2011年2月12日~2011年3月10日


県内

○ 大和郡山市は、市議会3月定例会(24日開会予定)で、自治基本条例の制定案を提案する。住民自治や市民との協働のまちづくりを図るため、自治体の基本原則を定めた「自治体の憲法」ともいえる条例。可決されると1年間の準備期間を経て、平成24年4月から施行される。県内自治体では生駒市に次いで2例目。

○ 近畿で唯一、奈良県が「関西広域連合」に賛否を問う街頭シール投票が19日、奈良市の近鉄奈良駅前広場であった。道州制を推進する市民団体「関西州ねっとわーくの会」(高松義直代表)が呼び掛けた。約1時間で県民115人が投票し、「参加」が102票、「不参加」が6表、「分からない」は7票。投票者の約90%が参加を支持した形になった。

○ 桜井市茅原の帆立て貝形の前方後円墳、茅原大墓(ちはらおおはか)古墳(4世紀末、国史跡、全長約86m)で、人の顔が付いた「盾持人(たてもちびと)」と呼ばれる埴輪(=はにわ、現存高67㎝)1点が見つかり、市教育委員会が24日、発表した。人物を表現した埴輪では国内最古となり、市教委は「5世紀中ごろ以降に人物埴輪が流行する契機となった」としている。

○ 総務省統計局の平成22年国税調査の速報集計を受け、県統計課は25日、昨年10月1日現在の県分の主要結果をまとめた。国税調査ベースで、前回の平成17年調査から連続して人口減となり、総数1399978人と140万人を割り込んだ。世帯数は523280世帯。前回調査比で人口は2万1332人の減、一方、世帯数は2万212世帯増えた。人口は平成12年調査(1442795人)をピークに減少が続いており、前回と比べても1.5%の減。世帯数は昭和30年調査以降増加を続けており、前回比で4.0%の増。1世帯当たりの人員は2.68人で前回の2.83人~0.15人減り、昭和35年調査以降減少を続けている。

○ 県議会総務警察委員会は3月1日、奈良県が近畿で唯一、参加していない関西広域連合への参加を求める請願書を不採択とした。民主、公明が賛成したが、自民や共産などが反対した。16日の本会議でも不採択となる見通し。荒井正吾知事は「奈良県として主張すべきことがあれば、広域連合委員会に出席して意見を述べることが可能。必要に応じて主張したい」と述べ、不参加を貫く姿勢を明らかにした。

○ 五條市内の養鶏場の鶏から2月28日夜の遺伝子検査で「H5亜型」ウィルスが確認されたとして、県は同日、採羽鶏約10万羽の殺処分を開始。3月1日午後7時までに2万9200羽の殺処分を行った。鳥は近くの民有地に埋却する予定。県は4日までに、殺処分を終えたいとしている。

○ 奈良市は8日、地元住民との調整不足で開館が延期となっていた、新しい市保険所・ほけんせんたー(同市三条町)を4月1日にオープンすると発表した。住民が要望していた日曜・祝日や夜間の開館を受け入れることで合意した。

 

国内

● 談合防止を目的に導入が進む入札方式「総合評価方式」で、入札参加業者が事前に提出書類をすり合わせる不正が相次いでいる。同方式では、業者に提出が義務付けられる「技術提案書」の内容が、価格とともに評価の対象となるが、複数の業者が同一の書類を提出するなど談合が疑われるケースが続発。国土交通省の発注事業だけで、昨年度、問題のある入札が99件あった。同様の不正が蔓延すれば、価格調整だけで談合が可能となる従来の入札と変わりなく、専門家は「総合評価方式の根幹を揺るがす行為だ」と指摘している。一方、技術者のいない中小では「総合評価方式」は難しいという。

● 下水汚泥や生ごみ、間伐材など燃料や堆肥、素材として再生可能なバイオマス(生物資源)をめぐり、総務省行政評価局は15日、国が2008年度までの6年間に実施した214事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を「皆無」と判定、農林水産省など関係6省に改善を勧告した。関連予算は6年で約6兆5500億円に上るが、所管する省でも事業の決算額を把握できないケースが43%の92事業に上るなど、掛け声倒れの“お手盛り予算”になっている実態が明らかになった。政策評価書によると、農水省はコンビニの売れ残り弁当を飼料化する施設に約16億円を投入したが運営会社が破綻、事業中止に追い込まれた。10億円以上が不用になった事業も3件あり、見通しの甘さを浮き彫りにした。両省は、農水省と同時期に同趣旨の補助事業を実施していた。

