2011年5月9日~2011年6月8日

県内

○ 県は、郊外住宅地の空き家の活用を図ろうと、住宅の借り上げや転貸を行う「移住・住みかえ支援機構」(JTI)と事業協定を結んだ。郊外のシニア世代が都市部へ移住する際に、持ち家や空き家を借り上げて子育て世帯へ転貸し、住宅地の空洞化を防ぐ狙い。都道府県レベルでJTIが協定を締結するのは全国で初めて。JTIは、高齢者の住み替え支援を目的に、国の支援(基金の出資)を受けて平成18年成立。50歳以上の世帯の持ち家を借り上げ、賃料保証付きで転貸する「マイホーム借上げ制度」を展開している。住居の仲介実務はJTIが認定する各地域の不動産業者らと連携して行う。

○ 三郷町勢野東1丁目の勢野東遺跡で、縄文時代草創期初頭(約15千年前)の石器「槍先形尖頭器(せんとうき)」の工房跡が見つかり、同町教育委員会が27日、発表した。同時期に大量の槍先形尖頭器を集中的に作る工房跡が見つかるのは西日本で初めて。

○ 奈良労働局は25日、今春卒業した大学生(県内11校)の就職内定状況(3月末時点)を発表した。大学生の就職内定率は前年同期を1.0ポイント下回る84.2%となり、3年連続で低下した。直近では平成15年の83.3%に次ぐ低水準だった。

○ 奈良市は6月1日から、線路でまちが分断され、往来が不便な近鉄大和西大寺駅周辺の高齢者らを対象に、南北の行き来に同駅を通れるようにする。移動支援の一環で利用者らは無料で駅を通れるが、一方で市が近鉄に支払う費用は800万円に上る。駅構内の通行には150円の入場料が必要なため、周辺住民は西大寺駅の南北を行き来するのに駅西側の踏切または地下通路を通っている。しかし、踏切は朝夕のラッシュ時には1時間のうち50分も遮断機が降りたままの開かずの踏切で、地下通路も階段の昇り降りがあり高齢者らにとっては不便だった。

○ リニア中央新幹線(東京都~大阪市間)が環境に及ぼす影響について国交省の審議会が、奈良市付近で「環境影響を受ける恐れのある対象等」として国指定の史跡・名勝・天然記念物45ヶ所をあげていることが分かった。交通政策審議会中央新幹線小委員会の答申(5月12日)に記載されたもので、「環境影響」は大気、生態系、文化財など8項目。中央リニアのルートは同市付近を横断することが見込まれており、「環境影響の調査対象範囲」には平城宮跡など世界遺産「古都・奈良の文化財」の登録区域も含まれている。国交相は全国新幹線鉄道整備法に基づき27日、JR東海に建設を指示。同社は奈良県など「中間駅」の整備費用は全額地元負担の意向で、地下駅の場合は約2200憶円とされている。中央リニア通行都府県の「答申案」に対するパブリックコメントは 中央リニア線に「反対、計画を中止または再検討すべき」が圧倒的でした。

○ 生駒市は、拡大してきた建設工事などの競争入札で導入している電子入札を本年度、順次全工種に拡大すると発表した。市によると全面実施は県内初。7月に業者向け説明会を開き、9月1日以降に公告する入札から導入する。同市は平成20年度から市内土木A級、建築一式、電気や建設設計など、徐々に電子入札の対象工種を拡大しており、本年度は防水や塗装、測量など新たに26工種に適用する。適用後はすべての競争入札が電子入札で行われることになる。昨年度は173件の競争入札のうち、約6割の99件で電子入札を導入。電子入札の平均落札率は76%、全体では77.61%だった。市は電子入札が「業務の効率化や談合防止につながる」としている。

 

国内

● 中部電力は5月9日午後の臨時取締役会で、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全ての原子炉の運転停止を求め菅直人首相の要請を受け入れることを決めた。現在運転中の4、5号機は数日後に運転停止し、定期点検中の3号機は再稼働を見送る。水野社長は海江田万里経済産業相と8日に電話で協議したと明らかにし、「津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、2~3年後の運転再開を目指す考えを示唆した。

