2011年1月4日~2011年2月8日


県内

○ 奈良市発注工事で談合したとされる201業者が指名停止になった問題を巡り、同市は近く、入札手続きなどをチェックする「入札監視委員会」を設置する。市入札制度等改革検討委員会が提言した改革の一環で、入札の透明性と公平性の確保を図る。監視委は有識者3人を委員とする第三者機関で、年4回開催。市と市水道局発注の建設工事や建設コンサルタント業務を対象に、過去3ヶ月分の入札について経緯や運用状況を審議。業者選定や手続きなどに問題がないかを調べ、改善点を指摘する。また、業者は入札への参加を認められなかったり、指名停止を受けて市に苦情を申し立て、回答に不服がある場合、監視委に再審議を求めることができる。初会合が7日、同市役所で開かれ、委員長には川勝健志・京都府立大学公共政策学部准教授を選出した。

○ 国営歴史公園として復元整備される奈良市の平城宮跡第一次大極殿院の西面回廊で、奈良時代の大規模な造成工事が地盤沈下を招く可能性が出てきた。本来は基壇や礎石を伴う築地回廊だが、重量を支え切れない可能性があり、忠実な復元がふさわしいのか、国土交通省の検討委員会でも意見はまとまっていないという。回廊は昨年完成した第一次大極殿を取り巻くように整備される。西側の回廊は長さ約317m。北半分の約199mで地盤沈下の恐れが指摘されている。

○ 関西広域連合を構成する2府5県の知事は15日、大阪市で非公式に会談し、広域連合に参加していない奈良県との関係を協議、国の出先機関廃止に伴う権限移譲の障害にならないよう対策を講じる必要性について一致した。2府5県の各知事は国側が奈良県の不参加を理由に権限移譲に応じない恐れがあると懸念。同県に関わる事務の移管を広域連合がいったん受ける案などを検討した。

○ 県は、平成22年地方公共団体定員管理調査の結果を受け、県内39市町村の総職員数と過去5年間の削減率を公表(22年4月1日現在)。職員数は平成9年度から14年連続で減少を続け、過去5年間の推移では全国平均の10.03%に対して、これを上回る県内平均12.73%の削減率となっている。県内市町村の総職員数は、10年前の平成12年度で1万7120人、5年前の17年度は1万5753人。本年度は1万3748人と減少を続けてきた。最近5年間では2005人減ったことになる。5年前との比較で削減率が最も高かったのは下市町(職員数115人、36人減)で23.84%、御所市(同322人、99人減)23.52%、上北山村(同43人、13人減)23.21% と続く。削減数では、奈良市(職員数3066人)の288人減が最も多く、宇陀市(同777人)178人減、生駒市(同875人)129人減、大和郡山市(同672人)105人減、天理市(同754人)103人減 ―― という。1人当たりの住民数が最も多いのは広陵町(職員数189人)の178人(小数点以下四捨五入)。以下、香芝市(同469人)160人、王寺町(同153人)146人、橿原市(同900人)138人、斑鳩町(同202人)137人 ―― などとなっている。

○ 南和地域1市3町8村の議会の議決で解散することが決まった「南和広域連合」(連合長・吉野晴夫五條市長)に替わる新たな協議会が19日、設立した。市町村長らが出席した設立協議で、名称は「南和協議会」に決まった。協議会は介護保険制度や障害者自立支援制度の事務について、広域連携で取り組む。1市3町から派遣する職員は、広域連合の9人体制から7人体制にする。

○ 邪馬台国の最有力候補地とされる纏向遺跡(奈良県桜井市)で、卑弥呼(248年ごろ没)と同時代の3世紀中ごろに掘られた穴「土坑」から、タイやイノシシ、米など食用になる約40種類の動植物の骨や種子などが見つかった。21日発表した市教委によると、酒類の多さで全国的に例がない。大規模な国家祭祀さいしの供物として、海沿いを含めた各地から献上されたとみられ、纏向の王の勢力範囲の広さを示す発見となった。

