2004年11月7日〜12月7日

県内
○ 吉野町・東吉野村合併協議会は9日、第5回会議を開き、合併期日を06年1月1日と決めた。また、26日、第7回合併協議会で新町の建設計画案を確認した
○ 大宇陀、菟田野、榛原各町と室生村の第6回法定合併協議会(会長・芳岡一夫大宇陀町長)が25日、菟田野町内で開かれ、合併期日を06年1月1日とすることを確認した。
○ 26日桜井市磯城第7回合併協議会が田原本町内で開かれ、継続協議中だった地方税の取り扱いについて、法人市民税の法人税割を桜井市の税率で合併時に調整、都市計画税は合併後3年をめどに調整することなどが決まった。
○ 桜井市の「桜井市の未来を考える市民の会」と「環境をまもる会」は、29日、合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めて、7992筆の署名を付した住民請求を行った。
○ 29日、第3回黒滝村・天川村合併協議会が黒川村で開かれ、新村名を「天川黒滝村」、新事務所を天川村役場にすることを確認した。
○ 初当選した東下市町長は、29日、初登庁し「町長選は実質的に、合併の賛否を問う住民投票だった」として、まず「天川、黒滝両村へ合併を働きかける」ことを明らかにした。
〇 柿本知事は県議会の合併承認案件可決を受け、12月2日奈良市・月ヶ瀬村・都祁村と五條市・西吉野村・大塔村に合併(廃置分合)決定書を交付した。
〇 西和7町による合併の是非を問う住民投票が12月5日、平群、斑鳩、王寺の3町で行われ、開票条件の50%以上の投票率をクリアー、即日開票が行われた。その結果、斑鳩、王寺の2町で反対が賛成を上回り、西和7町の合併は事実上破たんした。 投票結果は斑鳩町が賛成3082、反対が11122、王寺町が賛成1976、反対7011、7町以外の合併1098、平群町は賛成5701、反対4460であった。各議会では投票結果を受け、それぞれ賛成、反対の議決を行う見込み。
○ 荒廃が進む森林の保全を目的に県が導入を検討していた森林環境税について、県法定外税懇話会は26日、個人県民税(均等割り年間1千円)に500円を上乗せする検討結果を柿本知事に報告した。法人県民税では均等割りの5%にあたる1000〜40000円を徴収。県は来年2月県議会に提案し、06年4月施行を目指す。高知、岡山両県がすでに同税を導入しており、鳥取、鹿児島両県が来年4月に施行する予定。
○ 御所市は家庭ごみの収集を有料化することにし、12月6日開会する定例市議会に提案する。袋は1枚45円から20円(45,30,20リットル)で販売、これまで無料だった同市クリーンセンターへのごみ持込量は10キロにつき100円徴収する。可決されれば、周知期間を得て来年7月から実施するという。
〇 生駒市は12月1日、深刻化する児童虐待から子どもを守る地域ネットワーク市子どもセイフテイー・サポート会議を発足させた。
〇 奈良市医師会は12日、奈良市から診療業務を委託されている市立休日夜間応急診療所の小児科診療充実を決め、休日診療(午後1時−同7時)には市内の開業医を、休日夜間(午後10時−翌日午前6時)は大学病院の医師を準会員の資格で派遣する方針を決め5日から実施する。24時間小児救急医療の確立への足掛かりとして、県内初の取り組みという。
〇 12月1日、国立奈良病院が奈良市立病院として、新たな診療科を加えて15診療科で新たな歴史を踏み出した。医療関係者や市民の存続運動が結実した。
〇 独立行政法人国立病院機構西奈良病院は12月1日、奈良病院のガンを中心とした政策医療を機能統合し、奈良医療センターに名称変更、業務を開始した。
〇 近畿経済産業局が発表した10月の大型小売店販売額によると、県内の販売額は既存店ベースで前年同月比9.4%減と大幅な落ち込みを記録した。福井を含む近畿2府5県で最も悪い。一方、新規店舗を含む全店ベースでは2.2%の増となった。
〇 県中小企業団体中央会がまとめた10月の県内中小企業主要14業種の景況(前年比)は、製造業では8業種のうち6業種が悪化、全業種でも9業種が悪化となり、景気は回復基調というよりはむしろ、後退を印象づける様相を見せ始めた。