● 厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」(座長・清家篤慶応義塾塾長)は9日、法改正により定年年齢を今の60歳~65歳へ引き上げることを検討すべきだとする報告書の素案を大筋了承した。定年延長が困難な場合でも、65歳までの雇用を確保する「継続雇用制度」を守っていない企業名の公表など、規制強化を求めている。同研究会は6月に報告書をまとめる予定で、同省は報告書を厚労省の諮問機関、労働政策審議会に諮り、高年齢者雇用安定法の改正を目指す。

● 財務省が12日発表した4月上中旬の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は78682300万円の大幅な赤字となった。東日本大震災の影響で、輸出額が前年同期比12.7%減と落ち込みが続いた一方、石油製品を中心に輸入額が増加したことで赤字が膨らんだ。財務省が12日発表した3月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比34.3%減の1兆6791憶円となった。黒字縮小は2ヶ月ぶり。

● 福島第1原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、高度6~8㎞付近の上空に広がっている可能性の高いことが、11日、気球を使った福島大の観測で分かった。東日本大震災の死者は11日現在の警察庁のまとめで、12都道県で1万4981人、行方不明者は6県で9853人となった。死者・不明者は計2万4834人。被害が大きい3県の死者は宮城8957人、岩手4407人、福島1553人。不明者は宮城5963人、岩手3269人、福島617人。

● 東京電力は11日、役員会を開き、政府から福島第1原発事故の損害賠償支援策の前提として提示されたリストラ強化などの6項目の条件(確認事項)を受け入れることを決めた。条件はリストラ強化のほか、東電の賠償負担総額に上限を設けないことや、政府が官邸に設ける第三者委員会が東電の経営を監視し、事実上、公的管理下に置くことなどが柱という。

● 東京電力は12日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機で原子炉圧力容器内の水位が極端に少ないことが分かったと発表した。東電は圧力容器に穴が開いて水が漏れていること、圧力容器内の大部分の核燃料が溶融し「全体として底部に達しているのではないか」との考えを示した。さらに、底に達した核燃料の一部が圧力容器の底から格納容器に落ちている可能性も否定しなかった。

● 福島第1原発事故で東京電力は15日、1号機では地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融したとする暫定解析結果を発表した。地震直後の炉心の状況が判明したのは初めて。1号機の燃料損傷について東電は、3月時点で70%と発表し、4月に55%へ修正。経済産業省原子力安全・保安院も当時、メルトダウン(炉心溶融)に否定的な見解を示しており、当事者の見通しの甘さが示された。

● 帝国データバンクは18日、東日本大震災の影響で倒産した企業が17日時点で102社(負債総額602億円)に達したと発表した。1995年の阪神大震災では発生から129日目に100社を超えたが、今回の大台超えは67日目で、ほぼ2倍のペースとなっている。都道府県別にみると、最多は東京の15社。震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県は合計20社だった。原因別では、得意先の被災で売上高が減少したり、消費自粛のあおりを受けたりした間接的な被害によるものが89社と大半を占めた。

● 専業主婦ら第3号被保険者(3号)の年金切り替え漏れ問題で、厚生労働省の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は17日、新たな救済策に関する報告書案を大筋で合意した。過去にさかのぼって保険料を納められる期限(現行2年)を10年まで延長する「特例追納」を認めることや、追納がなければ既に年金を受給している人に対しても時効にかからない過去5年分の過払い年金の返還請求と、今後の給付減額に踏み切ることが柱という。

● 政府は17日、福島第1原発事故の被災者支援の基本方針と、今後の取り組みの工程表を発表した基本方針で被災者を「国策による被害者」と位置づけ、工程表で東京電力による賠償について、住民や事業者への仮払いを続ける一方、基準となる中間指針を7月中にまとめ、今秋をめどに受け付けと支払いを始める見通しを示した。東京電力も1~4号機の収束までの課題を示した工程表の改訂版を発表。ただ6~9ヶ月後に原子炉の「冷温停止」を目指す目標は見直さないとしている。

● 内閣府が19日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.9%減、年率換算で3.7%減と大幅に落ち込み、2四半期連続のマイナス成長となった。物価変動を含む名目GDPも前期比1.3%、年率5.2%の大幅減となった。3月11日に起きた東日本大震災とその後の原発事故で、消費や生産・輸出が一気に縮小。持ち直しの兆しも示していた日本経済は、四半期の最後の20日間で暗転した形となった。震災の影響が全面的に反映される4~6月期のマイナス成長幅は1~3月期を上回る可能性がある。

