2011年4月14日~2011年5月9日

県内

○ 第17回統一地方選の前半戦の奈良県知事選は、3月24日告示。また県議選は4月1日告示され、4月10日開票。知事に荒井現知事が再選された。また後半戦は市長選として、五條市と大和高田市が17日に告示。市議選は、大和高田市、大和郡山市、天理市、桜井市、生駒市の5市で同日告示。さらに19日告示の4町村選、18町村議選(三郷、斑鳩、安堵、川西、三宅、上牧、王寺、河合、大淀、下市の10町。曽爾、天川、野迫、十津川、川上の5村。黒滝、上北山、下北山の3村が無投票)も24日いっせいに投票され、新しい首長や議員が決まった。

○ 万葉集の魅力を発信しようと、平成13年にオープンした明日香村飛鳥の県立万葉文化館。開館10年を迎え、県は「歴史」を軸に据えた観光情報の発信拠点としてリニューアルする方針を固めた。展示の目玉だった約170点に上る「万葉日本画」の“処遇”が課題となりそうだという。

○ 大和郡山市は、市内公共施設のエレベーターなどの保守点検業務で、設置メーカー系以外の独立系業者を加えた一般競争入札を導入、その結果3年間で総額1896万円のコスト削減を実現した、と発表した。県内自治体では初めての取組みという。

 

国内

● 公立小学校1年生の1学級当たりの児童数上限を、現行の40人から35人に引き下げる改正義務教育標準法が15日、参院本会議で可決、成立した。80年度から段階的に45人を40人にして以来の学級上限の引き下げとなる。

● 311日の東日本大震災の発生3分後、気象庁が実際より大幅に低い「岩手県で予想される津波の高さは3m」との大津波警報を出したため、「それなら防波堤を超えない」と避難しなかった人が多数いたことが、被災者の証言で分かってきた。気象庁が当初、地震の規模をマグニチュード()7.9と推定したことが原因だが、3分間でM9.0という巨大地震の規模を把握することは不可能に近いという。東海地震などでは1分後に津波到達が予想される地域もあり、専門家は「強く揺れた時や警報が発表された時は、とにかく逃げるしかない」と呼びかけている。

● 政府は15日、東日本大震災の被災地で計画的な復旧・復興を行うため、地方自治体が指定する区域内で新たな建築を制限・禁止する期間を、現行の最長2ヶ月から最長8ヶ月に大幅延長する特例法案をまとめた。被害が甚大で、自治体が早期の都市計画を策定することが困難な事情に配慮した。月内にも国会に提出するという。現行の建築基準法では、2ヶ月以内の建築制限を認めている。この間にまちづくりの方針や復興推進地域を決めるのが目的で、今回の震災では宮城県の村井嘉浩知事が菅直人首相に、期限の延長を求めていた。

● 東日本大震災に伴い、東京湾沿岸で液状化現象が確認された面積は少なくとも約42㎢で、世界最大だったことが地盤工学会の現地調査で明らかになった。阪神大震災の4倍以上の規模。茨城など他県でも液状化が確認されており、今後の調査で被害範囲はさらに拡大する見通しという。液状化は、地下水が浅い所を流れている砂地の地盤が震動によって液体状になる現象で、埋め立て地で起きやすい。

● 岩手県の達増たっそ拓也知事は16日、東日本大震災で出た災害廃棄物の仮置き場を設けるために3の土地が必要で、処理費用は約31107000万円かかるとの試算を明らかにした。県内視察に来た松本龍防災担当相との会談で語った。県の最新の試算では廃棄物は約580万トン。今年度中に仮置き場に移し、3~5年かけて処理する方針を示している。仮置き場は4月7日までに71ヶ所1.2を確保する見通しがついたという。さらに公用地を中心に探しているが難航している。

● 東日本大震災による津波で、海に流出したがれきが手つかずのままになっている。所有権がない沖合の海は、廃棄物処理や災害復旧を定めた明確な法律がない「グレーゾーン」で、撤去主体が決まっていないからだという。政府は「予算措置」で県が実施する方針を立て、11年度1次補正予算案に約700億円を盛り込むが、撤去作業の本格化は補正が成立する5月以降。作業にも相当な時間がかかるとみられ、漁場に出られない漁業者の不安が募っている。

