告されている。同庁は「患者の命に関わる」として、災害時の通信体制のあり方について検討を急いでいる。

● 衆院東日本大震災復興特別委員会は5日午前、野田首相や関係閣僚が出席して集中審議を行った。野田首相は復興財源の捻出に関連して、民主党が09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で13年度までの達成を明記した「国家公務員の総人件費2割削減」について「13年度までに実現できるよう全力で取り組んでいきたい」と述べ、期限までに達成する方針を示した。

● 政府は5日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に、インフラ整備を担う陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を固めた。年明けから3月までに現地入りする。今週末に出発する政府第2次調査団の帰国を待って国連に伝え、先遣隊として陸自中央即応連隊の年内派遣も検討している。施設部隊は国連の要請に基づき300人規模とし、警備など支援要員を含め計350人程度を想定。支援要員が中心の先発隊と施設部隊の主力に分け派遣する。活動地域は首都ジュバとする意向を国連に伝達している。

● 原発を新増設する地域のインフラ整備などに使うエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金が、着工の遅れで約730億円も積み残されていることが、会計検査院の調査で分かった。東電福島第1原発事故の影響で着工がさらに遅れると予想され、検査院は5日、今後必要とされる約70億円を残し、残りを東日本大震災の復興や原発の安全対策などに活用するよう経産省に改善を求めた。 又、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を展開する独立行政法人・住宅金融支援機構への政府の出資金が約2907000万円も過大になっていることが、会計検査院の調査で分かった。出資金の規模を十分に検討していなかったことが原因で、検査院は5日、機構と国交省に、国庫に返納するなどの改善を求めた。

● 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の初公判が6日、東京地裁(大善文男)で開かれた。同被告は起訴事実を否認。検察官役の指定弁護士は、同被告が元秘書らと共謀して虚偽記載したと主張した。市民参加の検察審査会の議決によって強制起訴された国会議員の刑事裁判は初。同被告側への公共事業をめぐるゼネコン側からの裏献金が指摘される中、同被告本人が初めて裁かれる。

● 平野達男復興対策担当相は6日の参院東日本大震災復興特別委員会で、復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について「特別交付税で措置することを考えたい。全額国庫負担になる」と述べ、実質的にゼロとする方針を表明した。政府は2011年度第3次補正予算で特別交付税を約16千億円増額する方針を固めている。これに関し、野田佳彦首相は「1次補正予算の際に地方債で対応していただいた分も含め、3次補正案で対応したい」として、既に生じた地方負担分も特別交付税で補うと説明した。平野氏は「全額国費となれば、自治体にはコスト意識を持ってもらわなければならない」と指摘し、事業内容や費用の精査を自治体に求める姿勢も示した。

● 東電福島第1原発事故の影響で、日本原子力発電東海原発(茨城県、出力16.6kw)の廃炉工程がずれ込む見通しとなった。周辺の放射線量が上昇したため、想定を上回る放射線廃棄物が生じる恐れがあるためという。

 

世界

▲ 国連食糧農業機関(FAO)は9月5日、深刻な干ばつで飢饉(ききん)が広がっている東アフリカのソマリアで、6地域目となる飢饉が発生し、早急な支援を行わなければ、今後4ヶ月以内に新たに75万人が深刻な食料不足に見舞われると警告した。6地域目の「飢饉地域」に指定されたのは、同国南部のベイ地区。5歳以下の乳幼児の58%が急性栄養失調になっており1日の死亡率が人口1万人当たりで2人を超えた。同地区は国内の雑穀の80%以上を生産する穀倉地帯。しかし、今年の穀物生産高は過去17年間で最低となっており、食料価格は昨年の300%に高騰している。

▲ フランスで貧困ライン以下の生活をする人々が、2009年、前年に比べ0.5ポイント増加し、全人口の13.5%を占めたことが分かった。仏国立統計経済研究所(INSEE)がこのほど発表した統計が明らかにした。INSEEによると、09年の「生活レベル」(世帯の総収入を元に世帯構成などの要素を考慮して決定する指数)の中間値は年額1万9080ユーロ(202万円)。貧困ラインは中間値の6割とされ、月額954ユーロ(101000円)。この貧困ライン以下で生活する人(貧困層)が820万人(全人口の13.5%)おり、このうち約半数は月額773ユーロ以下で生活している。