● 独立行政法人・日本政府観光局(JNTO)は19日、4月の訪日外国人旅行者数が前年同月比62.5%減の295800人になったと発表した。東日本大震災や福島第1原発事故で安全面への懸念が広がったためとみられ、日本のほぼ全域への旅行が手控えられた。30万人を割ったのは、新型肺炎(SARS)の影響を受けた03年5月(288562人)以来、7年11ヶ月ぶり。減少率は3月の50.3%よりさらに拡大し、単月としては過去最大となった。

● 東京電力は20日、2011年3月期の決算を発表した。売上高は、連結で前年度比7.0%増の5兆1463憶円だった。経常利益は、連結で同55.5%増の3176億円、単独では同70.9%増の2710億円だった。東京電力グループの2011年3月の決算では、営業利益も経常利益も伸びている。それにもかかわらず1兆2000億円もの赤字決算となった最大の理由は、1兆円を超える災害特別損失を計上しているからだ。東京電力の資産をみると、現金および預金は2兆2500憶円、投資その他の試算で2兆1300憶円もある。電気事業以外の固定資産を5200億円持っているが、取得原価で計上しているなら、実際にはこの数倍の資産価値になるはず。8700億円持っている核燃料は、稼働していない原発分は引き取ってもらえばいいという。

● 東京電力の武藤栄副社長は20日の参院予算委員会で、東日本大震災後に「天下り」批判を受けて東京電力の顧問を辞任した前資源エネルギー庁長官の石田徹氏について、報酬月額が120万円程度だったことを明らかにした。退職金などは支払っていないという。また、東電の社長と会長の基準報酬額が年間7300万円であることも明らかにした。

● 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の3県が、被災者への食事や避難所の生活を改善するため、災害救助法の特別基準を設定したことが21日までに分かった。食費は1人1日1010円以内を1500円以内に、避難所設置経費は1人1日300円を1000円に、それぞれ引き上げた。

● 東日本大震災の被災者や被災企業に支払われる保険金や共済金の支払総額が2兆6000憶円規模となることが21日、分かった。国内の自然災害では過去最大となる見込みだが、各社とも内部留保取り崩しなどで対応し、支払いには問題ないとみられる。

● 東京電力は24日、東日本大震災に伴う緊急停止後の福島第1原発2、3号機の原子炉の状態を解析した結果を報告書にまとめ公表した。1号機同様、核燃料の大半が解けて原子炉圧力容器の底に落下する「メルトダウン(炉心溶融)」の状態になったと分析。一方で「圧力容器の損傷は限定的」としており、専門家からは推定が甘いとの批判の声も出ている。

● 文部科学省は24日、公立小中学校の耐震化を今後5年間のできるだけ早い時期に完了させる方針を決めた。東日本大震災の被災状況を受けて、初めて完了の年限を設けた。市区町村が設置する公立学校施設整備の基本方針と計画を改定し、耐震化のほか、学校に備蓄倉庫を整備することや津波からの避難経路の確保など防災機能の強化も盛り込んだ。同省によると10年4月1日時点で、全国の公立小中学校の耐震化率は73.3%。

● 今春(10年度)卒業した大学生の就職率(11年4月1日現在)は、過去最低だった99年度と並ぶ91.1%(前年同期比0.7ポイント減)だったことが24日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。就職を希望した学生37万人のうち3万3000人が仕事に就けなかった推計になる。

● 厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、民主党政権は「国家的プロジェクト」と位置付けていた。断念には党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合をはじめ。今年3月末段階で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が5003000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。一方、65歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯2万20007万円増加する。このため、厚労省は65歳以上の厚生年金受給者分(2000万人)に限り、照合を続ける意向という。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を提案しているレビン米上院軍事委員長らが今月下旬、統合する場合は嘉手納基地の戦闘機部隊を米軍三沢基地(青森県三沢市)に移転させる案が有力との認識を前原誠司前外相に伝達していたことが分かった。複数の日米関係筋が25日、明らかにした。