● 国土地理院は14日、東日本大震災の津波被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部で実施した地盤沈下の調査結果を発表した。岩手県陸前高田市で84㎝を記録したのをはじめ、28ヶ所の観測地点すべてで地盤沈下していることが確認された。沈下が大きかったのは、陸前高田市に次いで宮城県石巻市の78㎝、同県気仙沼市の74㎝、岩手県の大船渡市の73㎝などとなっている。

● 東京電力は17日、勝俣恒久会長が記者会見で福島第1原発1~4号機の収束工程表を発表し、原子炉内の水が100度以下で安定する「冷温停止」になるまで、最短でも6~9か月かかるとの見通しを明らかにした。東電の発表を受けて海江田万里経済産業相が17日、会見し、避難区域の住民の帰宅可能時期について、「6ヶ月から9ヶ月後を目標に、一部の地域の人にお知らせできるようにしたい」と述べた。しかし、勝俣会長自身がスケジュールには不確定な要素が多いことを認めており、事実上、年内の帰宅は難しくなっている。

● 電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント(過酷事故)への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが新聞社の調査で分かった。国は各社の方向書を了承していたほか、設計段階の国の指針でもこうした電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。

● 菅首相は18日の東日本大審査に関する参院予算委員会の集中審議で、福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について「一度白紙から検証して再検討する必要がある。安全性を確認すること抜きに、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、計画見直しを検討する考えを表明した。首相は原発事故の要因となった大津波について「予想なり予測なりの甘さがあり、一つの原因になった。政府が事前チェックできなかったことをおわびしたい」と陳謝した。

● 警察庁は19日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の死亡者の死因と年代別の状況をまとめた。死因別では水死が約9割を占め、年齢が判明している死亡者では60歳以上が6割を超えた。警察庁によると、地震が起きた3月11日から4月11日までに収容した遺体は1万3154人で、このうち1万1026人の身元が確認されている。検視が終わった1万3135人について分析したところ、死因別では水死が1万2143人(92.%)で大半を占めた。

● 東京電力の現役幹部やOBらの自民党に対する政治献金が、07年~09年の3年間で総額2千万円超に上ることが19日、分かった。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やOBまで年70人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約600万~700万円に上る。また、東電が約46%を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年1380万円を献金していた。一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同部会の当時の委員30人のうち17人は東電や電力系シンクタンクの出身。

● 政府は19日、東日本大震災の復旧策として、仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げに2011年度予算の予備費503億円を活用することを決めた。政府・民主党は当初、第1次補正予算案で7万戸の仮設住宅を整備する方針だった。しかし、民主党と連立を組む国民新党の要望を受け、仮設住宅の建設を8万戸、借り上げを2万戸の計10万戸に上積み。このうち、着工予定・着工済みの仮設住宅の建設1万816戸、借り上げ5700戸は予備費で対応し、残りを第1次補正に盛り込むことにした。

● 65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占め、共同体機能が低下している「限界集落」の数は昨年4月時点で1万91に上ることが20日、総務省の調査で分かった。7878だった2006年度の前回調査から2213増加。過疎地域における集落数に限界集落が占める割合も12.7%~15.5%に上昇した。

● 政府は21日、東京電力福島第1原発から20㎞圏内の避難区域について、22日午前0時をもって、立ち入りを禁止する「警戒区域」に切り替えることを決めた。警戒区域の指定に伴う住民の一時帰宅については、数日中に始める方針を明らかにした。ただ、第1原発から3㎞圏内と毎時200マイシークロベルトを超える放射線量が測定された地域は、対象外とする方針。

● 大畠章宏国土交通省は22日の記者会見で11年度第1次補正予算案の財源確保策として、高速道路の「休日上限1000円」を6月に廃止すると表明した。全国50区間で実施中の無料化実験も6月に凍結する。一方で休日の5割引きは当面継続され、普通車で割引前の通常料金が2000円に達する距離の約70㎞までなら、これまでと料金は変わらない。

● 太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に「集団自決」を命じたとする虚偽の記述をされて名誉を傷つけられたとして、元日本軍の守備隊長らが『沖縄ノート』の著者大江健三郎さんと発行元の岩波書店を相手に、出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は21日付で、元隊長側の上告を棄却する決定をした。「集団自決」に旧日本軍が深く関与したことを認め、元守備隊長の主張は「到底採用できないとして名誉棄損(きそん)を否定した2審大阪高裁判決が確定した。沖縄県・座間味島の守備隊長だった梅澤裕元少佐(94)ら2人が2005年に提訴していた。