▲ ドイツで大学授業料廃止の動きが強まり、13日までにドイツ全16州のうち14州で廃止ないしは、これから廃止の方針を持つことになった。2月にノルトラインウェストファーレン州議会が今年の冬学期(9月~翌年3月)から廃止を決めたのをはじめ、4月にはバーデン・ビュルテンベルク州で新たに与党となった90年連合・緑の党と社会民主党が2012年から廃止することを政策合意に盛り込んだ。13日にはハンブルク特別市で同市の与党、社会民主党が12年冬学期からの廃止を決定し、ドイツの全16州のうち、大学授業料が残るのはバイエルン州とニーダーザクセン州の2つになった。ドイツの大学は06年までは、全国で無料だった。ところが、05年に連邦憲法裁判所が、学費徴収を全国一律に禁じる法律を無効とし、授業料を徴収するかどうかは16の州・特別市の判断に任された。このため、保守のキリスト教民主・社会同盟(CDUCSU)や自由市場に重きを置く自由民主党(FDP)が与党となっている州では、相次いで1学期(半年)に375650ユーロ(4万~7万円)の大学授業料徴収を開始。徴収するのは州の数は一時、8州になった。北ドイツ放送(NDR)によると、13日、大学授業料廃止の方針を決めたハンブルク市社民党のシュターペルフェルト科学教育相は、「大学授業料は社会的な不公正を広げるものであり、大学に(貧富の格差による)障害を設けてはならない」と語った。

▲ オバマ米大統領は19日、ホワイトハウスで演説し、財政赤字の追加削減の独自案を発表する。18日の米主要メディアの報道によると、今後10年間で3兆ドル(約230兆円)超を削減し、その約半分を富裕層などへの増税による歳入拡大で賄う方針。8月に成立した債務上限引き上げ法で想定した以上の削減額を目指しており、総合的な経済雇用対策である雇用創出法案とともに、次期大統領選をにらんだ政治的主張を強く打ち出した。

▲ 国際通貨基金(IMF)は21日、最新の世界金融安定性報告(GFSR)を発表し、ギリシャに端を発したユーロ圏債務危機によって、欧州の銀行が2000億ユーロ(約21兆円)を超える損失を計上する恐れがあるとの推計を示した。記者会見したビニャルス金融資本市場局長は、ギリシャなど危機国の銀行との取引に伴う損失を含めると、「影響は3000億ユーロに及ぶ可能性がある」と警告した。報告は、債務危機の金融システムへの波及に強い懸念を表明。先進国に財政不安の払拭(ふっしょく)に向けた政策対応の徹底を求めるとともに、銀行の資本増強の重要性を訴えた。

▲ 名古屋大学などの日本の研究機関が参加する国際共同研究グループは23日、ニュートリノ粒子が光より速い速度で飛ぶことを発見した、と発表した。研究グループは、スイスのジュネーブ校外にあるCERN(セルン)研究所から発射されたミュー型ニュートリノを、730㎞離れたイタリアのグランサッソー地下研究所の検出器で検出したところ、光の速さで予想されるよりも60ナノ秒(1億分の6秒)早く到達しているという結果が出た。光速より約0.0025%だけ早いことになる。アインシュタインの特殊相対性理論では、質量がある物質は光速より早く運動することはできないとされてきた。研究グループは「この結果が科学全般に与える潜在的な衝撃の大きさから、拙速な結論や物理的解釈をするべきものではない」と述べている。

▲ 世界の失業者は1929年~33年にかけて起きた大恐慌時に匹敵する2億人に達しており、主要20ヶ国・地域(G20)では、2008年の金融危機発生後、2000万人が失業し、もし現在の雇用情勢が続けば12年までにさらに2000万人が職を失う ―― 。国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)は26日発表した世界の労働市場に関する報告でこう警告した。同報告は、2627の両日フランスで開かれたG20労働相会議に合わせて公開されたもの。長期失業、若者の失業、非正規雇用が増大する傾向がある中、現在の雇用危機が社会階層のもっとも脆弱な部分を直撃していると指摘している。