● 国家公務員の人件費を2割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め625.8万人、賃金減少額7兆円に及び、消費が5.2兆円、生産が10.7兆円減少する ―― 。こんな試算を労働運動総合研究所が24日までに、全労連や国公労連、自治労連などの協力でまとめた。民間職場でも公務員賃金が参考にされるため、国家公務員(64.1万人)の人件費を削減すると、地方公務員(286.2万人)や独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民20業種625.8万人に波及する。2割削減した場合の経済的マイナス影響は、◇ 家計収入減少額6兆9420憶円(1割削減の場合は3兆4710憶円) ◇ 家計消費減少額5兆1874憶円(同2兆5937憶円)◇ 国内生産減少額107010億円(同5兆8472憶円)◇ 付加価値(GDPに近似)減少額4兆5818憶円(同3兆431億円)◇ 国と地方の税収減少額8133億円(同5401億円) ―― と巨額になる。

● 東京電力は24日、東日本大震災で福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)に電力を供給していた送電線の鉄塔が倒れたのは、鉄塔周辺の盛り土が地震の揺れで崩れたためだったと発表した。東電は23日、この結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。福島第1原発は、東電新福島変電所から夜の森線と呼ばれる送電線で電力の供給を受けていた。しかし、地震の後、送電線からの電力の供給が途絶え、非常用ディーゼル発電機も動かなくなったことから、燃料などの冷却ができなくなり、炉心溶融や大量の放射性物質の外部への放出という深刻な状態に陥った。

● 東京電力が24日公表した福島第1原発2,3号機で炉心溶融があったとする報告書の中で、1号機は原子炉圧力容器の外側にある格納容器に直径7㎝相当の穴、2号機では格納容器に直径10㎝相当の複数の穴が開いている可能性が初めて示された。東電は炉心溶融による23号機の圧力容器の損傷について「限定的」としているが、高濃度の汚染水がタービン建屋などに漏れ出したりと、圧力容器やその外側の格納容器の健全性は元々疑問視されていた。東日本大震災から2ヶ月半。対応に問題はなかったのか。事故収束に向けた工程表の履行も危ぶまれるという。

● 関西電力は26日、原発が集中する福井県若狭湾付近に関し、過去の津波被害の調査を改めて実施するかどうか検討していると明らかにした。日本中世史に詳しい敦賀短期大学(敦賀市)の外岡慎一郎教授によると、京都の神社に伝わる「兼見卿記」など複数の史料に、1586年に「天正大地震」が起き、若狭湾で村が流され多数の死者が出た、と記されているという。関電は、地震を記録した資料「日本被害地震総覧」が、天正大地震は内陸の岐阜県が震源地としていることを理由に「大きな津波は発生していない」と判断。地元などには「若狭湾で大きな津波被害の記録はない」と説明していた。資料の存在は1981年から認識。「地震被害を網羅する『総覧』の方が信頼性が高い」との見方を示したが、「原発事故を踏まえ、改めて調査を検討する」とした。

● 国土交通省は27日、東日本大震災を受け、高速自動車道など道路を着工するかどうかを判断する事業評価基準を見直す方針を決めた。現在は目的地への所要時間短縮などを金額換算した効果が、建設・管理費用を上回ることが着工条件となっているが、災害時の役割を新たに指標化し、費用対効果が低くても防災面で重要と判断されれば着工できる仕組みにする。同日開いた社会資本整備審議会の部会で具体的な基準づくりをスタート。7月上旬までに一定の結論をまとめ、来年度予算の概算要求に反映させる。実現すれば、平常時の交通量が少なく着工が見送られてきた地方の高速道路や一般道の建設の可能性が広がるが、基準の妥当性確保や、優先順位の設定が課題となる。どさくさにまぎれての高速道路建設推進との

● 大畠章宏国土交通相は27日、JR東海に対してリニア中央新幹線の建設を指示した。26日の整備計画決定を踏まえた措置で、1973年の基本計画決定以来40年近くを経て、建設費9兆300憶円の巨大プロジェクト、中央新幹線建設が正式に始動する。

● 改正消防法で6月から住宅への火災警報器の設置が義務付けられるのを前に、家電量販店などで駆け込み需要が急増、売り上げは通常の2~3倍に上っている。西日本の普及率は約6割。同法に罰則はないが、設置によって火災の被害は半減すると言い、国や自治体は「家族や自分の命を守るため」と早期の設置を促している。

● 東京電力福島第1原発事故で、廃炉費用や避難した人の所得補償などの処理費が今後10年間で最大20兆円になるとの試算を、シンクタンク「日本経済研究センター」(東京)の岩田一政理事長が31日、内閣府原子力員会で提示した。処理費は、東電の剰余金のほか、再処理事業凍結など原子力政策の見直しによる財源で捻出可能とし、「増税や電気料金の引き上げの必要はない」と語った。それによると、廃炉費用は7400億~15兆円かかるほか、所得補償は6300億円に上った。また、20㎞圏内の住民が最終的に帰宅できなくなったと仮定し、国が土地を買い上げた場合は4兆3000憶円で、計5兆6700憶円~199300億円となった。