● 政府・民主党は27日、年金制度改革に関し、将来すべての公的年金を一元化した際に創設するとしている月額7万円の最低保障年金について、現役時代の平均年収が600万円を超える人から次第に減額していき、1200万円超の人には支給しない方向で検討に入った。同党は5月中旬をめどに具体案を策定する。政府は同党と調整したうえで、6月中に取りまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針という。

● 政府の中央防災会議が27日、首相官邸で東日本大震災の発生後初めて開かれ、会長の菅直人首相は「今回の大震災はこれまで予測、想定していたものをはるかに超える大きさだった」と指摘し、政府として災害対策の在り方を大きく見直す必要性を強調した。会議では、想定を超えるマグニチュード(M)9.0の巨大地震と大津波で甚大な被害をもたらした震災を受けて各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を検討し直すことを決定。学識経験者らの専門調査会が5月中に検討を始め、秋ごろに結論をまとめる。

● 海洋研究開発機構は28日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴って宮城県沖の海底が広い範囲で南東方向へ50m移動していたことが分かったと発表した。上方には平均して約7m移動しており、この変動によって巨大な津波が引き起こされたという。地震は、三陸沖から茨城県沖にかけて、日本列島が乗る陸のプレート(岩板)の下に沈み込んでいる太平洋プレートとの境界がずれて起こった。長さ約500㎞、幅200㎞の範囲が動くことで、地震の規模を示すマグニチュード9.0の巨大地震となったと考えられている。

● 政府・民主党は28日、「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」(復興基本法案)をまとめた。全閣僚による「復興対策本部」を設置したうえで、施行後1年以内をめどに「復興庁」を設置する法整備を行うことを付則に明記。復興政策に関する府省の権限を一元化した行政組織として自民党が「復興再生院」、公明党が「復興庁」の設置を主張しており、政府・民主党は12年4月をめどに復興庁を設置する方針を盛り込むことで法案成立への協力を求めたい考えという。法案は計17条で構成。復興対策本部の本部長には首相、副本部長には官房長官と新設する復興対策担当相を充てる。

● 東日本大震災に伴う地盤沈下を巡り、国土交通省は28日、仙台平野(仙台市、宮城県名取市、亘理わたり町、山元町など)で、海抜0m以下の面積が震災前(3)の5.3倍の16㎢に広がったと発表した。国交省によると、震災後に0m以下に沈下したのは、仙台空港周辺や阿武隈川の河口付近など。大潮の満潮位(海抜0.7m)以下となる「海抜0m地帯」も、32から561.8倍に拡大。過去30年の最高兆位(海抜1.6m)以下となる地域も、83から1111.3倍に広がった。

● 東日本大震災復旧に向けた総額4兆153憶円の2011年度第1次補正予算は2日午後の参院本会議で全会一致により可決、成立した。野党も復旧優先の立場から賛成した。がれき撤去や仮設住宅の建設などに見込まれる費用が盛り込まれた。政府は今後、本格的な復興のため2次補正予算案の編成に着手する。財源確保法など関連5法も全会一致で可決、成立した。         

● 東日本大震災の死者は2日午後4時の警察庁のまとめで、12都道県で1万4728人、行方不明者は6県で1万808人となった。死者・不明者は計2万5536人。被害が大きかった3県の死者は、宮城8850人、岩手4313人、福島1501人。不明者は宮城6484人、岩手3368人、福島952人。原発事故の影響などによる避難も含め、18都道県に設置された約2400ヶ所の避難所に約12万6千人が身を寄せている。

● 「こどもの日」を前に総務省が2日まとめた人口推計によると、4月1日現在の子供(15歳未満)の数は前年比9万人減の1693万人で、比較可能な1950年以降の最少を更新した。82年から30年連続の減少。総人口に占める子供の割合も37年続けて低下し過去最低の13.2%。65歳以上は23.2%と過去最高で、少子高齢化が一層顕著になった。子どもの内訳は、男の子が868万人、女の子は825万人。

● 東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3件で、津波被害を受けた自動車が少なくとも23万6千台に上ることが6日、各県の推計で分かった。車には財産権があるため、廃棄には原則所有者の同意が必要。各自治体は所有者の特定を急ぐ一方、一時的な保管場所確保に苦慮しているという。3県は津波で浸水した世帯数などから台数を推計した。宮城県は航空写真で確定した浸水地域の住宅数と世帯の平均所有台数から約14万6千台が被災したと算出。岩手県は約4万台、福島県は約5万台がそれぞれ被災したとみている。