〇 りそなホールデイングスは18日、りそな銀行と奈良銀行の合併を平成18年1月1日をめどに進めることを明らかにした。県内2位銀行を目指す。
〇 南都経済センターがまとめた今年冬のボーナス支給調査によると、1人あたりの平均支給額は前年比1.6%増の50万360円、平均支給月数も同0.01ケ月増の1.60ケ月であった。
〇 鍵田奈良市長の税未納・欠損処理問題奈良市議会100条委員会で、94年11月から96年3月に欠損処理するまで、奈良市が鍵田氏に催告・督促状すら出していないことが明らかになった。
〇 県教育委員会は、小学校教員を目指す人材育成のため、平成18年度から県立平城、高田両高校の普通科内に「教育コース」を新設すると発表した。各高校とも1クラス40人定員。高校段階でのこのコ ースは全国初という。
〇 奈良県が2009年までに県立高校を11校削減する計画を進めている問題で「県立高校問題を考える会」は同計画の見直しを求める申し入れ書を4880人分の要望署名をそえて教育委員会に提出した。高校削減や入試制度「改革」が実施されれば「多様で複雑な入試に対応して授業や進路指導を求められることになり」受験競争をいっそう過酷なものにすると指摘している

国内
● 北海道は遺伝子組み換え作物の栽培を規制する条例制定(来年の第一回定例会に提案)の方針を固めた。同条例の制定は全国で初めて。消費者の安全に対する疑問や生産者の風評被害の懸念を考慮したもの。
● 東京都は三宅島の噴火災害と4年余の全島避難で破損した住宅の新築修繕などに最大150万円を独自支給する支援策を発表した。
● 洲本市はこのほど、台風被害で被災家屋を解体した後の廃棄物を市が撤去・処理すると発表した。解体は個人負担だが、数十万円かかる撤去費の個人負担がなくなる。 その分、被災者生活再建支援法で最高200万円支給される費用を本体建築費など別の経費にあてられることになる。
● 中国と朝鮮半島に囲まれた黄海に面する日中韓3国の10都市の経済交流を促す「東アジア経済交流推進機構」の設立総会が北九州市で開かれた。参加するのは北九州、福岡、下関、大連、青島、天津、煙台、釜山、仁川、尉山の10都市、「ものづくり」「環境」「物流」「観光」の重点課題に取り組む。
● 全国3085市区町村の地域防災計画のうち、風水害時の非難勧告・指示を発令する明確な基準を作成しているのは約7%だけで、高齢・障害者など災害弱者の居場所などをつかんでいる自治体も約20%にとどまることが、消防庁の初の調査で分かった。政府は災害弱者の避難支援体制を整備するよう年内にも各自治体に指示する。
●  政府は12月14日に期限切れになる自衛隊のイラク派遣期間を1年間延長する方針を固めた。警備にあたっているオランダ軍が来年3月に撤退するが、安全確保策として、新たに対迫撃砲レーダーを導入し、宿営地の警備を強化する。
 自衛隊のイラクからの撤退を求める市民と国会議員の緊急院内集会が15日午後、衆議院議員会館で開かれ、民主党、共産党、社民党、無所属の衆参議員13人を含む300人が参加、野党3党共同提案のイラク特措法廃止法案を成立させ、イラクから自衛隊を撤退させようと訴えた。戦争反対・有事をつくるな!市民緊急行動、平和をつくり出す宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネットの3市民団体が呼びかけたもの。
● 大江健三郎氏ら9氏の「9条の会」に賛同する「映画人9条の会」の結成集会が24日文京区民センターで開かれ180人が参加した。この日までの賛同者は517人。
● 政府は12月3日午前の閣議で初の「小子化社会白書」を決定した。日本の人口は06年をピークに減少に転じることが予想されるが、出産期に当たる25〜34歳の女性人口は10年ごろまでは800万人を維持するとみられるので、この間に出生数を回復させる有効な手段を講じなかった場合、一気に人口減少社会に突入すると危機感を示している格好。
● 全国知事会など地方6団体は17日、都内で「地方分権推進総決起大会」を開き、三位一体改革の政府案の中に、地方案の考え方を確実に盛り込むよう求める決議を採択した。
