2010年11月8日~2010年12月7日


県内

○ 平城遷都1300年祭のメーン会場、平城宮跡(奈良市)の大極殿を囲む修景柵の工事費を巡り、県が不足した約2000万円を道路改良工事費名目で支出していたことが分かった。さらに国土交通省が実施予定だった芝張り工事費約4400万円も県が肩代わりしていた。修景柵の工事費は着手遅れのため、当初の約1億2200万円から倍増したことが明らかになっているが、こうした追加分を含めると県負担は2.5倍の3億600万円になり、ずさんな実態が問われそうだ。

○ 病院の当直勤務は割増賃金が支払われる「時間外労働」に当たる、として県立奈良病院(奈良市平松1丁目)の産科医2人が県に相当額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、計約1500万円の支払いを命じた1審奈良地裁判決と同様に「当直は労働時間」と認定。双方の控訴を棄却した。判決理由で紙浦健二裁判長は、分娩(ぶんべん)の6割以上が当直時間帯だったことや、通常勤務と合わせて連続56時間勤務になることもあった過酷な労働実態に触れ「入院患者の正常分娩や手術を含む異常分娩への対処など、当直医に要請されるのは通常業務そのもので、労働基準法上の労働時間と言うべきだ」と指摘。

○ 平成21年度の奈良市行政委員の報酬のうち公平委員の報酬が1日当たり約17万円だったことが、17日の奈良市議会総務水道委員会で分かった。市行政委員には、教育委員会 ◇ 選挙管理委員会 ◇ 査委員 ◇ 公平委員会 ◇ 農業委員会 ―― があり、委員会ごとに月額で45千円(農業委員)~24万7千円(教育委員長・監査委員識見者)の報酬が支払われている。一方、市役所以外での活動を除いた年間勤務日数は4日(公平委員)~89日(教育委員長)で、年額報酬を勤務日数で割ると1日当たりの報酬は農業委員会会長の約15千円が最も低く、年間勤務日数が4日しかなかった公平委員は16万8千円と最も高かった。

○ 国の文化審議会は19日、史跡「藤原京朱雀大路跡」(橿原市別所町)の周辺で新たに約1万6400㎡を史跡に追加指定するよう、文部科学大臣に答申した。追加指定されるのは「左京七条一・二坊跡」「右京七条一坊跡」。藤原宮の正面玄関だった朱雀門に近く、貴族の邸宅や役所が集中した重要な地域という。大半が民有地。現在の指定面積は約6100㎡で、追加後の合計は約2万2600㎡となる。

○ 生駒市行政改革推進委員会(委員長・末村祐子大阪経済大学客員教授)は24日、山下真市長に市補助金などの見直しに関して提言した。提言では、対象となった36件のうち高齢者交通費助成金など9件を「廃止」、18件を「見直し」、9件を「継続」と判断した。補助金の見直しは、3年ごとにすべての補助金を見直すとした「補助金制度に関する指針」(平成2010月施行)に基づき実施。平成22年度は144件、約139300万円の補助金があり、そのうち、創設後10年以上が経過 ◇ 予算額が300万円以上 ―― などの7つの条件にあてはまる36件(計7億5700万円)について見直しをした。

○ 平城遷都1300年の「次は奈良公園」 ―― 。県はポスト1300年祭に向け、「奈良公園整備構想」の策定に着手する。来月、有識者らによる奈良公園地区整備検討委員会(仮称)を設置、エリアごとに構想案をまとめる。まず検討されるのは知事、副知事公舎などが並ぶ「吉城園周辺」で、近代建築物の保全と合わせ、公園利用者への「もてなし」の在り方を探るという。

○ 県は12月1日、平城遷都1300年祭の開催効果に関する10月末までの中間報告(推計)を発表した。来場者数は、主会場の奈良市の平城宮跡会場(4月24日~11月7日)が予測の1.5倍の約363万人。県内各地でのイベントや社寺仏閣で行われている「奈良大和路秘宝・秘仏特別開帳・特別講話」が1.6倍の1380万人で、延べ1740万人。来場者アンケートを基にした消費額は総額967億円と試算し、「せんとくん」のPR効果(9月末)は広告換算額で約225400万円に上るとした。

