2010年12月8日~2011年1月4日


県内

○ 「奈良マラソン2010」は125日に約18,000人が全国から参加した。

○ 文部科学省は8日までに、全国の私立の幼稚園や小中高校などの学校施設約2万棟を対象とした、今年4月1日現在の耐震調査結果を発表した。全国平均の耐震化率は70.2%で前年比2.9ポイント上昇したが、奈良県は66.5%で全国平均を下回った。

○ 平城遷都1300年祭のメーン会場、平城宮跡(奈良市)の大極殿を囲む修景柵の工事費を巡り、県が不足した約2000万円を道路工事費として支出していた問題で、上田喜史・県まちづくり推進局長は10日、県議会建設委員会(国中憲治委員長)で経緯を報告し陳謝した。不足分が随意契約だったことも問題だとして県は、当初契約額から30%以上増額する場合は再入札を実施するなど、再発防止策を明らかにした。

○ 明日香村教委が9日発表した越塚御門こしつかごもん古墳の発掘成果を受け、研究者からは、同村の観光地でもあるむき出しの石室「鬼の俎まないた」「鬼の雪隠せっちん」が、越塚御門に隣接する牽牛子塚けんごしづか古墳に改葬される前の斉明天皇陵だったのではないかとの見方が出ている。板状の石「鬼の俎」とドーム状になった石「鬼の雪隠」は現在、なぜか約30m離れた場所にあるが、組み合わせれば越塚御門の石室と同じ構造になる。東側でも明治時代に俎状の石が見つかっており、古代には東西2組の俎と雪隠があったとみられている。これに着目する京都橘大の猪熊兼勝名誉教授(考古学)は「越塚御門の発見はこの時期の天皇家が俎・雪隠型の石室を採用していたことを教えてくれた。斉明天皇と娘間人皇女は牽牛子塚に改葬される前、東西の俎・雪隠にそれぞれ葬られていたのだろう」と話す。

○ 屋根の傷みが激しい正倉院正倉(国宝)の修理について、宮内庁は17日、来年度から4年計画で瓦のふき替えや軒の補強を行う基本計画を発表した。同日、奈良市内で開かれた「正倉院正倉整備に関する懇談会」(座長=鈴木嘉吉・元奈良国立文化財研究所長)で了承された。約3万3千枚の屋根瓦をすべて下ろし、再利用できる瓦を選別、日当たりの良い南側と東側にふき直す。北側と西側には新しく作った瓦をふく予定。これまでの観察で、再利用できるのは軒先の瓦の約半分、その他の瓦は1~2割程度とみられている。大正時代の修理でふかれた瓦が予想以上に傷んでいるという。

○ 県教育委員会は16日、本年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の件の結果を発表した。都道府県別順位は小学生が昨年の42位からさらに下がって46位、中学生はやや改善して43位だった。小学5年と中学2年を対象に文部科学省が平成20年度から実施している。県内では小学校52校(25%)と中学校30校(28%)が抽出された。握力や上体起こしなど各種目10点の80点満点で、小学5年の男子は52.48点、同女子は52.51点でいずれも全国45位だった。男女総合では46位で最下位の大阪府に次いで低い。中学2年は少しずつ順位が改善しており、男子は最下位から43位、女子は44位から42位に上がった。

○ 生駒市議会企画総務委員会(6人)は17日、直接請求による議員定数(現行24)の6減、報酬30%減の条例改正案を否決した。来年4月に実施される市議選は、現行の定数のままとなるのが確実な状況になった。一方、市長が提案した報酬12%減の条例改正案を微修正して可決した。

○ 財務省は、平成22年度に各地方公共団体から提出された地方向け財政融資資金(旧資金運用部資金)に係る補償金免除繰上償還の条件となる「行政の簡素化等に関する計画」(財政健全化計画など)を17日付で承認し、県内から申請があった18団体についても23日までに通知した。奈良財務事務所によると、県内の承認内訳は、県の2会計のほか、奈良市大和高田市上牧町など17市町村の23会計で、繰上償還の申請総額は70憶5700万円。これに伴う補償金免除額は174300万円が見込まれるという。