▲ スイスの全州議会(上院)は28日、原子力発電所の新規建設禁止と、国内の原子炉5基を2034年までに全廃するとの政府方針を国民議会(下院)に続いてい承認した。ただ原子力研究の全面的禁止については意見が分かれたため、法案は政府が修正の上、再度下院で審議されることになる。スイスでは5基の原子炉のうち4基が稼働し、国内の発電量の約4割を供給している。政府の方針では50年の耐用年数を迎えた原子炉から順次廃炉にし、2034年に最後の1基が廃止される。

▲ 国連安全保障理事会は28日開いた会合で、パレスチナ自治政府のアッバス議長が行った国連への加盟申請について、検討・審査する委員会への付託を決めた。委員会は30日に会合を開き、検討・審査を始める予定。委員会は、安保理の15理事国すべての代表で構成。検討は最大35日間とされており、7月に南スーダンの加盟を検討した際は2日間の作業で結論に達したという。ただ、検討期間は延長も可能。さらに委員会の決定は全員一致とされており、米国が加盟に強く反対しているもとでう、今後の検討作業がどのように進むのかは不透明。

▲ 世界金融の中心地、米ニューヨークのウォール街付近で経済格差の拡大や雇用不安・市長に反発する若者たちのデモが止まらない。欧州で1015日に同時デモが予定されているほか、東京での抗議行動を訴えるウェブサイトも作られ、資本主義の暴走や拝金主義への異議申し立ては国際的な広がりを見せ始めている。きっかけはチュニジアとエジプトで独裁政権を倒した中東の民主化運動「アラブの春」だった。アラブ民衆の力に感銘を受けたカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」の創設者兼編集長のカレ・ラースン氏(69)らが7月13日、世界最大の金融街であるウォール街を「占拠しよう」とインターネットのブログで呼びかけた。背中を押したのは、強烈な格差意識と、世界経済を牛耳る金融・銀行界への反発だ。「金融ゲームにうつつを抜かす1%の大金持ちのせいで、私たち99%が苦しんでいる」とラースン氏。

▲ フランス、ベルギー政府は4日、フランス・ベルギー系大手銀行デクシアを救済するために「必要なあらゆる措置をとる」と発表した。資金繰り支援のほか、預金の全額保護などの措置をとる。デクシアは、ギリシャ国債を大量に保有しており、格付け会社が格下げの可能性を表明したことから株価が大幅に下落、資金繰りが逼迫ひっぱくした。ギリシャの財政危機をきっかけとする欧州債務危機が、金融大手の経営を揺るがせたのは初めて。08年秋のリーマン・ショック後でも、初の大手金融機関救済となる。

▲ 2010年の世界全体の二酸化炭素(CO)排出量は、1990年に比べて45%増え、過去最高の330億トンに達したとの報告書を、欧州連合(EU)の研究機関などが8日までにまとめた。世界不況の落ち込みから経済活動が回復し、前年度比では5.8%増と20年で最大の伸び率となった。2010年の国民一人あたりの排出量は最も多い米国が16.9トン、日本が9.2トンEU8.1トン中国が6.8トン、インドが1.5トンと先進国が多い。省エネが進んでいるとされてきた日本がEU全体のほか英国、イタリア、スペインより多く取り組みの停滞を印象づけた。

▲ 温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の期限切れが12月末に迫った。議定書の延長か新たな枠組みかの道筋を描くことができるのか、注目されたパナマ市での国連気候変動枠組み条約の特別作業部会だったが、目立った前進が無かった。来月末から南アフリカ・ダーバンで開催される同条約第17回締約国会議(COP17 )で新たな枠組みを作ることは絶望的となり、交渉の長期化が必至となった。議定書の誕生の地となった日本は、議定書延長に反対する方針を貫き、各国は「日本抜き」で交渉する姿勢を見せているという。

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