● 大阪府が本体工事を中断した槙尾川まきおがわダム(和泉市、貯水量140)について、橋下徹知事は15日、建設を中止し、河川改修による代替策に切り替えることを決めた。府は建設再開を求める地元住民らに伝えた。国土交通省によると、本体工事に着手したダムの建設中止は極めて異例という。民主党政権はダム建設の見直しを進めているが、本体着工後のケースは対象外。府の決定は全国のダム行政にも影響しそうだという 

● 国土交通省は16日、4月からの高速道路料金制度を発表した。普通車の上限料金を平日は原則として2000円にするほか、自動料金収受システム(ETC)を搭載していない車も新たに上限制の対象に加える。新料金制度は、普通車について◇ETCの有無や曜日にかかわらず上限2000円◇ETC搭載車のみに適用している「休日上限1000円」を継続する ―― とした。

● 収入を隠すなどして不正に生活保護費を受け取った件数が2009年度で、1万9726件に上ったことが3月3日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より1103件増え2万件近くに迫り、過去10年では最高。金額換算では、約4億円減の1021470万円。2年連続で100億円を超えた。09年度の生活保護費の国と地方の負担分の総計は過去最高の3兆72憶円に達する。

● 税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議(議長・菅直人首相)の第2回会合が19日、首相官邸で開かれ、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の労使4団体からヒアリングを実施。4団体の意見は、各年金共通の基礎的な年金の財源不足には消費税増税で対応すべきだという大枠でおおむね一致した。

● 2011年度の子ども手当の地方負担について、共同通信が都道府県と政令指定都市に扱いを尋ねたところ、21日までに群馬、神奈川両県と、さいたま、千葉、横浜、川崎の4市が拒否すると回答した。さらに全国で少なくとも59市町村が拒否する方針であることが、都道府県や各地の市長会、町村会などへの取材を通じて判明した。

● 国土交通省の国土審議会長期展望委員会は21日、2050年の日本の国土の姿について、過疎化や少子高齢化の傾向が継続した場合、現在人が住んでいる国土の約20%で、住民がいなくなるとの推計を盛り込んだ中間報告をまとめた。推計によると、広域ブロック別で最も無人の地域が拡大するのは北海道(面積約8万3千㎢)で、現在、居住者がいる約2万1800区域のうち、52%の約1万1400区域で人がいなくなる。無人化する区域の割合が20%を超えるのは、他に四国圏26%、中国圏24%、逆に最も割合が低かったのは首都圏の9%だった。

● 総務省が21日発表した10年平均の労働力調査の詳細集計によると、完全失業者のうち、失業期間が1年以上の長期失業者は前年より26万人増の121万人と、比較可能な02年以降で最多となった。08年秋のリーマン・ショックで職を失った派遣労働者らの多くが1年以上たっても再就職先を見つけられず、長期失業者の増加につながった。景気は持ち直しに向かっているが、雇用情勢は依然として厳しいことが浮き彫りになった。総務省は、正社員の求人が十分に回復していないことが長期化の原因とみている。

● 片山善博総務相は25日午前の閣議で、昨年10月に実施した10年国税調査の速報値を報告した。日本の総人口は昨年10月1日現在で1億28056026人で、05年の前回調査と比べ、288032人(0.2%)増。増加率は1920年の調査開始以来、最低だった。都道府県別では前回より6府県多い38道府県で人口が減少し、うち30道県では減少率が前回より上昇。増加は東京都や大阪府、福岡県など大都市部の9都府県にとどまり、人口の地域間格差が広がっている。

● 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、24都府県で71人に上り、前年(47人)の約1.5倍に増えたことが3月2日、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払えない人が急増しており、もはや『国民皆保険制度』は崩壊している」と指摘。調査対象は民医連加盟の病院や診療所計1767施設で「背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある」としている。71人のうち、保険料滞納は42人。内訳は全く保険がない「無保険」が25人、滞納のため有効期間が短くなる「短期保険証」が10人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額を一旦払わなければならない「資格証明書」が7人。

