2011年8月9日~2011年9月8日

県内

○ 近畿で唯一、関西広域連合に加入していない奈良県の参加の実現を目指す、県議会の超党派議員15人による「関西広域連合参加を検討する県議会議員連盟」は30日、総会で新谷一議員(自民党)を会長に選出した。今後は月1回の学習会や研修会を開きながら、設立総会で議員らから意見が出たタウンミーティングの開催などの活動を始めるという。同議連は、民主党(8人)と公明党(3人)両会派全員と、自民党の2人、みんなの党を含む無所属議員2人で発足。この日の設立総会では、関西広域連合に関する調査および研究 ◇ 広域連合構成団体や各種団体との交流や情報交換 ◇ 県民との意見交換 ―― などの事業を行うとの「規約」を承認。副会長には藤本昭広議員(民主党)を選出するなど、役員人事を決めた。

○ 奈良市の6月定例議会の議長選をめぐり当時議長の山本清議員(73)=政翔会=が、天野秀治議員に白紙投票を金品を提示し依頼したことについて、9月2日、代理人の弁護士を通じて上原雋議長に議員辞職願を提出。この日開会の9月定例議会で、全会一致で辞職許可を認めた。また報道関係者に「ご報告」と題した署名入りの書面が出され、「私が天野秀治議員に対し、金品を渡そうとしたことは、報道されている通り事実」としている。

○ 台風12号が日本海へ抜けた4日、紀伊半島を中心に大雨の被害が明らかになり、共同通信の集計では県内で3人、和歌山県で12人が死亡するなど、6県で死者20人、行方不明者53人になった。道路の寸断などで捜索活動が進まず、被害がさらに拡大する可能性がある。近畿から東海地方にかけ断続的に猛烈な雨が降り、上北山村では降り始めからの雨量が1800mmを超えた。3日午前11時5分ごろ、十津川村上湯川で土砂崩れにより無職田中孝夫さん(73)が下敷きとなり死亡。また同村野尻では村営住宅2棟が熊野川の濁流で押しつぶされ、住民ら11人のうち4人が救助されたものの、岡美佳さん(36)が搬送先の病院で死亡。1、4、11歳の子ども3人を含む7人が依然行方不明となっている。天川村でも坪内の中学校講師、大原千幸さん(39)が流され、警察、消防団が捜索。さらに4日、五條市大塔町の西森千恵さん(67)が土石流に巻き込まれ死亡し、新たな行方不明者が出ている模様。7日午後11時現在の台風による人的被害は死者6人 ◇ 行方不明19人 ◇ 重傷3人 ◇ 軽傷1人 ―― などとなっている


国内

● 東日本大震災の被災地で拾得物として警察署に届けられた金庫は岩手、宮城、福島の3県で約5700個に達し、中にあった現金は計約236700万円に上っていたことが警察庁などへの取材で分かった。3県警はすでに96%に当たる約227000万円を持ち主に返還している。

● 内閣府が15日発表した2011年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算で1.3%減だった。東日本大震災の影響を受け、3四半期連続のマイナス成長となった。物価変動を反映し、生活実感に近い名目GDPは前年比1.4%減、年率換算で5.7%減だった。実質GDPの増減率に対する寄与度は、内需がプラス0.4%、外需がマイナス0.8%。輸出が前期比4.9%減と大きく減ったことが響いた。輸出はリーマン・ショック後の09年1~3月期以来の大きな落ち込みだった。

● 和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開していた畜産会社、安愚楽牧場(栃木県)の負債額が43308300万円に達することが15日、東京商工リサーチの調べで分かった。会社更生手続き中のバイオ企業、林原(岡山市)の約1322億円を大幅に上回る、今年最大の倒産となった。

● 原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との意見が再三出されたにもかかわらず、02年に策定された基準には反映されなかったことが、東京電力福島第1原発事故に伴う政府の「事故調査・検証委員会」(事故調)の調査で17日分かった。事故調は、想定外の津波への考慮が基準に反映されていれば「東日本大震災における原発の事故被害が防げた可能性は否定できない」と指摘しているという。

● 政府の東日本大震災復興対策本部は17日、全国の避難者や転居者が11日時点で8万2,643人になったと発表した。前回調査(7月28日時点)より4420人減。所在市区町村数は47都道府県の1137で、調査開始以来初めて減った。避難先の施設別にみると、避難所が8646人(4259人減)、旅館・ホテルが1万3584人(6334人減)、親類・知人宅などが2万514人(1640人増)。一方、仮設住宅や公営住宅、民間賃貸住宅、病院などへの転居者は3万9899人で、4533人増えた。

