2011年3月8日~2011年4月13日

県内

○ 奈良市の西大寺赤田横穴墓群(6世紀後半~7世紀中ごろ)で、格子模様の亀甲形陶棺6基と小型陶棺1基がみつかり、奈良市教育委員会が10日、発表した。この地域で勢力を持ち、埴輪はにわ作りに関わった古代の工人・土師はじ氏一族の墓とみられる。同種の陶棺が大量に見つかることが珍しい上に保存状態も良く、古代の埋葬の研究上、貴重な史料という。

○ 奈良市議会(山本清議長、39人)の3月定例会は23日再開し、平成23年度市一般会計予算案を一部修正して可決した。23年4月から1年間、議員報酬を10%減額する条例改正案と、政務調査費を1人当たり月額1万円減らして7万円にする条例改正案が議員提案され、全会一致で可決。これにより年間約3500万円の歳出削減が図れる。議員報酬額は、議長83万円 ◇ 副議長69万5千円 ◇ 議員64万3千円 ―― 。市の厳しい財政状況を考慮し、15年度から21年度まで5%カットしていたが、22年度は報酬カットを見送っていた。今回は削減割合を増やした。

国内

● 警察庁は3月3日、2010年の自殺統計を公表した。自殺者総数(確定値)は前年より3.5%減少したものの、3万1690人で13年連続の3万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より2割多い424人に上り、うち大学生は46人で前年の2倍になった。

● 11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード(M)8.8の巨大地震があった。気象庁によると、関東大震災のM7.9を上回り国内観測史上最大。東北から関東にかけての広い範囲で津波や火災が発生し少なくとも50人が死亡、多数のけが人が出ているもよう。県からは、県警の緊急援助隊が出発するなどした。政府は、自衛隊や警察広域緊急援助隊などを最大限派遣する方針を決めた。 東日本大震災は13日、被害が深刻さを増し、宮城県警の竹内直人本部長は死者数について「万人単位に及ぶことは間違いない」と述べた。警察庁などによると、避難者は45万人を超えた。福島第1原発は1号機に続き3号機でも原子炉の冷却機能を喪失。東京電力は国に「緊急事態」の報告をした。気象庁はマグニチュード(M)をこれまでの8.8から世界観測史上最大級の9.0に修正した。

● 東北、関東各地で農産物や水から放射性物質の検出が相次ぎ、菅直人首相は23日、福島県産のホウレンソウ、キャベツなど葉物野菜やブロッコリーなどを食べないよう求める「摂取制限」の発動を支持した。東京都も同日、浄水場から水道水1㎏当たり210ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表、乳児が飲むのを控えるよう求めた。

● 東京都は23日、金町浄水場(葛飾区)の水道水から乳児向けの飲用基準の約2倍に当たる放射性ヨウ素131を検出したと発表した。 同浄水場の供給先の23区と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹の5市に居住する住民に対し、乳児の水道水摂取を控えるよう要請。東京都は乳児のいる家庭に1人当たり3本、計24万本のペットボトル(550mℓ入れ)を配布すると発表した。

● 東日本大震災で、岩手県から福島県にかけての東北地方が沖合方向の東向きに最大約3.5mずれ動く地殻変動が起きていたことが28日までに、国土地理院(茨城県つくば市)による衛星画像の解析で分かった。震源(宮城県・牡鹿半島の東南東沖約130㎞)に近いほど変動が大きく、牡鹿半島付近が約3.5mと最大。岩手県釜石市付近で約2m、同県宮古市や山形県東根市、福島県伊達市付近は約1mずれていた。

● 東日本大震災で庁舎損壊などの大きな被害が出た自治体は、岩手、宮城、福島の3県で少なくとも14市町村に上ることが、総務省の29日までの調査で分かった。多くは行政機能を別の施設に移している。

● 東京電力は30日、深刻な状況が続く福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の放水口付近で29日に採取した海水から、国が定めた濃度限度の3,355倍の放射性ヨウ素131を検出したと発表した。一方、1~3号機タービン建屋地下や、そこから海側に延びる地下トンネルにたまった、放射能濃度の高い水の排出作業は難航。原子炉の冷却機能を復旧する作業のメドはたっていない。

● 東京電力の勝俣恒久会長は30日、東京都千代田区の本社で記者会見し、福島第1原発1~4号機について「海水を注入した状況を踏まえれば、おそらく廃止にせざるを得ない」と明言した。

 ● 経済産業省原子力安全・保安院は31日、東京電力福島第1原発の1~4号機近くの放水口付近 で30日午後に採取した海水から、法令で定 める濃度限度の4,385倍の要素131が検出されたと発表した。これまでで最も高い数位。

● 政府は31日、東日本大震災に伴い福島第1原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度(経営に)関与するため出資する形になる」との見通しを示した。公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。

