2011年6月8日~2011年7月6日

県内

  広陵町が、県内の町村で初めて電子入札制度を導入することになり、24日に町役場で町職員や業者らが参加して最終確認テストが行われた。8月上旬の導入スタートを予定している。電子入札システムは、インターネットに接続したパソコンから入札を実施する。入札参加者は会社に居ながらにして入札に参加が可能となり、入札の透明性、競争性を上げることができるほか、低コスト化や事務の効率化を図れるという。

国内

  関西電力は10日、管内の企業、家庭などに対し、電力需要が増える7月1日から9月22日まで昨夏のピーク時に比べて15%程度の自主的な節電を要請すると発表した。停止中の原発の再稼働が遅れ、夏場に電力不足に陥る恐れがある為。関電が節電の要請するのは第一次石油危機の1973~74年以来。

● 環境省は10日、東日本大震災の大津波による津波堆積物(ヘドロ)が岩手、宮城、福島、茨城の4県で推定1000万~1600万トンに上ると発表した。市街地を除いて処理は遅れており、同省は22日に予定される廃棄物資源循環学会による処理指針の策定を受けて、国としての撤去や処理、有効利用などの指針を示す予定。ヘドロの総量は、同省が国立環境研究所などに依頼し、津波の浸水域や堆積したヘドロの厚さなどから推定した。県別では岩手271万~434万トン  ▽宮城482万トン ▽ 福島147万~235万トン ▽ 茨城103万~164万トン。ヘドロには砂から泥、がれきを含むものなどさまざまな性状があり、有機物資や燃料などの脂分、水産物などの有機分を含むこともある。このため同省は処理指針ができるまで、自治体などに飛散や腐敗を防ぐための散水や消石灰の散布の実施 ▽ がれきとヘドロの選別▽有害物資を含まなければ、埋め戻し材としての利用可-などの措置を勧めている。

● 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が13日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を10兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、12年度から約16%(一般家庭の場合月額1000円程度)値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。

● 厚生労働省は17日までに、仕事上のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が2010年度中に、過去最高の308人になったと発表しました。うち、自殺・自殺未遂は65人だった。労災申請数も前年度より45人増の1181人で、2年連続で過去最高を更新した。

● コンピュータウィルスを使ったサイバー犯罪を取り締まる為の改正刑法などが17日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。ウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪(不正指令電磁的記録作成罪)が創設される。法改正を受け、政府は近くサイバー犯罪条約への加盟手続きに入る予定という。ウイルスを使った犯罪は複製が容易で短期間に拡散するため、被害が拡大しやすい、しかし現行法ではウイルス作成者の摘発は難しく、警視庁は昨年、ファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけた男に異例の器物損壊容疑を適用した。今後は正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金。取得・保管も2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑となる。また、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加える。

● 政府は21日の閣議で、2011年版の男女共同参画白書を決定した。それによると、今年3月現在で衆院議員に占める女性の割合は11.3%で、05年の9.0%と比べて増加したものの、世界186カ国の中では121位と低水準に留まった。下院または一院制の女性議員の比率が最も高かったのがルワンダで56.3%に上った。次いで、スウェーデン45.0%、南アフリカ44.%の順。アジアではネパールが33.2%がトップで、日本は隣国である韓国の14.7%を下回った。

● 東日本大震災と同じマグニチュード(M)9.0級の南海地震が起きた場合、大阪に押し寄せる津波の高さが5.5㍍となり、大阪府内の平野部の大半が水没する恐れがあるとの試算を河田恵昭関西大教授(社会安全学)がまとめ、23日、大阪市内で開かれた共同通信社のきさらぎ会の後援で明らかにした。

● 政府は24日、東日本大震災の地震や津波による住宅や社会基盤施設などの直接的な被害額が、16.9兆円に達するとの試算を発表しました。1995年の阪神大震災の同額は9.6兆円で、今回は大きく上回った。今後の復旧・復興に向けた議論や政策立案の基礎的な資料とする。被災県や関係省庁からの情報を基に、施設の復旧にかかる費用などを積算した。東京電力福島第一原発の事故に伴う放射性物質の飛散による影響は含んでいない。項目別では、(1)住宅や店舗、向上などの建設物が10.4兆円(2)水道やガスなどライフライン施設が1.3兆円(3)河川や道路など社会基盤施設が1.9兆円-となっています。

● 中国電力(広島市)が山口県上関町に計画する上関原発予定地の海面を埋め立てる公用水面埋立免許の延長問題について、二井関成知事は27日、県議会6月定例会で「現段階では、国の原子力政策や原発の具体的な安全対策が示されず不透明な状況にあり、新たな手続きに入ることはできない」と述べた。上関原発は大幅にずれ込みそうという。

● 日本中の白熱灯や蛍光灯を消費電力の少ないLED(発行ダイオード)照明に換えた場合、国内の年間電力消費量の約9%に相当する922億kw時の節電になることが、経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所の試算で分かった。節電分は原子力発電所13基分の発電量に相当し、同研究所は「導入促進は、即効性が高くて持続性もある省エネ対策となる」と指摘する。

 すべてをLED化すると初期費用は15兆7000億円かかる。

● 国が法律で強制して実施した集団予防接種のためB型肝炎に感染した被害者が国に損害賠償を求めた裁判で、全国B型肝炎訴訟原告団(谷口三枝子代表)は28日、和解によって解決するための「基本合意」に調印した。調印後に面談した管直人首相は、国の責任を認め、「基本合意はスタートラインです。何万何十万の人が苦しんでいる。心からおわびいたします」と謝罪した。

● 総務省が29日発表した国勢調査(1010月現在)の抽出速報結果によると、一人暮らしの世帯は15885000世帯となり、総世帯数に占める割合が31.2%と初めて3割を超えた。これまで最多だった夫婦と子供による世帯は14588000世帯(28.7%)にとどまり、家族類型別の調査を始めた1960年以来初めて、一人暮らしの世帯が最多となった。夫婦のみの世帯は10003000世帯(19.6%)一人親と子供の世帯は4469000世帯(8.8%)だった。全世帯数は50928000世帯で1920年の国勢調査開始から初めて5000万世帯を超えた。一人暮らしを含む3人以下の世帯が増加した一方、4人以上の世帯が減少している。特に6人以上の世帯は、前回から1割以上も減った。


世界

▲ 世界保健機関(WHO)と世界銀行は9日、心身に障害を抱える人が世界で少なくとも10億人に上るとの報告書を初めて公表した。世界の人口全体の約15%を占める。報告書は、高齢化などに伴い今後も障害者が増えると分析。政府や民間、研究機関による連携した対策強化を訴えた。報告書によると、障害者のうち1億1000万~1億9000万人が認知障害や四肢まひ、重度の鬱(うつ)など通常生活を営む上で「深刻な困難」に直面。また「障害で苦しむ人は豊かな国よりも貧しい国が多い」との傾向が表れている。WHOが1970年代に推計した障害者数は世界人口の約10%前後だった。

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