● 文部科学省は19日、東京電力福島第1原発事故で警戒区域(半径20㎞圏内)に指定された9市町村のうち8市町村の50地点について、事故発生から1年間の積算放射線量の推計値(1日8時間屋外にいた場合)を初めて公表した。最高は原発の西南西3㎞の大熊町小入野の508.1ミリシーベルトで、一般人の人口被ばくの年間許容線量の500年分相当。35地点が20ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の復興に向けた除染作業の困難さが浮き彫りになった。

● 政府は15日の閣議で、東京電力福島第1原発の事故を踏まえて原子力の安全に関わる行政組織を見直し、新たに「原子力安全庁」(仮称)を環境省の外局として設置する基本方針を決定した。関係法案を来年の通常国会に提出し、来年4月の発足を目指す。細野豪志原発事故担当相は閣議後会見で「月内をめどに準備室を立ち上げ、作業に入りたい」と述べ、今月中にも設立準備室を設置する考えを示した。

● 東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県気仙沼市の海岸で、過去6000年に少なくとも6回の巨大津波の痕跡が残る露出地層を、北海道大の平川一臣・特任教授(自然地理学)らの研究チームが発見した。三陸沿岸を襲う巨大津波の周期性の解明につながる重要な成果と言う。

● 経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力が福島第1原発事故直前の3月7日、「原発に10mを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を保安院に報告していたことを明らかにした。この結果は08年春に出ていたが、東電は「評価の必要がある」として2年半以上にわたり保安院に報告せず、十数mに達した3月11日の津波についても「想定外だった」と繰り返してきたという。

● 菅直人首相は24日、住民の意向を自治体運営に反映できるよう地方自治法改正の方向性について、第30次地方制度調査会に諮問した。また、東日本大震災を踏まえ、自治体の担う役割や行政体制のあり方などを諮問。同調査会は住民投票制度の創設などを盛り込んだ地方自治法改正案を審議し、年内に答申する。

● 全国の公立小中学校約116400棟(岩手、宮城、福島の被災3県は除く)の耐震化率は4月1日現在で80.3%となり、前年同期比7ポイント増で初めて8割を超えたことが24日、文部科学省の調査で分かった。100%達成した自治体は全体の3割ある一方、50%未満も6%あり、自治体間の格差が浮き彫りになった。また、天井材などの耐震対策も終えた公立小中学校は5月1日時点で29.7%にとどまっていることも分かった。奈良県は、73.4%で全国31位。

● 東京電力福島第1原発の1~3号機事故で大気中に放出された放射性物質と、広島に投下された放射性物質の各種ごとの量を政府が試算し、国会の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に報告していたことが25日までに分かった。比較的半減期の長い放射性物質の中で最も多く放出されたセシウム137(半減期が約30年)が、今回の事故で大気に漏れ出た量は、広島の原爆の約168個分になる。

● 菅首相は26日、退陣条件としていた再生可能エネルギー固定価格買い取り法と特例公債法が成立したことを受け、民主党両院議員総会で「本日で代表を辞任し、新代表選任後、内閣総辞職の段取りを取りたい」と正式に退陣表明した。

● 厚生労働省は26日、10年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で前年度比1兆4000憶円増(3.9%増)の366000憶円だったと発表した。8年連続で増加、過去最高も更新した。入院も含む受診延べ日数は0.1%増と6年ぶりに増加。通院と歯科はわずかに減少したが、入院が0.7%増となり、全体を押し上げた。10年度の診療報酬改定で、救急や参加、小児科など急性期の入院医療に手厚く配分したのが影響したとみられる。70歳以上は4.7%増の162000憶円で全体の40%を超えた。70歳未満は前年度比2.8%増の186000憶円だった。

● 北海道電力の阪井一郎原子力部長は26日、泊原発3号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く200810月の道と地元自治体主催のシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を促す文書をメールで送っていたことを明らかにした。

● 政府は27日、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される地点では、除染しない場合、帰宅可能な水準(年20ミリシーベルト以下)まで線量が下がるには20年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。菅直人首相は27日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第1原発周辺の放射線量が高い地域について「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」ことを認め、「心からおわび申しあげたい」と陳謝した。

● 総務相は28日までに、地方自治体が国の補助を受けずに実施している地方単独事業の社会保障サービスについて、費用や事業内容を把握する初の全国調査を始めた。社会保障と税の一体改革で税率を10%に引き上げるとされた消費税収について、地方への配分割合を決める際の重要な基礎データとなる。

● 菅内閣は30日午前の閣議で総辞職した。菅首相は「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に持てる力の全てを挙げて誠心誠意取り組んできた。必ずしも十分な対応ができなかった点について大変申し訳なく思う」との談話を発表した。