● 昨年1年間に自殺した人の原因・動機のうち「就職失敗」が424人と前年に比べ19.8%増え、たことが3日、警察庁の統計で分かった。自殺者数は3万1690人で、13年連続3万人を超えた。うち本県は306人(前年比2人増)。同庁は背景に、継続する「就職氷河期」や絆の希薄化があると分析、警察の相談業務の強化など対策を進める。総数は前年より1155人(3.5%)減ったが、毎日90人近くが自殺している計算で、深刻な状態が続いている。

● 京都大など4大学の入試問題が試験時間中にインターネットの質問掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、京都府警は3日、仙台市の予備校生(19)を京大の入試業務に対する偽計業務妨害容疑で逮捕した。府警によると、予備校生は「1人で携帯電話を使って投稿した。合格したかった」と供述している。いわゆる「カンニング」を同容疑で立件するのは全国で初めてという。

● 環境省は4日、09年度に家庭や企業から出た一般廃棄物の総排出量は、前年度比3.9%減の4625万トンだったと発表した。1人1日当たりの排出量も3.8%減の994g。市町村ごとに見ると、最少は人口50万人以上で松山市851g、10万人以上50万人未満では東京都小金井市689g、10万人未満では奈良県野迫川村212gだった。排気物を資源として再生利用したリサイクル率は0.2ポイント増え20.5%。最終処分場に埋め立てられた廃棄物は、8.3%減の507万トン。

● 食品やガソリンなど暮らしに関わる様々な品物で、値上げの動きが広がっている。原材料となる農産物や原油などの価格が、新興国市場の需要拡大や投機資金の流入で高騰を続けているためだ。「値上げの春」が暮らしを直撃しており、景気の足を引っ張る可能性もあるという。 製品値上げの動き は、◇ 家庭用食用油(J-オイルミルズ)41日から1㎏当たり30円以上。◇ コーヒー(ネスレ日本)3月1日からインスタント商品で平均11%。今秋にも再値上げの可能性。◇ タイヤ(ブリヂストン)6月1日から乗用車用で平均8%。(横浜ゴム)4月1日から乗用車用で平均7%。◇輸入小麦(政府)4月1日から売り渡し価格を平均18%。◇ガソリン(石油元売り)37日出荷分から1ℓ当たり146円強。

● 前原誠司外相は6日夜、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金受領問題の責任を取って辞任した。前原氏は6日夜、外務省で記者会見し、「政治とカネの問題で不信を招いてしまったことを国民におわびする」として辞任を表明。理由について「外相の地位にある者が外国人から献金をもらっていたことは重く受け止めざるを得ない。政治献金を巡る問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」と述べた。

● 公立小中学校の教員のうち、常勤や非常勤講師の「非正規教員」が今年度109000人となり、教員全体の15.6%と過去最高になったことが文部科学省の調査で分かった。人件費抑制や少人数指導のため、各自治体が給与水準の低い非常勤講師らを年々増やした結果で、学校現場の6~7人に1人となる計算。非正規教員は、期限付きで雇用が不安定な上、研修不足や長期的な視点での指導がしにくいなど、教育の質の低下につながる恐れも指摘されている。文科省によると、昨年5月1日現在の公立小中学校の教員数は699567人。内訳は正規教員588794人◇常勤講師5万9150人◇非常勤講師4万9835人◇その他1788人で、常勤と非常勤を合わせた非正規教員は108985人。

● 厚生労働省は8日、2010年10月時点の保育所の待機児童の数が前年同月比2298人増の4万8356人だったと発表した。07年10月と比べると、1万1496人も増加している。都道府県別では東京都が最多で1万1499人、沖縄県が2695人と続く。

 

世界

▲ 1981年から30年間政権についていたエジプトのムバラク大統領が2月11日、辞任し、タンタウィ国防相を議長とするエジプト軍最高評議会が「暫定的」に全権を掌握した。反政府デモが1月25日に起きてから18日目。3年間の非常事態令下での警察権力の横暴と自由の抑圧、高失業と貧富の格差などに対する怒りに加え、民主主義を求める国民の行動が大統領を退陣に追い込んだ。

▲ エジプトの首都カイロで18日、ムバラク大統領の辞任を受け、民主化の推進を求める集会が行われ、以前は反政府デモを無視してきた国営通信が「200万人以上がタハリール(解放)広場に集まった」と伝えた。この集会は「勝利の行進」として呼びかけれられ、全権を握っているエジプト軍最高評議会に文民政権への移行などの約束を守るよう求めた。