● 政府は4月5日、東京電力福島第1原発事故で屋内退避指示を出している2030㎞圏内に市域の大半が入る福島県南相馬市の住民約1万8000人について、一両日中に集団避難計画をまとめることを発表した。避難先は県内だけでなく、山形、新潟、栃木、群馬県も検討している。

● 東京電力の福島第1原発での事故を受け、政府は5日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会(NRC)のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。

● 東日本大震災で海上保安庁は6日、海底の地殻変動を観測した結果、マグニチュード9.0の巨大地震の震源のほぼ真上に位置する海底が震災前に比べ、東南東に約24m動き、約3m隆起していたと発表した。同庁の観測では過去最大の変動で、世界でも最大規模とみられる。

● 日銀は7日の金融政策決定会合で、東日本大震災の復興を支援するため、被災地の金融機関へ年0.1%の低利資金(総額1兆円)を1年間融資する制度の創設を決めた。また、景気の現状判断を「震災の影響で、生産を中心に下押し圧力が強い」とし、昨年11月以来、5ヶ月ぶりに引き下げた。4月28日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、11年度の国内総生産(GDP)の実質成長率を1月の予測(1.6%)から下方修正する方向だ。

● 政府・民主党は7日、菅直人首相らが首相官邸で幹部会合を開き、東日本大震災の被災者支援・復旧費用を盛り込む11年度第1次補正予算案について、4兆円規模とする方針を決めた。政府は3兆円超で調整していたが、がれき撤去や仮設住宅建設の加速を求める要望に応じ積み上げることになった。財源として赤字国債の発行は回避する方向。4月中に国会提出し、自民党など野党の協力を得て早期成立を目指す。

● 東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故の影響で、被災県外の学校に転校したり転校を決めている児童・生徒が7000人以上に上ることが、新聞社の全国調査で分かった。同一県内での天候も含めれば、少なくとも1万1000人が通い慣れた学校を離れざるを得なくなっている。被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県では状況把握が進んでおらず、今後さらに増えるとみられる。

● 東日本大震災の被災者を支援するために政府・民主党がまとめた税制特例措置の原案が7日、判明した。住宅などの損壊に見舞われた被災者への所得税控除の繰越期間を現行の3年から5年に延長。津波で使えなくなった自動車や船舶を買い替える際の税優遇によって負担を軽減する。与野党間の協議を経て、政府は今月中旬にも特例措置を盛り込んだ法案の国会提出を目指すという。

● 7日深夜に最大深度6強を観測した東日本大震災の余震で、北海道から関東の原発は大きな影響を受けた。一部の原発で外部からの電力供給を断たれたほか、外部電力の復旧後も非常用電原(ディーゼル発電機)が故障した。今のところ、福島第1原発のような深刻な事態には至っていないが、今後もM7級の余震が起こる恐れがあり、地震国・日本で原発の電力確保が「綱渡り」であることが改めて浮き彫りになったという。

● 米政府が福島第1原発事故を受けて発した同原発の半径80㎞圏内に在住する米国民への避難勧告は、放射線量の実測データではなく「2号機の核燃料が100%損傷した」との想定に基づいたものだったことが8日までに分かった。ロイター通信などが報じた。それによると、米原子力規制委員会(NRC)の幹部は7日、外部の専門家で構成される諮問委員会で、80㎞という距離は「福島第1原発2号機の核燃料が100%損傷し、放射性物質が16時間放出される」と仮定し、コンピューターを使って算定したと述べた。幹部は「日本政府は実測データを保有していたかもしれないが、我々は持っていなかった」と説明した。避難勧告は3月16日、NRCの指針に基づきルース駐日米大使が出した。日本政府は当時、半径20㎞圏内の住民に避難、2030㎞圏内の住民に屋内退避を指示していたため、日米両政府の対応の違いが論議の的になっていた。

● 東日本大震災で、津波による浸水範囲は青森、岩手、宮城、福島の4県で計507に達したことが8日、国土地理院の分析で分かった。JR山手線の内側の面積の約8倍に当たる。これまでは上空の飛行が禁止されている福島第1原発の30㎞圏内の分析ができていなかったが、3月19日撮影の衛星写真から判読した。

● 政府の地震調査委員会は8日、7日夜に宮城県沖で発生したM7.1の地震について、東日本大震災の余震と位置付け、同委員会の長期評価で想定していた「宮城沖地震」とは異なる地震との見解をまとめた。宮城沖地震よりも深いプレート内部で発生したため。「引き続きM7クラスの規模の大きな余震に注意が必要」としている。

● 政府は11日、福島第1原発から半径20キロ圏外で放射線の累積線量が年間20ミリシーベルトに達する恐れのある福島県内の5市町村について、全域もしくは一部を「計画的避難区域」に指定すると発表した。1か月以内に住民の避難を行うよう要請する。

