2011年7月7日~2011年8月8日

県内

○ パリで開かれている第35回世界遺産委員会は、世界遺産に登録されている平城宮跡(奈良市)に整備された駐車場(285台)と、復元された大極殿を囲む木製柵(全長約800m)について、6月29日、景観を損ねているとして、早急に撤去するよう日本政府に求める決議を採択した。文化庁記念物課は「世界遺産委員会から正式な連絡はないが、地元と協議して対応を決めたい」としている。奈良県によると、駐車場などは昨年開かれた平城遷都1300年祭にあわせ、文化財保護法に基づいた国の許可を得て、地下の遺構に影響しない仮設施設として設置。観光客の利便性などに配慮し、遷都祭終了後も残した。駐車場は5年後をめどに撤去し、柵については、奈良時代にあったとされる「築地回廊」を国土交通省が復元整備してから撤去する計画という。(これが、世界遺産条約、同指針に違反しているもの)

○ 川上村大滝の大滝ダムの試験貯水で起きた地滑りで移転を強いられた同村白屋地区の元住民らが、国に計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は7月13日、請求を棄却した1審奈良地裁判決を変更し、計1200万円の支払いを命じた。その後、国と元住民側双方が期限の27日までに上告しなかったため28日、国に1200万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。

○ 県が20日までにまとめた東日本大震災に関する県内企業(218社)への影響調査から、県内企業の4月の売上高は前年同月と比べ、半数以上の55.5%(121社)の企業で減少していることが分かった。減少率は平均で19.4%と2割近くに上り、業績の落ち込みも顕著。震災の影響が今後どれほどになるか注目される。

○ 高取町与楽ようらくの円墳、与楽かんすづか古墳(6世紀後半ごろ)の横穴式石室から、土師器はじきで作ったミニチュアの炊飯具や鉄製の馬具などが出土した。8月3日発表した町教委によると、ドーム状の高い天井を持つ横穴式石室などから、渡来系の東漢やまとのあや氏の有力者を葬った墓とみられるという。詳細確認の学術調査として5月下旬から約65㎡を発掘していた。横穴式石室は棺を納める玄室が長さ4.2m、幅3mで、天井が約4.4mと高いのが特徴。

○ 県は8月5日、今年度の普通交付税額を発表した。臨時財政対策債を含め、県に配分されるのは約18984000万円(前年度比3.9%減)、市町村の合計額は13585800万円(同1.4%減)で、国の方針により4年ぶりに減少した。法人税が前年度より増収される見込みのためで、その分交付税が減少される。県は普通交付税が14638400万円(同5%増)、臨時財政対策債が4345400万円(同25.3%減)。市町村の合計は普通交付税が約11046700万円(同3.6%減)、臨時財政対策債が2539000万円(同18.4%減)。全国の平均は、都道府県で5%減、市町村は1.2%減だった。

○ 奈良財務事務所は、県内の地方公共団体に対する平成22年度の財政融資資金貸付状況を発表した。新規貸付額は前年度比7.7%(27億円)増の379憶円で2年ぶりに増えたが、3月末の貸付残高は4.3%(319億円)減の7086憶円で、17年度以降6年連続で減少した。新規貸付額の増加は地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債などの増加が主因。残高の上位5団体は、県2723億円 ◇ 奈良市975億円 ◇ 橿原市443億円 ◇ 天理市260億円 ◇ 大和郡山市206億円。

 

国内

● 九州電力の眞部利應まなべとしお社長は7月6日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が6月26日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。東京電力串間第1原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。この問題は、6日の衆議院予算委員会で笠井亮あきら衆院議員(共産)が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん、。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会でも4日、共産党県議が追及したが、九電の中村明・上席執行役員は「番組があると社内や関係会社に連絡はしたが、どうこうしろと言った事実はございません」と否定していた。

● 政府が6日、国内の全原発を対象に安全性を総合的に評価するストレステスト(耐性試験)を課すと決めたことに関連して、菅直人首相は同日、ストレステストによる安全確認を再稼働の前提とする考えを示した。また、停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を容認する姿勢を示していた佐賀県の古川康知事は同日、今月中旬をめどとしていた再稼働の最終判断を先送りする意向を表明。福島第1原発事故後に各地の原発で運転停止が相次いでいるが、ストレステストの実施で、各原発の再稼働がさらに遅れるのは確実な情勢という。