○ 総務省が発表した地方公務員の給与水準に関する発表で、奈良県内自治体間に大きなばらつきがあることが分かった。市町村の「ラスパイレス指数」について、上位50団体には県内市町村が一つも入らなかった一方で、下位50団体には4町村が名を連ねた。給与月額の全国平均は385573円で、国を100とした場合のラスパイレス指数は昨年より0.3%増の98.8だった。7年連続で国を下回った。県内市12市平均は96.8、県内27町村平均では91.1。奈良県は100.1で全国18位。奈良市96.4%で中核市全40市で最下位。県内でもっと指数が低いのは上牧町80.4%で全国で低い順の5位。

○ 奈良市の市会議員が市職員人事異動への介入41件の内容が新聞社の行政文書の開示請求で明らかにされた。市議の名前が「個人情報」として不開示となったが、開示された内容から「部長になるのは彼しかいない」と昇格を促す要望が7件、「異動」に介入した市議が9人だったという

 

国内

● 政府税調は8日の全体会合で、地球温暖化対策税(環境税)を1110月から導入することを決めた。経済産業省は同会合で、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の1.5倍に増税する具体案を提示した。家庭への影響については、標準世帯で電気料金が月額34円、都市ガスが同10円の負担増になると試算した。

● 細川律夫厚生労働相は14日の閣議後会見で、2011年度の公的年金支給額を引き下げる考えを表明した。引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。10年度の支給額は、国民年金で月額6万6008円(1人分)、厚生年金で同232592円(標準的な夫婦2人世帯)。11年度の引き下げ幅は0.3%程度、数百円程度となる見通し。

● 政府税制調査会は14日開いた全体会合で現在約40%の法人実効税率(国、地方の合計)を5%引き下げることを決めた。13日夜に菅直人首相が法人実効率を5%引き下げるよう指示したことを受けて決定したもの。日本経団連の米倉弘昌会長は14日、「菅総理の決断に敬意を表する」とコメントを発表した。また、上場株式などの譲渡益や配当にかかる税金を軽減している証券優遇税制を13年末まで2年延長することを決めた。自見庄三郎金融担当相(国民新党副代表)と野田佳彦財務省が同日に協議を重ね、合意した。

● 航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐる官製談合で、公正取引委員会の改善措置要求を受け防衛省が設置した調査・検討委員会(委員長・広田一政務官)は14日、調査報告書を公表した。空自の車両や一般機材を調達する第1補給処が200508年度に調達したオフィス家具計311件、756300万円の契約は全てが官製談合によるもので、しかもその大半が他の目的の違う予算を流用し、購入費用に充てていた。

● 日本年金機構は14日、オンライン上の厚生年金記録と原簿に当たる紙台帳との照合結果をサンプル調査したところ、8.1%の人で内容が不一致だったと公表した。単純推計すると、厚生年金、船員保険のみに加入歴がある100万人以上の記録で入力ミスや入力漏れの可能性があるという。

● 名古屋市の河村たかし市長の支援団体が市議会解散を求めた直接請求(リコール)で、市議選挙管理委員会は15日、異議申し立てがあった署名の再審査を終え、有効総数が法定数を3213人上回る369008人になったと発表した。議会解散の賛否を問う住民投票の実施が決まり、河村市長と議会の双方は各種選挙に向け、準備を本格化させる。支援団体は17日にもリコールを本請求する。住民投票は来年2月6日の愛知県知事選に合わせて行われる見通しという。

● 国土交通省の交通政策審議会小委員会は15日、東京~大阪を結ぶリニア中央新幹線の整備計画の基となる中間とりまとめを了承した。営業・建設の主体はJR東海、路線は経済性からJR東海が求める南アルプスをほぼ直線に貫通するルートを選定。JR東海は2014年度に着工、27年に東京~名古屋、45年に大阪までの全線開業を目指す考えという。