▲ 中東・北アフリカのアラブ諸国で強権的な政権に反対し、民主化を求めるデモが一気に拡大する兆しをみせている。18日には、クウェートやジブチでもデモが行われた。数日来、反政府デモが起きているバーレーンやリビアでは、軍や治安部隊がデモ隊と激しく衝突、発砲し、死傷者も多数にのぼった。

▲ 反政府デモが拡大している北アフリカのリビアでは21日、軍の戦闘機やヘリコプターが首都トリポリを一斉に空爆し、多数の犠牲者が出た。これに対し、国連の潘基文バンキムン事務総長が同日、「重大な国際人道法違反だ」と述べたのをはじめ、国際社会が一斉に非難。リビア国内でも閣僚らが抗議し、軍の将校グループが最高指導者カダフィ大佐の追放を国民に呼びかけるなど、政権崩壊寸前の状況となっている。

▲ リビアの反政府勢力は3月2日、東部の要所マルサエルブレガを、政府軍の攻撃を受けながら死守した。最高指導者カダフィ大佐を支持する政府軍の反撃により、各地での攻防は激化し被害は拡大している。アラブ連盟は同日の緊急外相会議で、リビアの加盟資格を凍結し、国内での武力行使をやめるよう圧力を強めた。リビアの人権団体は2日、パリで記者団に対し、カダフィ政権の弾圧による死者数が6000人に達したと発表した。

▲ 2010年の日本の名目GDPは4792231億円(約5兆4742億ドル)だった。日本は1968年以来、維持して生きたGDP世界2位を中国に譲り、43年ぶりに3位になった。とはいえ、中国の人口は日本の約10倍。国民1人当たりGDPは日本の1/10程度と、まだ大きな開きがある。中国国内でも、地方別の住民1人当たり域内総生産は、最高の上海市と最低の貴州省で10対1の格差がある。先進国と大差ない経済水準の大都市と水道など生活インフラさえ整わない農村が併存している。

▲ 「すべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求めます」という、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の発表集会が15日、被爆地の広島、長崎、東京の3都市で開かれた。新署名は原水爆禁止日本協議会(日本原水協)が呼びかけたもので、国連の潘基文バンキムン事務総長や広島、長崎両市長をはじめ、内外の幅広い人々が賛同を寄せている。国連事務総長が賛同した核兵器廃絶の国際署名運動は今回が初めて。

▲ ニュージーランド南東の中心としクライストチャーチを22日、マグニチュード(M)6.3の強い地震が襲った。この地震で、富山市立外国語専門学校の学生21人と教員2人の計23人が研修旅行先の語学学校で被災した。学生と教員計11人が救出されたが、11人の安否がわかっておらず、1人の学生が倒壊した建物の中で救出を待っている。同専門学校のほかにも、この語学学校に留学していた複数の日本人学生などと連絡がとれていない。同地では、昨年9月、M7.0の地震が起きたばかり。

▲ ニュージーランド南東クライストチャーチ市は3月1日、大地震発生から1週間を迎えた。

  当局によると、同日までに死者は155人に増加。最終的な死者・行方不明者は240人に上る可能性があるとした。遺体の身元確認にまだ時間がかかるとされ、被災した富山市立富山外国語専門学校生ら日本人28人の安否も依然確認されていない。

▲ 米国務省のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)が來日、メア同省に本部長が沖縄の人を「ごまかしとゆすりの名人」などと発言したとされる問題について、「米国を代表して心からの謝罪をあらためて表明する」と述べ、米政府として日本側に公式に陳謝する考えを始めて示した。成田空港で記者団に語った。キャンベル氏は10日午前、松本剛明外相と会談陳謝する見通し。

▲ 米誌フォーブスが9日発表した11年版の世界長者番付によると、景気回復と新興国の経済成長を背景に、10億ドル(830億円)以上の資産を所有する「富豪」が前年から約20%増え、1210人と過去最高となった。富豪の総資産も約25%増の約4兆5千億ドル(約372兆円)と過去最高。富豪は、中国が前年の64人から115人に急増した。首位は昨年に引き続きメキシコの実業家カルロス・スリム氏で資産額は前年比約205億ドル増の約740億ドル(61420億円)。日本のトップはソフトバンクの孫正義社長の113位で資産は81億ドル(約6720億円)国別では米国が413人で首位、日本は26人。

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