  都道府県や市町村、地方議会関係者ら約1万人を前に、全国知事会長の梶原拓・岐阜県知事が「我々の信頼を裏切るようなことがあれば、『地方一揆』の実行を宣言する」と強調。地方が反対している補助率引き下げなどが実施された場合は、法定受託事務の返上といった対抗手段に訴える考えを示した。
● 全国知事会は23日、国・地方税財政の三位一体改革に関する対策会議を都内で開き、補助金改革の焦点である義務教育費国庫負担金について、将来の全廃に向けた経過措置として現在1/2の補助率引き下げを容認する方針を決めた。しかし、生活保護費の補助率カットや税源移譲額を大幅に上回る補助金削減が強行された場合、地方案を撤回して抗議の意思表示をすることを確認した。
● 政府・与党は26日、国・地方税財政の「三位一体改革」の全体像を決定した。国庫補助負担金の廃止・縮減(05、06年度で2兆8380億円)と地方交付税削減の方向を明確にした。義務教育費国庫負担金は05、06年度の2年間で8500億円程度削減。国民健康保険については都道府県負担を導入し、国庫負担金を7000億円程度削減。農水省、経産省、環境省など所管の補助金2100億円を削減。税源移譲額はこれら1兆7600億円と04年度分の6560億円と合わせて2兆4160億円分を固めた。
  地方側は04年度分の税源移譲額は含まないと主張していたが、退けられた。目標の3兆円には届かないため、今後協議することになる。
● 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は8日、10年後の国の財政の姿を示した試算を公表した。これを論議した同日の審議会会合では"2014年度には、消費税率を21%まで引き上げなくてはならない"とした案が示された。試算は、国が現在の財政構造を維持した場合、一般会計歳出総額が2014年度には119兆円(04年度時点では82.1兆円)に達すると想定。一方、歳入は56.4兆円と10.9兆円しか伸びないため、財政赤字(公債金収入)は62.9兆円(04年度時点36.6兆円)に膨らむとしている。
● 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は19日、来年度予算編成の考え方を示す「建議」(意見書)を谷垣財務相に提出した。「歳出、歳入のいずれか一方で(財政赤字を)埋めることは到底不可能」だとして、定率減税廃止や将来の消費税増税を視野に「歳入・歳出両面から財政構造改革を推進していくことが必要」だとしている。
● 政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)は25日、2005年度税制「改正」に関する答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。政府税調答申の骨子は
1.率減税06年度までに廃止。05年度も縮減。
1.国民の理解得つつ、消費税率引き上げ必要。
1.酒税は酒類間の税負担格差縮小へ見直し。
1.環境税は温暖化対策全体の議論を踏まえ早急に検討。
などで、答申に盛り込まれた増税が実施されれば、定率減税廃止で年間約3.3兆円の負担増が国民に押し付けられることになり、消費税率が10%に引き上げられれば、新たな国民負担増は年間約12兆円にのぼる。
● 1995年の阪神大震災を契機に見直された橋の耐震基準に沿って補強工事が行われているか、会計検査院が調べたところ、国が管理する75%の河川橋で工事が全く行われていないことが9日、分かった。
● 帝国データバンクが15日発表した10月の全国企業倒産(負債額1千万円以上)は、今年に入り最少で、1,064件となった。前年同月比は23.3%減で22ヶ月連続の減少。
  負債総額は同20.0%減の6,804億円。7ヶ月連続の1兆円割れ。一方、破産や特別清算など事業継続の断念を強いられる「清算型の法的処理」は421件で、構成比は39.6%と過去2番目に高く4割を占めた。販売不振を中心とする不況型倒産は792件で構成比は74.4%と、5ヶ月ぶりに75%を下回ったものの、依然高水準。