○ 若い女性に多い子宮頸がんの予防ワクチンと乳幼児対象のヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、居住する市町村以外でも1割負担で接種できるようにするため、県医師会と市町村が2月1日、集合契約の締結を始めた。国の補正予算成立に伴い、国と市町村が費用の9割を折半する。市町村ごとに順次開始する予定で、県は対象者に接種を呼びかけている。県によると、自己負担はおおむね子宮頸がんが1500円、ヒブが800円、小児用肺炎球菌が1100円で、いずれも3~4回の接種が必要。

○ 県は総務省発表の平成21年全国消費実態調査について本県の結果を分析、とりまとめた。それによると、1世帯(2人以上)が1ヶ月間(平成21年11月分)に県外で商品を購入する割合(県外支出割合)は15.9%、支出額3万3004円で全国1位であることが分かった。2位以下は埼玉や神奈川など大都市近郊県が続き、全国平均は8.3%、1万4815円だった。これについて県は「本県同様、都市近郊県で消費の県外流出が顕著であることが確認できた」としている。1ヶ月の平均消費支出額(211012月)は前回比0.9%(2907円)増の327550円で、3位(前回16位)。銀行への貯蓄高(2111月末)は前回比0.5%減の1899万円で2位(前回4位)。全国平均は1521万円。同負債高は13.1%増の503万円で17位(前回36位)。


国内

● 昨年1年間の自殺者数(速報値)は、前年比3.9%減の3万1560人だったことが7日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた1978年以降では12番目の多さで、自殺者が3万人を超えるのは13年連続となった。同庁によると、男女別では男性が2万2178人(前年比5.5%減)、女性が9382人(0.1%増)だった。警察庁などによると、自殺者数は、大手証券会社の破たんなどをきっかけとした金融危機の余波などを受け、98年に3万人台に増加。2003年に過去最高(3万4427人)を記録して以降は、3万2000~3万3000人台で高止まりの状態が続いている。

● 全国の労働基準監督署に09年、労働者から申告があった賃金未払い件数が2万7133件に達し、過去最多を記録したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年からの繰り越し件数を含めた3万602件のうち、是正勧告により支払われた解決件数は1万4868件(48.6%)で少なくとも05年以降では割合は最低で、08年秋のリーマン・ショックが与えた影響の深刻さが浮き彫りになった。同省のまとめによると、賃金未払いの新規申告件数は、99年は1万7125件で10年で約1.6倍に達した。09年の新規申告総額は2299100万円。総額は「ITバブル崩壊」がささやかれた02年などに、より高額化したことがあり、比較的賃金の安い中小企業で賃金支払いが滞っている現状が浮かぶという。

● 金融庁は12日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を11年度から引き上げる方針を固めた。交通事故被害者への保険金の支払いが増え、年間2000憶円超に上る赤字解消を図るため。11年度は1割程度引き上げ、13年度まで3年連続で引き上げることを軸に調整している。自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)の議論を経て、1月中にも政府が決定する。

● 菅直人首相(民主党代表)は14日、昨年9月に続く内閣改造を行い、菅第2次改造内閣を発足させた。経済財政担当相には年来の消費税増税論者で、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を起用した。環太平洋連携協定(TPP)参加に積極的な海江田万里前経済財政担当相を経済産業相に横滑りさせた。参院で問責決議を受けた仙石由人氏の後任の官房長官として同氏に近い枝野幸男前幹事長代理を充てた。

● 在日米軍基地の資産価値が急上昇し、基地の件数・面積で日本を上回るドイツを大きく引き離していることが、米国防総省がこのほど公表した「2010会計年度・基地構造報告」で明らかになった。また、基地ごとの資産評価額では日本の基地が上位4位までを占め、「大規模基地」(試算評価額171500万ドル以上)に分類される在外20基地のうち8基地を占めた。同報告書は会計年度ごとに米議会に提出されており、10年版は09年9月末現在の数値をまとめている。それによれば、米側が「米軍基地」として数えている施設の総資産評価額は4516700万ドル(前年同時期=4059350万ドル)。このうち、在独基地の評価額は一貫して日本より上だったが、09年度に逆転。10年度は358億ドルで、日本と100億ドル(8330億円)近い差がついた。

● 鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長(51)が解職請求(リコール)による住民投票で失職したことに伴う出直し市長選は16日投開票され、リコール団体元監事の新人、西平良将氏(37)=無所属=が、竹原氏=同=を864票差で破り、初当選した。議会を開かず専決処分を乱発するなど強引さが指摘された「竹原市政」に市民が、住民投票に続いて「ノー」を突き付けた。