● 東京電力は30日、福島第1原発事故に伴う損害賠償金の算定基準を発表した。県内避難の交通費は1回あたり1人一律5000円とし、旅館など有料施設に避難した場合の宿泊費は1人1泊8000円を上限に実費払いとする。基準は政府の原子力損害賠償紛争審査会が5日に公表した「中間指針」に基づいて策定。東電は「仮払い」から「本払い」へ移行する。ただ企業や個人事業主向けなど一部の賠償基準策定は先送りされた。東電は既に仮払いしたり、新たに賠償金の請求を申し込んだりした被災者や事業者を対象に、個人には9月12日、法人や個人事業主にも9月中をめどに請求用紙を送って受け付けを開始。支払いは10月以降に始めるという。

● 財務省が31日発表した728日から829日までの外国為替市場への介入実施状況によると、政府・日銀による円売り介入額は4兆5129憶円だった。介入した日は公表されていないが、政府・日銀は8月4日に円高阻止のために単独介入し、市場も「介入は4日のみ」とみており、1日の介入額として円売りでは10年9月15日の2兆1249億円、円買いでは98年4月10日の2兆6201憶円を上回り、過去最大となったとみられる。

● 東京商工リサーチが8月31日午後3時現在でまとめた、東日本大震災の関連倒産は、震災発生から約6カ月で304件に達した。負債総額は6024500万円。ほかに実質はたんが36件発生している。被災状況は、「直接型」24件であるのに対し、「間接型」が280件だった。阪神・淡路大震災の関連倒産は、震災発生から3年間の累計で314件だった。東日本大震災の関連倒産は半年で同じ水準に達した。東京商工リサーチは「現状では年末に600件を超えるハイペースで増加している」としている。

● 福島第1原発事故に伴う汚染がれき処理で環境省は31日、これまで一時保管を要請していた8000ベクレル超~10万ベクレル以下の焼却灰について、正式に一般廃棄物最終処分場での埋め立て処理を認め、全国の自治体に通知した。具体的には、焼却灰をセメント固化し、雨水の侵入を防ぐ措置をした処分場での埋め立てを求めている。

● 経済産業省原子力安全・保安院は9月2日、東日本大震災当日、東京電力福島第1原発1~3号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム(ERSS)」の解析結果を約半年たって公表した。2、3号機の予測は官邸に送信したが活用されず、1号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理・公開のずさんさが問われる。

● 野田佳彦新首相は2日午後、民主、国民新両党による野田連立内閣を発足させた。藤村修新官房長官が2日午前、首相官邸で閣僚名簿を発表した。野田新首相は自身の後任となる財務相に安住淳前国対委員長を起用。総務相には川端達夫前文部科学相、外相に玄葉光一郎国家戦略担当相が再入閣する。小沢一郎元代表のグループから防衛相に一川保夫参院政審会長、国家公安委員長に山岡賢次副代表が初入閣し、党役員人事に続き党内バランスに配慮した。奈良県からは民主党の前田武参院議員(73)=比例=が国土交通相として初入閣した。同日、皇居での野田佳彦首相の任命式と閣僚の認証式を経て正式に発足し、野田首相は第95代、62人目の首相に就任した。

● 日本で初の原子力予算が計上された1954年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになった。「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見した。54年2月24日付の文書で、日本語の活字で書かれている。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。同年9月27日に在日米大使館から米国務省に送られている。

● 近畿・東海地方を中心に大雨を降らせた大型の台風12号は4日未明に日本海に抜けた。この台風で奈良県上北山村では72時間雨量で国内の観測史上最大の1652.5㎜(降り始めからの雨量は1808.5㎜)を記録するなど、各地で大雨が続き、土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次いだ。4日午後11時現在、全国で死者は20人、行方不明者は56人。和歌山県警は「検死した遺体は約40体に及ぶ」としており、死者数はさらに増えるとみられる。

● 台風12号による豪雨で被害を受けた和歌山、奈良両県では5日、警察や消防等を中心に土砂崩れなどで行方不明になった住民の捜索が引き続きおこなわれた。この台風による被害は、両県を含め全国で死者37人、行方不明55人に上っている。7日23時現在、全国の死者は12道県で54人、行方不明は57人。内、死者は和歌山で38人、奈良6人、行方不明は、和歌山34人、奈良19人。99人の死者・不明者を出した04年の台風23号を超える大規模被害になるという。

● 国土交通省によると、対策が必要な土砂災害危険個所は、全国の9割を超える市町村に、52万カ所以上分布している。内訳は、土石流危険渓流が18万カ所、地すべり危険個所が1万カ所、急傾斜地崩壊危険個所が33万カ所、今回、大きな土砂災害に見舞われた奈良、和歌山両県の土砂災害危険個所はそれぞれ、8186カ所と18487カ所である。