● 菅首相は15日午前、長崎県の国営諫早湾干拓事業(諌干)の排水門開門を命じた福岡高裁判決(6日)について「上告しないという最終判断をした。その線に沿って今後の対応をするよう指示した」と語り、上告断念を表明した。首相官邸で記者団に語った。鹿野道彦農相が16日に同県を訪れ、長期開門調査を実施する方針とともに県側に伝える見通し。上告の期限は20日で、政府は17日の閣議で上告断念を正式に決める。福岡高裁判決は「5年間の常時開門」を命じており、段階的な開門を検討してきた農林水産省の路線を転換することになる。

● 厚生労働省が14日発表した2010年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、全雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は、前年と同じ18.5%だった。09年は不況による雇用者の大幅減で34年ぶりの上昇に転じ、今年は横ばいだったが、厚労省は「従来の減少傾向に歯止めがかかったとは判断できない」としている。全体の組合員数は前年比2万4000人減の10054000人で2年ぶりのマイナス。ただ、パートの組合員は2万6000人増の726千人と、1990年の調査開始以降20年連続での増加となった。

● 労働運動総合研究所(労働総研)は14日、「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵 ―― 企業の社会的責任を問う」とする2011年春闘を戦う提言を発表した。提言では、日本経済の危機を打開し、健全な成長をはかるために ① 非正規雇用労働者を正規雇用に変える ② 最低賃金1000円への引き上げ ③ すべての労働者の賃金月1万円引き上げ ④ サービス残業(ただ働き)の根絶や年休の完全取得など働くルールの厳守 ―― が必要だと指摘。この経済施策を実現した場合の経済効果を試算している。試算では、356.1万人の雇用を創出し、27.1兆円の消費需要がうまれ、これにより国内生産51.1兆円が誘発され、年5%を超える経済成長率が実現するとしている。そのために必要な原資38.2兆円は、1999年から2009年までに企業がため込んだ内部留保増加分195.8兆円の19.51%にすぎないとしている。提言では「企業がその気になれば十分に可能である」と指摘している。

● 検察トップの大林宏検事総長(63)が年内にも辞任する意向を固めたことが分かった。任期を約1年半残しているが、郵便不正事件に絡む証拠改ざん・隠蔽いんぺい事件で検察の信頼が失墜。一連の事件の検証結果と再発防止策を最高検が24日にも公表するのに合わせ、体制を一新し、組織の立て直しを図る。総長が任期半ばで事実上の引責辞任をするのは極めて異例。これを受け政府は後任に笠間治雄・東京高検検事長(62)を起用する方針を固めた。

● 政府は16日、臨時閣議を開き、11年度税制改正大綱を決定した。民主党政権になって2回目の税制改革は、法人税実効税率の5%引き下げをはじめ、企業関連で5800億円の減税になったのに対し、所得税の控除見直しなどで個人増税は6200億円に上り、9800億円(国・地方合計)の増税だった10年度に続く。

● 新しい高速道路料金を巡り、馬淵澄夫国土交通相の政務3役と民主党の玄葉光一郎政調会長ら党幹部が24日会談し、普通車に上限制を導入することを柱とする新しい高速道路料金案の大枠について正式決定した。普通車の上限額は土日・休日が1000円、平日は2000円となる。料金の見直しに法改正は必要ないため、新料金は来年4月からスタートする。新しい料金では、トラックは上限制を採用せず距離別料金とする。

● 政府は24日、2011年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は10年度当初予算に比べ0.1%増の924116億円と過去最大に膨らんだ。子ども手当の上積みなどマニフェスト(政権公約)の実行や社会保障費の増加で歳出が拡大。財源となる税収は409270億円と低水準が続く。経済成長に向け法人税減税で企業を優遇する一方、所得税の控除を縮小し、家計に負担増が集中することになるという。