● 公の施設の管理を民間企業などに委ねる指定管理者制度について、自治体に適切な運用を求める総務省の通知(昨年1228日)に、関係者からの反響が広がっているという。同通知は、指定管理者制度は「価格競争による入札とは異なる」と指摘、制度の運用にあたっては「住民の安全確保に十分に配慮する」「労働条件への適切な配慮がなされるよう留意する」などを自治体に求めたもの。

● 201010月の生活保護受給世帯が1417820世帯に上り、前年同月比で136332世帯(11%)の増加となったことが17日までに厚生労働省の福祉行政報告例でわかった。前月比9413世帯の増加。過去最多を更新し続けている。生活保護を受けた実人数は1964208人で、前年同月比19980人の増加となっている。受給世帯の内訳は、高齢者604386世帯(前年同月比7%増)、母子109917世帯(同10%増)、障害者157863世帯(同7%増)、傷病者31143世帯(同6%増)。これに対し、失業者を含む「その他の世帯」は23465世帯(同32%増)と、突出して増加率が高くなっている。

● 今春卒業見込みの大学・短大生の就職内定率(昨年121日現在)が、ともにデータが残る96年以降で最低になっていることが文部科学省の調査で分かった。大学生は68.8%(前年同期比4.3ポイント減)、短大生が45.3%(同2.1ポイント減)。3月末の最終就職率が前年度(大学生91.8%、短大生88.4%)を下回る恐れもあり、“超氷河期”ともいわれる状況に歯止めがかからない実情が明らかになった。

● 与謝野経済財政担当相は19日、毎日新聞などのインタビューに応じ、政府が6月までにまとめる「税と社会保障の一体改革」案について「高望みをすれば(具体的な内容を)きっちり書くべきだと思う」と語り、社会保障の財源となる消費税率の引き上げ幅や実施時期などを明記すべきだとの認識を示した。

● 政府は19日、首相官邸で「税と社会保障の一体改革」に向けた関係閣僚の準備会合を開き、経済界など民間有識者が参加する会議を設置する方向で一致した。また、6月までの策定を目指す改革案づくりを与謝野経済財政担当相が、与野党協議の窓口を民主党政調会長を兼務する玄葉光一郎国家戦略担当相が主に担うことも決め、改革の推進体制を整えた。会合では、枝野官房長官、藤井裕久副長官が改革全体の統括役を務めることも決まった。

● 政府は21日の予算関係閣僚委員会と閣議で、経済財政の中長期試算を報告した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2020年度に約23兆2千億円の赤字と、昨年6月の試算より約1兆5千億円増えた。政府は20年度の黒字化を目指しており、財源不足を消費税で補う場合、9%程度の引き上げが必要となる計算だ。 資産は20年度までの名目経済成長率を1%台半ばとする「慎重シナリオ」が前提で、11年度予算案や税制改正大綱を反映させた。法人税の引き下げや、年金や医療など社会保障費が一段と増える見込みとなったため赤字が拡大した。財政健全化目標の達成はさらに遠のいたといえそうだ。

● 集団予防接種の注射器使い回しを放置したとして、全国10地裁で患者ら計630人が国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟で、原告団は22日、東京都内で代議員総会を開き、札幌地裁が提示した和解案(所見)の受け入れを決めた。国も受諾する方針を表明しており、対象者全員が提訴すれば救済規模が推計3兆2000億円となる過去最大の医療訴訟は、提訴から3年を経て全面和解が成立する見通しになった。

● 新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は25日、同市内で共同会見し、県と市が合併し「新潟州」設立を目指す構想を発表した。県と政令市による二重行政を廃して効率化を図り、基礎自治体の権限強化を図る狙い。府県と政令市を再編する動きは、大阪府の橋下徹知事が打ち出した「大阪都」構想や、愛知県の「中京都」構想がある。

● 大阪府など7府県でつくる広域行政組織「関西広域連合」について、大阪、神戸、京都、堺の4政令市の市長が25日、京都市内で会議を開き、国からの権限移譲が確定した段階で正式参加することで合意した。参加への態度を保留していた京都市の門川大作市長が「地域主権改革を進めるため、4市そろって加盟したい」と提案。他の3市長も賛同し、共同歩調を取ることを確認した。