● 東京電力福島第1原発事故で、来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団は6月1日、「日本の原発が津波災害を過小評価していた」などとする事故報告書の要旨をまとめ、政府に提出した。報告書は、福島第1原発が地震直後に運転を停止できたものの、14mを超える津波でほぼ全ての非常用電源を失ったことが事故の要因と認定。一方で、日本の原発が津波災害を過小評価してきたと指摘。原発を運転する電力会社などが全ての自然災害のリスクについて、適切に防御策を講じるべきだとした。さらに、原子力規制行政のあり方にも言及。経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会による規制についても、各機関の独立性担保と役割の明確化を進めるべきだと提言した。

● 近畿2府4県と福井、三重、徳島、鳥取の10府県でつくる「近畿ブロック知事会議」が2日、兵庫県西宮市の県立芸術文化センターで開かれた。橋下徹大阪府知事は関西広域連合と機能が重複するとして同会議の廃止を推奨したが、奈良を含む3県が不参加であることなどから「現時点では難しい」として廃止は見送られた。一方、事務局を関西広域連合と統合することについては、おおむね賛同されたという。

● 衆院は2日午後の本会議で、自民党など野党3党が提出した内閣不信任決議案を反対多数で否決した。菅直人首相が採決前の民主党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の対応に一定のめどをつけた段階で退陣する意向を表明したことから、当初、賛成を表明していた鳩山由紀夫前首相や、小沢一郎元代表に近い議員らのほとんどが反対に転じた。小沢一郎元代表は棄権。

● 大阪府の公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける全国初の条例が3日、府議会本会議で成立した。橋下知事が率いる首長政党「大阪維新の会」府議団が提出。公明、自民、民主、共産は反対したが、過半数を占める維新や、みんなの党などによる賛成多数で可決された。橋下知事は、不起立を繰り返す教職員の懲戒免職を盛り込んだ処分基準を定める条例案を9月府議会に提出する方針を示している。

● 農水省がまとめた米生産費調査(年報)によると、直近となる2009年産米の家族労働報酬は1日8時間当たり平均1417円にとどまった。「時給」に換算すると177円になる。労働者の最低賃金の1/4程度。家族労働報酬は近年悪化しており、過去の稲作労費をさかのぼると48年前の1963年の水準となる。1985年のWTO(世界貿易機構)のコメ市場開放に伴い価格保証を廃止し、政府コメ備蓄を減らすなど需給と価格の安定責任を放棄したため生産者米価が暴落している。09年はさらに不作要因も加わり収量が前年より3.6%落ちたことが影響している。前年の08年は1日2598円だったから、45%も悪化した。

● 東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金2513憶円(6月2日現在)のうち、被災した15都道県に送金されたのは約3割の822億円にとどまり、残る1691憶円は2団体の元にあることが5日、分かった。被災者へ支給された義援金は2日現在で287億円にとどまっている。日赤などから既に送金された分も、窓口となる市町村職員が足りず、戸籍確認や罹災(りさい)証明発行に時間がかかるためだという。

 


世界

▲ 国連の専門化機構「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、2050年までに世界のエネルギー需要の77%を再生可能エネルギーで賄うことが可能になるとする見通しを明らかにした。報告は、① バイオエネルギー ② 太陽光、太陽熱 ③ 地熱エネルギー ④ 水力 ⑤ 海洋エネルギー ⑥ 風力 ―― の6大再生可能エネルギー減について、160以上のシナリオに基づき50年までの普及状況について検討。その結果、08年に世界の総エネルギー需要の12.8%だった再生可能エネルギーの比率を、30年までに43%、50年までに77%に高めることが可能だという展望を打ち出した。

▲ 原発からの撤退を含め新たなエネルギー転換政策を検討しているドイツで、政府の諮問機関の一つ「倫理委員会」は11日までに、2021年までの脱原発を提言する報告書案をまとめた。シュレーダー前政権が決めた原発撤退計画と同じ期限となる。