● 政府は8日、定期検査中の原発の再稼働に関し、原子力安全委員会の要請に基づき新たな安全評価を実施する方針を決めた。枝野幸男官房長官と海江田経済産業相、細野豪志原発事故担当相が同日の協議でこうした方針をまとめ、最終的に菅首相が了承した。原発の再稼働は現在、経産相の判断で決めることができるが、原子力安全委員会が関与して策定した安全評価を再稼働の前提とすることで、原発の安全性をさらに担保する。11日に統一見解として発表する。統一見解は、欧州で実施されているストレステスト(耐性評価)を参考に「新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」と明記。安全評価は、原子力安全委員会の要請に基づき、経産省原子力安全・保安院が策定した上で、安全委が再度チェックするとした。

● 厚生労働省は13日、10年度の国民年金保険料の未納率が40.7%(09年度40.02%)となり、過去最悪を更新したと発表した。2年連続で4割を超え、5年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い5559歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料(10年度1万5100円)負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。未納率を年代別にみると、2529歳が53.4%で最も高く、2024歳も50.8%と5割を超えた。30歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、5559歳は27.4%。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。

● 菅首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。

● 九州電力の眞部社長は14日、同社本店(福岡市)で記者会見し、同玄海原発(佐賀県玄海町)の23号機再開を狙った国主催の「県民説明会」(626日)に同社が「再会賛成」のメール投稿を組織した“やらせ”メール問題についての社内調査結果を公表した。それによると、賛成意見の投稿を求めたメールについて、原発担当副社長だった段上守氏ら幹部3人が相談。副社長から賛成の参加者を増やすよう指示を受けた原子力発電本部の部長が、同社原子力発電本部の課長に「再開に向けた理解が進むよう協力しろ」と指示した。課長は最終的に社内の一部と子会社4社に対し「再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう指示するメールを送信。子会社社員ら2,300人以上がメールを閲覧し、141人が「再会賛成」の意見を投稿した。

● 全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、2009年は16.0%となり、国が貧困率を公表している1985年以降、最悪の水準となったことが7月12日、厚生労働省の「2010年国民生活基礎調査(概況)」で分かった。18歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、15.7%と過去最悪の水準に。相対的貧困率は、年間所得が全人口の可処分所得の中央値(09年は1人当たり224万円)の半分に満たない人が全体に占める割合で、3年ごとに算出。前回の06年(15.7%)より0.3ポイント悪化し、85年(12.0%)以降、ほぼ一貫して上がり続けている。子どもの貧困率は、06年(14.2%)より1.5ポイント増加した。

● 東日本大震災による津波が押し寄せた岩手県宮古市で、陸地を駆け上がった津波の高さ(遡上そじょう高)が40.5mに達していたことが、研究者らでつくる「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」の調査で分かった。これまでの最高値は、明治三陸津波(1896年)で同県大船渡市に残る38.2mだったが、それを上回り、観測史上最大であることを裏付けた。

● 福島県は16日、郡山市と喜多方市、相馬市の農家計5戸が放射性セシウムに汚染された稲わらを餌として肉牛に与えていたと発表した。さらに、これらの農家から3月末以降、84頭が東京都と山形県、福島県、埼玉県川口市、仙台市に出荷されたことが判明。県は同日、関係自治体に流通先などの調査を要請した。また、県内約4000戸の農家に牛の出荷と移動の自粛を要請した。厚生労働省も牛が出荷された自治体に対し、肉の流通や放射性物質による汚染の状況を確認するための調査をするよう依頼した。

● 全国205ケ所の児童相談所が2010年度に対応した児童虐待に関する相談件数(速報値)は、前年度比1万941件(24.7%)増の5万5152件に達したことが20日、厚生労働省の調査で分かった。宮城、福島両県は東日本大震災の影響で集計が間に合わなかったが、これらを除いても1990年度の調査開始以来20年連続で過去最多を更新、増加件数も最大だった。両県分を除いて比較すると前年度比1万2090件(28.1%)増。厚労省は「虐待事件の報道などを受け住民らの意識が高まり、児童相談所への通告が増加したのではないか」とみている。都道府県別にみると、相談件数は大阪府7646件が最多で、神奈川県7466件、東京都4450件の順。大阪府は前年度より2210件増えた。