● 環境省は16日、05年10月から始まるディーゼル車の排出ガス規制(新長期規制)以後について、09年以前をめどにさらに厳しい規制を導入する方針を固めた。排ガス中に含まれる粒子状物質(PM)を測定の限界値近くまで下げ、実質ゼロとする「脱PM」を盛り込む。小池環境相が同日、閣議後の記者会見で明らかにした。
● 淀川水系で建設・改修計画のある5つのダムについて計画継続の是非を検討している国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」の「ダムワーキンググループ」は16日、治水効果や利水面からダム建設の必要性を疑問視する報告案を委員会に提出した。この報告案などを踏まえ、委員会は1月までに、5ダムそれぞれの是非を同整備局に答申する。対象のダムは、国直轄の大戸川(大津市)、余野川(大阪府箕面市)、天ヶ瀬(京都府宇治市)と、独立行政法人・水質源機構(旧水質源開発公団)が開発する丹生(滋賀県余呉町)、川上(三重県青山町)。
● 年金資金の無駄遣いと批判がある年金福祉施設やグリーンピア(大規模年金保養基地)など厚生労働者や社会保険庁の福祉還元事業で、施設運営などにかかわる両省庁の外郭団体が137にのぼり、役員だけで199人の両省庁出身者(昨年10月現在)が就任していることが分かった。これらの事業は廃止が決まったが、03年度までに約3兆9千億円の年金保険料が投入された。このうち、廃止されるグリーンピア(大規模年金保養基地)と、住宅融資事業の年金資産に与える損失額が、最終的には約1兆3千億円にのぼる見通しであることが分かった。
● 総務省が30日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率は、前月の9月から0.1%上昇し、4.7%でした。男性は前月と同率の4.8%、女性は前月より0.3% 悪化し4.5%でした。
● 7〜10月にかけて発生した風水害による被害総額は約1兆2千億円、10月23日に発生した新潟県中越地震による被害総額は約3兆円と見られる。11月29日発表の内閣府「地域経済動向」で、その内容があきらかになった。

世界
▲ 東南アジア諸国連合(ASEAN)の第10回首脳会議が29日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、将来の東アジア共同体形成に向けて、初の東アジア首脳会議(ASEAN、中国、日本、韓国)を来年のマレーシアでのASEAN首脳会議の際に開催することで合意した。また、2020年までの共同体完成をめざす指針となる6カ年(2005〜10年)の中期計画「ビエンチャン行動計画(プログラム)」を採択した。戦争のない、平和と協力、共同の東南アジア、東アジアの建設に向けて新たな一歩となる。
▲ 国連合同エイズ計画(UNAIDS)は23日、04年末の全世界のエイズウイルス(HIV)感染者が、最新推計で前年同期比160万人増の3,940万人となり、年間の死者も同20万人増の310万人達するとの報告書を発表した。日本を含む東アジアの感染者は110万人で、2年で5割の増加、特に中国が目立ち、効果的な措置がとられなければ、現在は推計で100万人弱の感染者が、6年後に1千万人に達する可能性があると警鐘を鳴らしている。
▲世界最大の自然保護団体、国際自然保護連合(IUCN)がタイのバンコクで開催してい
た第3回世界自然保護会議は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画で絶滅の危機にあるジュゴンなどの保護を日米両国政府に求める勧告を採択した。勧告案は世界自然保護基金(WWF)ジャパン、日本自然保護協会、ジュゴン保護キャンペーンセンターなど日本の8団体が提出。
▲ 世界保健機関(WHO)は12月1日、喫煙による健康被害の防止を目指す「タバコ規制枠組み条約」が05年2月22日に発効する、と発表した。40カ国が批准書を国連に寄託してから90日後に発行する規定。40番目の批准国はペルーで、11月30日に寄託した。日本は04年3月に署名、同6月に批准した。

 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次