● 厚生労働省は6日、全国の生活保護受給者が5月末現在で2031587(速報知)になったと発表した。4月末現在より1175人増で、3ヶ月連続で200万人を上回った。204万人台(月平均)だった1951年度、52年度に次ぐ多さで、このまま増えつづければ過去最多となる可能性が高まっている。生活保護受給者は96年度以降増加傾向が続き、06年度に150万人台になってから、5年で約50万人増えたことになる都道府県別では、大阪が292989人で最多。東京269564人、北海道164189人が続いた。

世界

▲ 欧州連合(EU)の統計期間ユーロスタットは16日、ユーロ圏(17ヶ国)の11年4~6月期の実質域内総生産(GDP、季節調整済み)速報値が前期比0.2%増にとどまったと発表した。欧州経済をけん引するドイツが0.1%増と、1~3月期(1.3%増)から急減速したのが要因。4~6月期GDP伸び率の年率換算は公表されていないが、ユーロスタットが明らかにしたところによると、0.7%増。東日本大震災の影響で1.3%減となた日本を上回ったものの、米国の1.3%増を下回った。

▲ 19日のニューヨーク外国為替市場は、円相場が急騰し、一時1ドル=7595銭を付け、東日本大震災直後の3月17日に付けた戦後最高値(7625銭)を更新した。米欧など世界経済の減速懸念から、資金の逃避先として円が一気に買われた。市場では「今後も円相場は高値水準で推移する」との見方が多く、東日本大震災の打撃から立ち直りつつある日本経済に、深刻な影響を与えそうだという。

▲ リビアの反政府勢力は23日、カダフィ政権の政治・軍事の中心拠点となっていた首都トリポリのバーブ・アジジヤ地区を制圧した。最高指導者カダフィ大佐はすでに脱出したとみられ、行方は依然として不明。カダフィ政権側は、首都の各地で時折、激しい反抗に出ており、事態がこのまま落ち着くかどうかはまだ不透明という。

▲ リビアの首都トリポリをほぼ制圧した反政府勢力の連合体「国民評議会」は25日、新政権樹立に向け、東部ベンガジの拠点をトリポリに移す作業に着手した。同評議会副議長のタフニシが明らかにしたもの。しかし、リビア情勢はカダフィ大佐支持派がなお抵抗し、トリポリの一部や大佐の故郷のシルトでは戦闘が続いている。また国民評議会の結束と統治能力にもさまざまな疑問が出されており、今後の展開は不透明さがつきまとっているという。

▲ リビアの反カダフィ大佐勢力軍スポークスマンは28日、東部ベンガジで記者会見し、同大佐側に拘束されていた人のうち1万人以上が拘置施設から解放されたものの、約5万人が行方不明だと明らかにした。過去数ヶ月間にカダフィ派に拘束された人たちは5万7000~6万人ですが、首都トリポリ陥落以降に解放されたのは1万~1万1000人だけという。同スポークスマンは「拘置施設の周辺で集団墓地が発見されている」と述べ、カダフィ派により殺害された可能性を示唆した。

▲ パリで開かれた「新生リビア支援国際会議」は9月1日、同国の在外資産のうち150億ドル(約1兆1500憶円)分の凍結を速やかに解除する方針を決めて閉幕した。反カダフィ派の「国民評議会」による民主化プロセスを支援、復興資金に充てる。キャメロン英首相とともに共同議長を務めたフランスのサルコジ大統領が明らかにした。会議には約60ヶ国・機関と、評議会からアブドルジャリル議長らが参加。

         ドイツで再生可能エネルギーによる発電の占める割合が、今年上半期に20%の大台に達したことが分かった。エネルギー・水道事業連盟(BDEW)が8月29日に推計を発表した。それによると、今年上半期の再生可能エネルギーによる発電量は573kw時で、前年同期比13.7%の大幅増。総発電量に占める比率が20.8%となった。

         国連食料農業機関(FAO)は5日、深刻な干ばつで飢饉が広がっている東アフリカのソマリアで、6地域目となる飢饉が発生し、早急な支援を行わなければ、今後4ヶ月以内に新たに75万人が深刻な食料不足にみまわれると警告した。6地域目の「飢饉地域」に指定されたのは、同国南部のベイ地区。5歳以下の乳幼児の58%が急性栄養失調になっており、1日の死亡率が人口1万人あたりで2人を越えた。同地区は国内の雑穀の80%以上を生産している穀倉地帯。しかし今年の穀物生産高は過去17年間で最低となっており、食料価格は昨年の300%に高騰している。

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