● 政府は12日、福島第1原発について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度(INES)で、最も深刻なレベル7に相当すると発表した。第1原発では東日本大震災に伴い、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、水素爆発などで大量の放射性物資が外部に放出される事態に陥っている。史上最悪の原発事故と言われた86年のチェルノブイリ原発事故(旧ソ連)と同じレベルに並んだが、経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量は同事故の約十分の一とみられるという。

● 国土交通省は、2009年の水害による建物などの物的な被害額が最終的に2861億円に上ったと発表した。台風の上陸は1回だったが、全国各地で記録的な豪雨が相次ぎ、00年からの10年間で5番目に大きい被害額となった。内訳は、25人が死亡し2人が行方不明となった台風9号による被害が1402億円(49.0%)、36人が死亡し1万棟以上の家屋が浸水した中国・九州北部豪雨が990億円(34.6%)など。都道府県別の被害額は兵庫が1073億円、福岡が517億円、山口が257億円、岡山が141億円など。過去10年間で被害額が最大だったのは、04年の2兆1333億円。台風23号や新潟・福島豪雨などで大規模な水害が多発した。

● 大畠章宏国土交通省は18日の閣議後会見で4月から実施する高速道路の新割引制度について「非常時なので与野党協議の結果を受けて柔軟に対応したい」と話し、東日本大震災への復興財源捻出のため割引幅を縮小する方向で検討する考えを示した。来週半ばまでに詳しい縮小幅を示す。新料金制度は現行の「普通車休日上限1000円」などに加え、「普通車平日上限2000円」の新設が柱。前政権が確保していた2兆円の割引財源を使って、3年間実施する計画だった。

● 北極圏上空で異常低温に加え温室効果ガスの増加も影響し、観測史上最大規模のオゾン破壊が進んでいることが、国立環境研究所など15ヶ国の研究機関の合同研究で判明し、5日発表された。オゾンの少ない空気の塊が東へ移動し、今月後半に日本列島を含む中緯度地域に到達する見込み。オゾン濃度が低いと、普段より強い紫外線量が観測される可能性があるという。研究の結果、今冬初めからオゾンの破壊が進行、破壊はスカンディナビア半島を含む直径約3000㎞の範囲におよび、北極圏のオゾン層量の40%以上が破壊されたという。南極では8485年にオゾンホールが発見され、北極でも96年以降断続的に小規模なオゾン破壊が観測されていたが、今回は最大規模。

● 厚生労働省は5日、厚労相の諮問機関、社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会(部会長・本田勝彦日本たばこ相談役)で、専業主婦らの年金切り替え漏れに対する救済策の検討を始めた。4月中に案を作り、3年間の時限立法として通常国会に提出する。政府が先月まとめた「切り替え漏れ期間は年金額に反映させない」とする原則を、現役世代だけでなく受給者にも適用して高齢者の年金削減に踏み切るか否かが焦点だが、同省内でも「難しい」との見方が大勢だ。切り替え漏れ問題は、勤め人の夫から扶養を受ける妻ら「第3号被保険者」が、夫の退職などで「第1号被保険者」に変わった際、市町村に届け出なかったために起きた。本来「1号」として保険料を納める必要があったのに、記録上は負担なしに年金が確保される「3号」のままの人が最大で100万人超いるという。

   第17回統一地方選の前半戦として告示された千葉県議選浦安市選挙区の投開票が10日に実施されず、再選挙になる見通しになった。松崎市長が大震災による液状化被害を理由に、県議選の選挙事務をする市選管に協力しない姿勢を崩さなかった。告示された選挙が投開票されない「前代未聞の事態」(総務省)という。同選挙区は定数2に対して、現職2人、新人1人が立候補した。立候補届は県選管で受理したが、市選管は市長から必要な職員を出してもらえず、掲示板の設置や投票用紙の送付など選挙事務もされていない。市長は24日投開票の浦安市議選は実施に協力するという。

世界

▲ キャンベル米国務次官補は10日、松本剛明外相と外務省で会談した。この中で米国務省のメア日本部長が「沖縄県民はゆすりの名人」などと発言したことについて、「米国政府を代表して深くおわびする」と公式に謝罪するとともに、メア氏を事実上更迭し、後任にラスト・デミング元駐日首席公使を任命したと伝えた。

▲ 仏米英などは19日、リビアに対する軍事攻撃を開始した。これは、カダフィ政権による攻撃から市民を保護するとともに、飛行禁止区域を設定するために「あらゆる必要な措置」をとるという国連安全保障理事会決議(17日)にもとづくもの。しかし、カダフィ政権の打倒まで攻撃を続けるのかどうかは不透明。リビア国内には熱烈なカダフィ大統領支持派も存在しているとみられ、外国による軍事介入は、国内対立を長期化、深刻化させ、国民の犠牲を拡大させる恐れもあるという。

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