● 政府の地域主権戦略会議(議長・菅首相)が25日、首相官邸で開かれ、片山善博総務相は、国と関西広域連合との協議の場を設置するよう求めた橋下大阪府知事の提案を了承した。 会議では、政府側が、出先機関の地方移管について具体的に検討する「アクションプラン推進委員会」を設置する方針を表明し、片山総務相は広域連合との協議を推進委で進めていく考えを示した。

● 国民1人1人に番号を割り振り、所得の把握や社会保障分野での活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」について、政府が今月末にまとめる基本方針の素案が25日、判明した。番号の活用策として「保険証機能の一元化」を掲げ、年金手帳、医療保険証、介護保険証などを1枚のICカードにまとめられるようにする方針を盛り込んだ。所得税の確定申告や福祉関係の受給手続きもカード利用で簡単にできるようにするという。

● 厚生労働省は28日、11年度の公的年金支給額を今年度より0.4%引き下げると発表した。年金支給額の引き下げは06年度以来5年ぶり。国民年金は保険料を40年間払い続けた満額で月額6万5742円(266円減)、平均的な収入のサラリーマンだった夫と専業主婦の世帯で同231650円(942円減)となる。4月分が支給される6月から引き下げられる。年金の支給額は物価の変動に応じて算定される。今回の支給額引き下げは、総務省が同日公表した10年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品含む)が、基準年の05年と比較して0.4%下がったことに伴う。

● 総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は、前年と同じ5.1%だった。失業率が2年続けて5%台になるのは0103年以来で、雇用情勢は依然厳しく、失業率は高止まりしている。厚生労働省が同日発表した、求職者1人に対する求人数を示す10年平均の有効求人倍率は前年より0.05ポイント上昇の0.52倍で、4年ぶりに改善した。

● 集団予防接種の注射器使い回しをめぐり、国の責任が問われたB型肝炎訴訟で、政府は28日、関係閣僚会合を開き、札幌地裁が提示した和解案(所見)の受け入れを正式に決めた。細川律夫厚生労働省が同日午後、受け入れを表明した。原告側も受諾を決めており、3月にも基本合意を締結し、係争中の全10地裁で和解が成立する。

● 議員1人当たりの有権者数を比較した「1票の格差」が最大5.00倍だった10年7月の参院選を巡る選挙無効訴訟の判決が28日、大阪高裁、福岡高裁と福岡高裁宮崎支部であった。福岡高裁は格差を「違憲」とし、大阪高裁と宮崎支部は「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求はいずれも棄却した。

● 総務省が28日発表した労働力調査によると、2010年平均の完全失業率は前年と同水準の5.1%だった。02年(5.4%)、03年(5.3%)に次ぐ過去3番目に高い水準。年代別にみると、1524歳の完全失業率が最も高く9.4%で、前年を0.3ポイント下回った。同年代男性の完全失業率は10.4%。働く意欲のある10人のうち1人以上が仕事に就けなかったことになる。完全失業者数は前年比2万人減の334万人。大学等卒業の未就職者は前年比2万人増の16万人だった。就業者数は6256万人で、前年比26万人減。09年は前年比103万人減だったので、2年間で約130万人の就業者が減ったことになる。

● 内閣府が31日発表した09年度の国民経済計算確報によると、国民の保有する土地や預金などの総資産から借入金などの負債を差し引いた09年末の正味資産(国富)は前年比3.4%減の2712兆円と、2年連続で前年を下回った。リーマン・ショック後の経済対策による国債の大量発行などで政府の借金が増大する一方、デフレや地価下落で資産が縮小したのが主因。国富はピークだった90年(3531兆円)の3/4近くまで減ったことになる。

● 小沢一郎・民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は31日、東京第5検察審査会の起訴議決(昨年9月14日付、10月4日公表)に基づき、小沢元代表を同法違反(虚偽記載)で起訴した。09年の5月の改正検察審査会法施行後、政治家が市民の判断で強制起訴されたのは初めて。小沢被告側は全面的に無罪主張する方針。小沢元代表は31日、強制起訴を受け国会内で記者団に「今後も国民の生活が第一の政治を実現するため民主党の国会議員として努力する」と述べ、離党や議員辞職を否定した。