▲ スイス政府は25日、国内に5基ある原発を耐用年数の切れる2034年までに廃炉とする新エネルギー戦略の基本を決定、発表した。スイスは、地震と津波に見舞われた福島原発事故後、原発の新規切り替えを凍結し、安全点検を行っていたが、ドイツに続き、脱原発の方向を打ち出した。 イタリアからの報道によると、同国下院は25日、過去に全廃した原子力発電所の復活計画を無期限に凍結する措置を賛成多数で可決した。上院でもすでに可決されており、この措置は法律として成立した。

▲ ドイツのメルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟、姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立パートナーの自由民主党の与党3党は30日未明、国内の原発の全廃時期について協議し、「遅くとも2022年まで」を目標とすることで合意した。DPA通信が伝えた。大半は21年までに止めるが、原子力に変わる太陽光や風力などのエネルギー源の普及が間に合わないケースも想定し、1年程度の延長もあり得る選択肢を残した。ドイツは現在、電力供給量の約24%を原子力に頼っている。

▲ 世界の食料価格が今後20年で2倍近くに上昇し、世界的な飢餓がいっそう深刻になりかねない ―― 。国際支援団体オックスファム(事務局・英国)が、そう警告する報告書を31日、発表した。報告書は、今後世界の主要食糧が2030年には現在と比べ7090%上昇すると予測。気候変動による影響を加えると、120%~180%上昇すると推計した。価格上昇の背景として、報告書は50年までに世界人口が90億人に達し、食料需要が70%増加すると指摘。にもかかわらず、食料生産の大きな伸びは期待できず、今後10年間でもわずか1%にとどまると予測している。その上、投機資本の流入がいっそうの価格上昇をもたらしていることも指摘している。世界では、現在でも10億人近くが飢えで苦しんでいるという。

▲ 記録的な干ばつに見舞われているフランスで、収穫の大幅減が予想される農家に対して補償が実施されることになった。ルメール農相が31日、農業団体との会合後に明らかにした。フランスでは、1976年の大干ばつが干ばつの程度を比較する際の基準とされているが、今年の春の雨量は、それを下回る最悪の規模だとされ、本土96県中54県で取水制限が実施されている。県によっては農業生産高の半減が予想されたり、酪農・牧畜農家では、飼料価格が値上がりするなどの影響がすでに出ている。ルメール農相は、農業被害保証全国基金からの拠出を決定。「フランス農業にとって重大な局面だ」とし、「8000万ユーロ~1億ユーロ(約96億~120億円)で済むと考えるの控えめだ」との考えを示した。

▲ ドイツを発生源に先月から、腸管出血性大腸菌O104の感染が欧州9ヶ国と米国に広がり、6月1日までに16人が死亡、1500人以上が感染した。400人は重症という。欧州連合によると、欧州でO104が発症したのはドイツの他オーストリア、デンマーク、オランダ、フランス、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス。死者の大半はドイツ国内だが、5月31日にはスウェーデンでも1人が死亡した。8割が大人で、子供が少ないのが特徴という。ドイツのハンブルクなど北部地域が発生源とみられ、感染者の多くはドイツに滞在経験があるか、最近旅行している。

▲ イタリアの破毀院(最高裁)は1日、原発復活の是非を問う国民投票を予定通り6月1213日に実施すべきだと決定した。福島第1原発事故を受け、ベルルスコーニ政権は国民投票の回避を狙って原発復活計画を無期限凍結する法律を5月に成立させていたが、破毀院は最終的な決着を民意に委ねた。

▲ 福島第1原発事故を受け、原発撤退へのエネルギー政策の転換を目指していたドイツ政府は6日、国内にある原発17基の全廃を柱とする原子力法改正案を閣議決定した。原発の代替として風力発電などを今まで以上に促進する再生可能エネルギー法案、エネルギー効率の良い送電網を整備する送電網法案なども決定し、上下両院の審議にかける。福島原発事故後、主要国として初めて脱原発とエネルギー政策の転換へ向かうものである。

▲ フランスの週刊誌ジュルナル・デュ・ディマンシュは5日付けで、原発問題についての世論調査の結果を公表した。それによると、回答者の77%が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。6月1~3日に有権者1005人を対象に行われた同調査では、原発を即時停止すべきだとした回答が15%、2530年かけて段階的に廃止すべきだとの回答は62%となった。新規建設を追求すべきだという原発継続派は22%だった。

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