● 総務省は22日、同じ省庁の官僚OBが3代以上続けて再就職している公益法人や独立行政法人などが、10年4月現在で1285法人、1594ポストに上ると発表した。省庁別では国土交通省(375法人、476ポスト)が最も多く、経済産業省(243法人、309ポスト)、厚生労働省(213法人、254ポスト)と続いている。原子力関係では、放射性廃棄物について調査研究する公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」(東京都中央区)の常務理事に、経産省(旧通産省)の出身者が続いて就任していた。また、原子炉等規制法に関する情報処理などを行う財団法人「核物質管理センター」(東京都台東区)の専務理事は、科学技術庁(現文部科学省)出身者が務めている。

● 日本最初の瓦ぶき宮殿があった橿原市の藤原宮(694710年)の瓦を製作していた窯跡2基が、大津市の石山国分遺跡から見つかり、同市教育委員会が22日、発表した。市教委によると、石山国分遺跡から藤原宮までの直線距離は約50㎞。河川を使い運搬したとみられ、「200万枚の瓦が必要だった宮殿の建設に間に合わせようと、遠隔地の窯でも焼いていたことが分かる」という。

● 福島県は24日、福島第1原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、18歳以下の全県民約36万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行う事を決めた。10月から開始し、20歳までは2年ごと、その後も5年ごとに生涯にわたって検査を続ける。世界的に例がない取り組みという。

● 東日本大震災を受けて国土交通省が設置した有識者による「防災国土づくり委員会」(委員長、奥野信宏・中京大総合政策学部教授)は26日、提言案をまとめた。首都直下地震などを想定し、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の機能分散・バックアップの検討を求めた。提言案では「東京圏が被災した場合、他の地域が被災した場合とは量的にも質的にも次元の異なる大きな影響が想定され、東京圏と同時に被災する可能性の低い地域との分担関係を構築することが重要」と指摘。

● 厚生労働省は27日、2010年の日本人の平均寿命を公表した。男性は79.64歳(0979.59歳)と5年連続で過去最高を更新する一方、女性は86.39歳(同86.44歳)と前年より0.05歳下がった。女性の平均寿命が下がるのは05年以来5年ぶりで、同省は「夏の死亡数の増加率が大きく、猛暑の影響もあったのではないか」と分析している。それでも女性は26年連続世界1位、男性は前年の5位から4位となった。

● プルサーマル計画などをめぐる国主催の住民向けシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力だけでなく四国電力にも、参加者の動員を求めたうえ、参加者に質問させるよう求めていたことが29日、分かった。海江田経産相は同日、保安院の関与について第三者委員会を設け8月末までに詳細を調査する考えを示した。

● 政府は29日、エネルギー・環境会議(議長・玄葉光一郎国家戦略担当相)を開き、原発への依存度を段階的に減らすことを柱とした中間整理をまとめた。玄葉氏は会見で「減原発」との認識を示し、原発推進を掲げた現行エネルギー基本計画(10年6月策定)を白紙から見直す。電力大手の地域独占体制の見直しや、電力大手の発電部門と送電部門に分離する「発送電分離」の検討も盛り込み、エネルギー分野の抜本見直しを図る考えを示した。菅首相は会議で「現行の考え方をゼロペースで見直し、原発依存度低減のシナリオを描く」と述べた。中間整理は「原発への依存度低減のシナリオを描く」と明記。一方で「安全性が確認できた原発は活用する」とし、定期検査で停止中の原発のうち、安全評価(ストレステスト)を終えたものから再稼働する方針を盛り込んだ。菅首相は個人的見解として「脱原発依存」を打ち出していたが、代替エネルギーの開発などが進むまでは既存原発を活用するという方針とした。