● 総務省消防庁は2月1日、昨年11月から今年1月末までの3ヶ月間で、雪による死者が13道県で81人に上ったと発表した。死者数は、戦後2番目の記録となる152人の被害を出した「平成18年豪雪(200512月~06年3月)で1月末までに118人に上ったが、それ以来のペースで増えている。

● 厚生労働省は4日、自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の09年度財政状況(速報)を発表した。保険料の納付率は全国平均で88.01%で、国民皆保険制度開始(1961年)以降、過去最低を更新した。景気悪化により所得が減り、保険料を支払えない人が増えたためとみられる。国保財政収支は、市町村が一般会計から繰り入れている額を除いた実質収支で2633億円の赤字となった。前年度に比べ250億円赤字が拡大した。保険料を滞納している世帯は、10年6月時点で約4364000世帯。前年度より約5万5000世帯減ったが、総世帯数も減少したことから、滞納世帯の割合は前年度と同じ20.6%だった。

● 大相撲の八百長問題で、日本相撲協会は6日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、大阪府立体育会館で3月13日から開催予定だった春場所の中止を決めた。本場所中止は、戦争で被災した旧両国国技館の修理が遅れた1946年夏場所以来65年ぶり2度目で、不祥事では初めて。放駒理事長(元大関・魁傑)は「うみを完全に出し切るまでは、土俵上で相撲をお見せすることはできない」とし、再開まで期限を設けないことを明らかにした。

 

世界

▲ イラク政府が1月1日明らかにしたところによると、2010年の暴力によるイラク人民間人と警察・治安関係者の死者数は合計で3605人に達し、09年の3481人より124人増えた。09年と10年の死者数は、08年の6798人、07年の1万7956人より大幅に減ったが、今回の発表は、なお多くの人が犠牲になっていることを示しているという。

▲ アフガニスタン政府は3日、同国で昨年起きた暴力事件で死亡したアフガン人警察官・国軍兵士、反政府武装勢力、民間人は、合計で9381人に上ることを明らかにした。ロイター通信は「2001年に当時のタリバン政権が崩壊して以来、最も血なまぐさい年になった」と伝えた。アフガン政府の発表によると、警察官の死者数は昨年比で約7%減の1292人。反政府武装勢力は5225人が殺害され、949人が負傷した。アフガン軍兵士の死者数は821人だった。武装勢力による急襲や路肩爆弾を使った攻撃、自爆テロ、ロケット砲攻撃などは、6716件だった。

▲ オーストラリア北東部のクイーンズランド州で、昨年のクリスマス時期の大雨により、4日時点で仏独両国に匹敵する面積が洪水や交通寸断によって孤立化し、20万人が被害を受けた。洪水は発生から約1週間が経過したが、一部地域で水位の上昇が続いている。

▲ 国連食糧農業機関(FAO)が5日発表した昨年12月の世界の食料価格指数は214.7となり、統計を開始した1990年1月以来の最高を更新した。干ばつに見舞われたロシアで小麦生産が落ち込んだことなどが響き、新興国の需要増大でこれまで最高だった2008年6月(213.5)を上回った。昨年12月は前月比で8.7ポイント上昇。6ヶ月連続の上昇となり、食料の国際価格がじわじわ値上がりしていることを示している。同指数は、穀物や食肉、砂糖など主要食品の国際価格指数を加重平均し、0204年を100として算出している。

▲ 国境を越えて広がる水銀汚染と健康被害を防ぐため、国連環境計画(UNEP)が13年の制定を目指す「水銀条約」の原案が判明した。製品への使用や大気中への排出の削減を義務づけているほか、輸出については用途の限定と事前手続きの強化を求めている。制定されれば、初の包括的な水銀規制となる。日本で水銀は採掘されていないが、回収した水銀を年100トン以上輸出しており、対応が迫られそうだ。水銀条約原案の骨子は、◇ 目的・水銀と水銀化合物の人為的排出から健康と環境を守る。◇ 供給削減・鉱山から採掘した水銀を禁輸する。◇ 保管・新たに策定する方針に基づき、適正管理する。◇ 貿易・輸出通知書の提出と、輸入同意書を取り、認められた場合のみ輸出できる。◇ 水銀添加製品の使用・締約国が付属書で適用除外用途として登録しない限り、製造、流通などを認めない。◇ 大気への排出・最良技術の適用を義務づける。年間排出量の多い国は削減目標と行動計画を策定する。