● 国内17ケ所の原発で東京電力福島第1原発級の事故が起きると想定して防災計画を見直す場合、避難を検討する対象人口が大幅に増えるとの推計を谷謙二・埼玉大准教授(人文地理学)がまとめた。従来、国や自治体は「半径10㎞圏内」を対象としてきたが、福島第1の事故では約47㎞離れた福島県飯館村が、全員避難を前提とした「計画的避難区域」に指定される事態になった。事故を受け、全国に散らばる原発の地元での防災体制の見直しが求められるが、範囲を「50㎞圏内」に拡大すると、対象人口は1200万人を超え、全人口の約1割を対象にした大規模なものになるという。

● 菅首相は6日夜、首相官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、現在定期検査中の3号機に加え、稼働中の4、5号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、地震により重大事故が発生する可能性がある。首相は「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合は、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、大地震に伴う重大事故発生を防ぐため停止要請したとの考えを示した。

● 民間信用調査会社の帝国データバンクは6日、東日本大震災の影響による企業倒産が、4月末時点で66件(負債総額約371億円)に達したと発表した。1995年の阪神大震災の発生数1ヶ月半と比較して件数は3倍に上った。被災企業の正確な調査が進めばさらに増える見込みという。

● 世界遺産の登録への可否を専門家が事前に審査する国連教育科学文化機関(ユネスコ)への諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス、本部・パリ)は7日(現地時間6日)、日本が再推薦した「平泉」(岩手県平泉町)について、世界文化遺産として登録を求める評価結果を勧告した。また、小笠原諸島(東京都小笠原村)は国際自然保護連合(IUCN)が審査、同じく自然遺産として「登録が適当」とする評価をまとめた。いずれも6月1929日にパリで開かれるユネスコの世界遺産委員会で正式に登録が決定される見通しで、決定すれば、日本の世界文化遺産は07年の「石見銀山遺跡とその文化的景観」(島根県大田市)に続く12ヶ所目。自然遺産は、05年の知床(北海道)に次いで4ヶ所目となる。

 

世界

▲ スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2010年の世界の軍事費が16300億ドル(約138兆円)で、前年比1.3%の増加だったとの見積もりを発表した。世界の軍事費は2010年以来急増し、09年までの年平均伸び率は5.1%だったが、10年の伸びは01年以来最低となった。米国の伸び率は2.8%。01年~09年までの年平均は7.4%で、01年以来の10年間で軍事費は81%増となっている。現在、世界全体の軍事費の43%を占め、第2位の中国の6倍。

▲ 米シンクタンク「ワールドウォッチ研究所」によると、2010年の世界の発電容量は、原発は安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で1980年代後半から伸び悩み、発電容量は3億7500kw。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は3億8100kwになり、初めて原発を上回った。報告書は、福島第1原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。

▲ 世界中で死産児はエイズに関連した死者数の倍以上の年間約264万人に上っており、その98%が低、中所得諸国(開発途上国)に集中している。英医学雑誌『ランセット』最新号は、世界の死産問題を特集、この問題が国際的な保健衛生で無視されていると警告した。同報告は18ヶ国50機関の研究者69人が関与したもの。世界の死産児の数は1995年の年間300万人から減少しているが、年平均減少率は1.1%で、5歳未満死亡減少率の2.3%を大きく下回っている。

▲ 原発所在地をはじめとするドイツの各地で25日、全17基の原発の廃炉や核兵器廃絶を求めるデモが行われ、ドイツ公共第1テレビ(ARD)によると10万人以上(主催者発表で12万~145000人)が参加した。

▲ 現地からの報道によると、独仏国境を流れるライン川沿い6ヶ所で25日、フランスで現在稼働している中でもっとも古いフェッセンハイム原発の他、同川沿いに存在するフランス、ドイツ、スイスの原発停止を求める集会が開かれ、各国から合計で1万人以上が参加した。

▲ オバマ米大統領は1日夜、2001年9月11日の米中枢同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を米東部時間の5月1日に殺害したと発表した。米軍などがパキスタンの首都イスラマバード郊外の住居で殺害、遺体を確保した。DNA鑑定で身元を確認したという。

 

 


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