● うつ病などの精神疾患を含む「心身の故障」のため業務遂行に支障があるとして、自治体が2009年度に休職処分とした地方公務員は前年度比278人増の2万3510人に上ったことが27日、総務省の調査で分かった。記録が残る1984年度以降の最多で、心身故障を理由とした免職処分も29人いた。

● 全国60地裁で今年実施された裁判員裁判は1422件(被告は1499人)で8500人を超える有権者が裁判員を経験したことが共同通信の集計で分かった。裁判員の辞退率(10月末現在の最高裁集計)は昨年をわずかに下回る51.8%だった。制度が施行された昨年の138件の10倍を超えた。多かった地裁は、千葉137件次いで東京の130件、大阪は3番目の115件。

● 総務省は今月召集の通常国会に地方自治法の改正案を提出する。首長と議会の対立が先鋭化した名古屋市鹿児島県阿久根市の事例を踏まえ、現在は首長だけに認められている議会の招集権を議長に与えるなど、対立解消のルールを法制化する。また自治体が実施する住民投票について行政への拘束力を持たせる。地方自治法の特徴である二元代表の活性化と住民の行政参加を促すことに主眼が置かれるという。

● 厚生労働省は11日付けで、10年の人口動態統計(年間推計)を公表した。人口減少幅は戦後最大の123000人に上り、始めて10万人を突破した。人口減は4年連続で減少幅は大きくなっている。人口推計は出生数から死亡数を引いた人口の「自然増加数」で測る。出生数は09年を役1000人にとどまる一方、死亡数は1194000人と09年より52000人増加した。死亡数が100万人を超えるのは8年連続。

● 総務省も同日付けで、20歳の新成人(11日現在)は前年より3万人少ない124万人で4年連続で過去最低を記録したと発表した。総人口(12736万人)に占める割合は0.97%と68年の推計開始以来、初めて1%を割った。

 

世界

▲ アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)兵士1人が19日死亡し、2010年に同国で死亡した外国軍兵士は700人に達した。アフガンでの外国軍兵士の死者数は、01年の米英軍の侵攻によるタリバン政府転覆後最悪だった09年の521人を、すでに9月に超えており、10年は最悪の年となった。ロイター通信が伝えた。

▲ 北京市は27日、来年1月から市内の労働者の月最低賃金を現行の960元(約1万2000円)から約21%引き上げ、1160元(約1万4500円)にすると発表した。同市が現行最賃額を実施したのは今年7月からで、6月までと来年1月からを比較すると1.45倍に上昇することになる。

 パート従業員の最低時給も現行の11元(約140円)から13元に上がる。

▲ 韓国で家畜伝染病の口蹄疫こうていえきが全土へ広がる勢いを見せており、韓国政府は29日、家畜疾病危機警報を最高の「深刻」に格上げし、対策本部を設置した。事実上の非常事態に相当する。これまでに豚や牛など約47万頭が殺処分された。11月に東部の慶尚北道安東キョンサンプクドアンドン市の農場で初めて豚の感染が確認され、その後、約200㎞離れた北西部の京畿道キョンギドや北東部の江原道カンウォンドに拡大。28日には中部・忠清北道チュンチョンプクドでも確認され、これまで4道と仁川市の5広域自治体の29市郡で発生した。政府は畜産関係車両の移動が拡大の原因とみている。韓国政府は25日からワクチン接種を開始。消毒と殺処分の3本立て対策で臨んでいるが、終息までの期間や被害規模が過去最大となるのは確実だという。

▲ 地球温暖化や大気汚染など、人間活動が原因の環境破壊による08年の損害額は約66千億ドル(約530兆円)に上り、世界の国内総生産(GDP)総計の11%にもなるとの調査結果を、国連環境計画(UNEP)金融イニシアチブなどの研究グループが30日までにまとめた。UNAPは、現在の傾向が続けば50年の損害額は4倍超の286千億ドル(約2,297兆円)余りになると推定した。


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