▲ ゲーツ米国防長官は6日、国防総省内で記者会見し、武器調達計画の見直しや兵員削減、機構改革などを通じて、今後5年間で純額780億ドル(約6兆5000憶円)の経費節約を図る方策を発表した。調達では、最新鋭戦闘機F35の開発計画を見直し、海兵隊の次世代水陸両用先頭車両(EFV)の開発や、陸軍の新型地対空ミサイルシステム(SLAMRAAM)の導入を中止することなどを挙げた。兵員については、陸軍で2万7000人、海兵隊で1万5000~2万人をそれぞれ削減するよう提案。アフガニスタン政府への治安権限移譲が終了する期限とされる2014年を待ち、翌15年から削減を実施する意向。

▲ 中国税関総署は10日、10年の輸出額が前年比31.3%増の1兆5779億ドル(約131兆円)、輸入額が38.7%増の1兆3948億ドルだったと発表した。輸出入とも金融危機前の水準を回復し、08年の過去最高額を更新。輸出額は09年に続いてドイツを上回り、2年連続で世界一となる見通し。主要各国が中国との貿易量を3~5割拡大させ、巨大市場である中国への依存が鮮明になっている。

▲ 世界銀行は12日、最新の「世界経済展望」を発表し、2011年の日本経済の成長率見通しを1.8%とした。昨年6月の前回予想から0.3ポイントの下方修正となる。10年は4.4%と前回予想(2.5%)から大幅に上方改定されたが、第4四半期(1012月期)に鈍化。11年第1四半期(1~3月期)には輸出主導で息を吹き返すものの、総じて「緩慢な伸びにとどまる」とされている。12年についても2.0%と0.2ポイント下方修正された。世界経済全体の成長率見通しについては、11年は3.3%と前回予想を据え置き。12年は3.6%と0.1ポイント上方修正された。

▲ 韓国で再発した家畜伝染病の口蹄疫こうていえきの感染拡大が止まらない。日本の農林水産省などによると、韓国内では豚約1000万頭、牛約340万頭の計1340万頭を飼育しているが、殺処分対象になったのはうち約200万頭に達し、全頭数の約15%を占める。ウイルス(O型)は昨年宮崎県で深刻な被害をもたらしたウイルスと近縁。農水省は日本国内の空港などでの水際対策と畜産農家への啓発活動を強化している。

▲ 国連は18日、『世界経済状況と予測2011』を発表。報告は、世界総生産(WGP)の成長を11年は3.1%、12年は3.5%と予測した。10年の推計値3.6%や世界経済危機以前の成長率(07年=4.0%、06年=4.1%)をも下回るもの。報告は07年~09年末にかけて、金融危機の結果、世界中で少なくとも3000万人の職が失われたが、発展途上国など一部の国では雇用の回復がみられるとしている。しかし、危機前の雇用状態に復帰するには、なお2200万人の職を創出する必要があると強調している。

▲ 中国国家統計局は20日、昨2010年の中国国内総生産(GDP)が、速報値で397983億元(約4975000億円、1元=12.5円)、09年比で10.3%増になったと発表した。中国政府の目標だった8%を大きく上回っており、2けたの伸び率は07年以来3年ぶり。08年以来の世界的な金融経済危機に対し大規模な財政投入を行った。1~9月のGDPはドル換算で日本がわずかに上回っているが、中国の9~12月が前年比9.8%と高いことから、年間で中国のGDP規模が世界第2位になったことは確実とみられるという。

▲ 中国各地では、年明けから北京、重慶など大都市を中心に、最低賃金引き上げの動きが具体化している。北京は今年1月から最賃を約21%引き上げて月1160元(約15000円1元は約13円)とし、全国一となった。これをきっかけに、4直轄市の一つである重慶市でも、1月から月680元から870元(市中心部)へ約28%引き上げられた。経済規模の最も大きい広東省でも、3月から約18%引き上げられると伝えられている。同省は昨年5月に最賃を約20%上げたばかり。省都の広州市は3月から月1300元になり、全国で最高になるとみられている。