● 玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開をめぐり九州電力が住民説明会へ再開賛成の「やらせメール」を投稿するよう社員らに指示した問題をめぐり、佐賀県の古川知事は30日、臨時記者会見を開き、説明会(6月26日)前の21日に段上副社長(当時)と会い、「経済界から再稼働を求める声があるならば、そういう声を出すことも必要だ」と働き掛けたことを明らかにした。その上で「やらせメールを依頼したことは一切ないが、軽率であった」と釈明。発言に至った経緯については「反対意見ばかり寄せられる。幅広い意見が必要だと思った」と説明した。

● 政府は8月4日、東京電力福島第1原発事故を受け、海外への原発輸出に関する統一見解をまとめた。受注に向けた具体的な交渉が進んでいる案件は、「国際間の信頼関係」を維持するために推進。一方、新規の輸出案件は、政府の原発事故に関する「事故調査・検証委員会」の調査を踏まえ、原発技術の安全性を検証した上で、国際原子力機関(IAEA)の安全基準に沿って判断する。日本の受注が決まっているベトナムや、優先的に交渉を進めているトルコとの交渉を引き続き進める。

● 住民登録がありながら学校に通わずに1年以上居所が不明になっている小中学生が今年5月現在、少なくとも前年の約3.6倍の1183人に上っていることが4日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。背景には、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるために保護者が子供を連れて行方を隠すことなどがあるとみられる。

● 国土交通省は4日、東日本大震災で津波被害を受けた青森から千葉までの太平洋沿岸6県62市町村を対象にした調査結果を公表した。浸水区域は約535で、このうち4割以上は浸水の高さが2mを超えた。浸水区域の被災建物は約22万棟で、うち前回(流失など含む)は約12万棟。浸水の高さが2mを超えると建物が全壊になる割合が大幅に増えることも分かった。

● 片山善博総務相は5日午前の閣議で、地方自治体の財源不足を補う地方交付税(普通交付税)の配分類を示す11年度「普通交付税大綱」を報告した。税収が豊かで交付税の配分を受けない不交付団体は前年度から16減の59団体。07年度の188団体から4年連続で減少した。政令指定都市は川崎市が交付団体に転じ、02年度以来9年ぶりに全政令市が交付団体になった。不交付団体は東京都と58市町村。合併により自治体数が減っているため単純比較はできないが、1975年以降4番目に少ないという。

● 2010年度に30日以上学校を欠席した不登校の高校生は、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)を除き、5万3084人だったことが4日、文部科学省の問題行動調査で分かった。全都道府県をまとめた09年度と比べ2.6%増で、調査を始めた05年度以来初めて増加した。不登校のきっかけ(複数回答)は、「無気力」(24.1%)のほか、「不安など情緒的混乱」(16.3%)、「遊び・非行」(11.0%)が上位を占めた。

 

世界

▲ 国際商業会議所(ICC)の国際海事局(IMB)は7月14日、今年上半期の世界の海賊攻撃に関する報告書を発表、攻撃を受けた船舶が266隻に達し、前年同期比で196隻増加したことを明らかにした。このうち、60%以上の163隻への襲撃がソマリア人海賊によるもので、その大半がペルシャ湾からの石油タンカーの航路となっているアラビア海とアデン湾で発生している。520日以降には紅海南部でも14隻が襲撃された。報告によると、海賊に襲撃された船舶のうち、乗り込まれたり、乗っ取られたのは、世界全体では128隻、ソマリア人海賊によるものは34隻。

 人質になった船員は495人で、うちソマリア人海賊によるものは361人で、13人が船舶から拉致された。また海賊に殺害された船員は7人で負傷者は39人。6月30日現在、船舶20隻、船員420人が海賊に拘束されている。

▲ 中国浙江省温州市で23日起きた200人以上が死傷した高速鉄道の追突事故で、追突した列車は通常速度の時速約115キロ前後で停車していた列車に激突していた可能性の高いことが分かった。

 中国当局は27日、浙江省温州市の高速鉄道事故で、死者1人当たり50万元(約600万円)の賠償金を遺族全員にし払うと発表した。その後、遺族に支払われる賠償金の基準額が、915000元(約1100万円)に増額されると伝えた。温家宝首相が28日に現地入りし、面会した遺族の意向に配慮する姿勢を示していた。遺族の不満を懐柔するため、当局がこれまでの50万元(約600万円)の1.8倍となる大幅増額を決めたとみられるという。