▲ 国際労働機関(ILO)は24日公表した雇用情勢に関する報告書で、2011年の世界の失業者が2億330万人と、3年連続で2億人を超えるとの予測を示した。先進国で雇用回復が遅れており、「短期的に経済危機前の水準に戻る可能性は低い」と警告している。それによると、10年の失業者は2億500万人(暫定値)で、危機が深刻化する前の07年から2760万人増えた。また、途上国で雇用改善が進む一方、先進国は失業が増える二極化を指摘。11年の失業率は6.1%と前年(6.2%)に比べ大きくは改善しないと予想している。

▲ ワルストレム防災問題国連事務総長特別代表は24日、ジュネーブで記者会見し、世界での自然災害による死者数が昨年、296800人以上となり、過去20年間で最悪だったことを明らかにした。同氏は、「適切な防災措置が講じられないと今年はこれを上回る被害が予測される」と警告した。ベルギーのルーフェン・カトリック大学災害疫学研究センター(CRED)が国連国際防災戦略(UNISDR)の支援を受けてまとめた年次報告によるもの。昨年、世界中で373件の自然災害が起こり、被災者は2億800万人近くに及び、経済的な損失は推定で総額1090億ドル(約9兆円)に上った。報告によると、個別の災害での最大の死者は1月12日のハイチ地震での222570人以上。

▲ スペインで反共独裁のフランコ政権時代(3975年)に、政権が共産主義者らを抑圧する目的で、共産主義者らの子供を合法的に誘拐、政権の支持者などの「里親」に預けていた可能性が高まり、被害者の支援組織が27日、同国検察当局に正式捜査を求めた。被害者は最大で30万人に上るとされ、今後、独裁下の「負の遺産」として論議を呼びそうだという。

▲ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の格付けを21段階中、上から3番目の「AA」から、「AA-(ダブルAマイナス)」に1段階引き下げたと発表した。政府は20年度に基礎的財政収支(プライムリーバランス)を黒字化する目標を立てているが、同社は格下げの理由として「大規模な財政再建策が実施されない限り、達成できない」ことを挙げた。同社が日本国債を格下げするのは、02年4月に「AA」から「AA-」として以来8年9ヶ月ぶり。

▲ エジプトのナジフ内閣は29日、国内各地の反政府騒乱を受けたムバラク大統領の指示で総辞職した。しかし、全土で発生した大規模デモから一夜明けた同日も、首都カイロや北部アレクサンドリア、スエズなどでは大統領自身の退陣を求めるデモが再び発生。大統領は29日未明の緊急演説で改革方針を示したものの、騒乱が収まる気配は見えない。ロイター通信の独自集計では、死者数は74人に上った。

▲ エジプト全土で2月4日、ムバラク大統領の即時辞任を求めるデモが行われた。中東の衛星テレビ・アルジャジーラによると、カイロでは100万人以上が参加したのをはじめ、第2の都市アレクサンドリアで60万人以上、カイロの北10㎞のザガジグで8万人、カイロの南90㎞のベニスエフで4万人などこれまでの最大規模に達している。デモは全29州のうち28州で行われた。

▲ 民間の商業組織「国際商業会議所(ICC)」の1機関で、海賊行為の取り締まりなどを行う国際海事局(IMB)はこのほど、世界の海賊事件に関する年次報告書を発表した。2010年に、海賊に乗っ取られた船舶は53隻で、人質になった乗組員は前年を80人上回る1181人、そのうち8人が殺害されたことを明らかにした。このうちソマリア沖での事件は船舶数で92%の49隻、人質になった乗組員数で86%の1016人に達している。船舶数、人数とも過去最多だった。10年の海賊襲撃事件の総数は前年を10%上回る445件。西アフリカのナイジェリア、バングラデシュ、インドネシアなどの海域で事件が増加している。

▲ 国連食料農業機関(FAO)は3日、1月の世界の食料価格指数が230.7となり、統計を取り始めた1990年以降の最高を記録したことを明らかにした。同指数の上昇は7ヶ月連続で、この間の価格上昇は37.2%に達し、特に砂糖、穀物、食用油の価格が上昇している。FAOは、今後数ヶ月間は下落しないと予測している。 

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