▲ 鉄道当局は温州南駅の信号設備に設計上の重大な欠陥があり、落雷により故障が発生、赤信号を送るべき区間に青信号を発信したのが追突の原因とする現段階での調査結果を明らかにした。政府調査団が28日に温州市で開いた初会議で報告した。上海鉄道局長は、同駅の担当者が信号の誤発信に気付かず、安全面に対する意識が欠けていたと述べた。事故直後「落雷」による「天災」を強調していた当局が「人災」を認めた。

▲ 30日の中国国営新華社通信によると、鉄道省の責任者は浙江省温州市の高速鉄道事故について運行管理センターのデータ収集システムのプログラムソフトに重大な欠陥があり、信号システムの誤作動で青信号を発信した結果、追突した列車に関して自動列車制御装置が機能しなかったことを明らかにした。事故原因を巡っては、信号システムに設計上の重大な欠陥があったうえ、現場の対応ミスも重なったことを鉄道省幹部が公表していたが、制御装置が機能しなかった可能性については明らかにされていなかった。

▲ 29日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦債務の上限引き上げ問題での与野党協議の難航や、米景気の先行き不安を材料にドル売りが加速、円相場は一時、1ドル=7672銭まで急騰した。戦後最高値(7625銭)を記録した3月17日以来、約4ヶ月半ぶりの円高・ドル安水準。午後5時時点は前日比94銭円高・ドル安の767080銭。

▲ オバマ米大統領は31日夜(日本時間8月1日午前)、米政府と議会民主、共和両党が、政府の債務上限を現行の142900憶ドル(約1100兆円)から引き上げることで合意に達したと発表した。債務上限の引き上げ期限とされた8月2日を目前にして、ぎりぎりのタイミングで与野党が歩み寄った形だ。合意を受けて、早ければ1日中にも上下両院で法案が採決される見通しとなり、世界の金融市場で懸念が高まっていた米国債の債務不履行(デフォルト)という最悪の事態は回避されることがほぼ確実となった。

▲ 国連環境計画(UNEP)はこのほど、報告書「世界再生可能エネルギー投資動向」を発表、昨年2010年の世界の再生可能エネルギーへの投資が前年比32%増加したことを明らかにした。10年の再生可能エネルギーへの投資額は2110億ドル(約17400憶円)に上った。09年の投資額は1600億ドルで、04年の比較では540%の増加となった。

▲ 世界人口は99年に60億人を突破。国連人口基金(UNFPA)によると、2011年の1031日に、70億人に達する見込み。さらに、50年には93億人になると予想されている。

▲ 高速鉄道事故で国民の批判にさらされる中、中国鉄道省は8月1日、今年上半期の財務・経営内容を公表し、負債総額が初めて2兆元(約24兆円)を超え、総資産に対する負債率が59%に達したことを明らかにした。同省の負債をめぐっては、盛光祖鉄道相が3月の全国人民代表大会で「安全圏内であり安心してよい」と述べ、鉄道事業への積極投資は変わらないという認識を表明していた。この時点での負債は1兆8000憶元だった。

▲ 現在約143000憶ドルの米連邦債務の上限を段階的に2兆1000億ドル引き上げることなどを柱とする法律が2日、オバマ米大統領の署名を経て成立した。米国発の「債務不履行」となる事態は、土壇場で回避された。今後の焦点は、秋にかけて議論される財政再建策と、その負担を誰が担うかに移る。

▲ 米政府債務の上限引き上げ法が2日、オバマ米大統領の署名を経て成立したことで、米国債の債務不履行(デフォルト)という最悪の事態は回避された。米債務上限引き上げ法の骨子は、◇次期大統領選が終わる12年末まで必要な約2兆1000憶ドル(約162兆円)分の債務上限引き上げを可能にする。◇総額2兆5000憶ドルの財政赤字削減を目指す。第1段階として、10年間で1兆ドル近くを削減。◇第2段階として、超党派「特別委員会」を設け、社会保障給付見直しや税制改革を含む1兆5000憶ドルの追加削減策を協議する。◇特別委は追加の赤字削減策を今年11月までに議会に報告、議会は年内に追加策を採決するという。

 

 

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