○ 天皇の警護を担当した役所、衛府があったとされる奈良市の平城宮跡東方官衙(かんが=役所)地区で、「天皇崩給(ほうじたまう)」と書かれた木簡が奈良文化財研究所の調査で見つかった。僧道鏡の重用で知られる女帝、称徳天皇(718770年)を指すとみられる。平城宮跡で「天皇」木簡の出土は初めて。

○ 香芝市、葛城市、川西町、田原本町、上牧町、広陵町、河合町の7市町でつくる県基幹システム共同化検討会は3日、住民情報や税務、福祉医療などの住民記録系基幹業務システムを7市町で共同化する自治体クラウド(インターネットを介したコンピューターの活用形態)を導入すると発表した。情報技術(IT)を活用した基幹業務システムの共同化は県内初で、自治体を光通信網でつなぐ総合行政ネットワークを利用する同共同化は全国初。これによりITコストをを50%削減でき、業務の効率化につながるという。

国内


● 近畿2府4県と周辺4県の知事でつくる近畿ブロック知事会議は12日、大阪市内での会合で、国の出先機関の廃止と権限移譲を促す突破口として、12月に発足する見通しの関西広域連合を活用していく方針で一致した。福井、奈良、和歌山各県は知事の代理が出席。具体的には、ハローワーク業務や河川、道路事業に関連する出先機関について、人員や財源の「丸ごと移管」を目指す。 このほか都道府県による構造改革特区の一斉提案に関し、子育て分野は、政府の「待機児童ゼロ特命チーム」事務局長を務める村木厚子内閣府政策統括官に働き掛けることで合意した。

● 近畿地方を中心とする知事で構成する「近畿ブロック知事会議」が12日、大阪市内で開かれ、広域行政組織「関西広域連合」(12月発足予定)に、国の出先機関の権限を「丸ごと移管」するよう国に求めることで合意した。国の出先機関とは近畿地方整備局やハローワークなど。今後、広域連合内に専門委を設置し、財源や人事権など権限移譲の具体的な対象や方法を検討する。

● 国立社会保障・人口問題研究所は12日、08年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2.9%増の94848億円で過去最高を更新したと発表した。このうち、年金や高齢者医療など高齢者向けは前年度比2.8%増の653597億円で、総額に占める割合は前年度と同じ69.5%だった。一方、少子化対策などに向ける「児童・家庭関係」は同3.6%増の3兆6899億円で、前年度と同じ3.9%にとどまった。分野別の構成割合は ① 年金52.7%(495443億円)② 医療31.5%(296117億円)③ 介護を含めた福祉15.9%(149289億円)の順だった。

● 政府は12日、11年度予算の配分で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」で、公開ヒアリング2日目の作業を行った。対象は「元気な日本復活特別枠」向けに要望した国土交通、防衛、厚生労働、経済産業の4省の事業。民主党マニフェスト(政権公約)で主要施策とされた「高速道路無料化」関連事業にも「国民の支持が集まっていない」など、厳しい指摘が相次いだ。9~10月に募集した国民の意見は82%が「必要な事業を思わない」だった。

● 自治体発注のごみ焼却炉建設工事を巡る談合事件(99年)で、公正取引委員会は12日、三菱重工業(東京都港区)やJFEエンジニアリング(千代田区)など5社に、過去最高額となる総額2699789万円の課徴金納付を命じる審決を出したと発表した。内訳は、三菱重工649613万円 ◇ JFE573251万円 ◇ 川崎重工業(神戸市)516558万円 ◇ 日立造船(大阪市)49102万円 ◇ タクマ(兵庫県尼崎市)47265万円。

● 市町村の国民健康保険(国保)を都道府県に運営させる厚生労働省の構想について、毎日新聞が47都道府県にアンケートで賛否を聞いたところ、6割を超す29都道県が「反対」と答えた。「賛成」は長野、京都、大阪、奈良の4府県にとどまり、残る14県は「どちらとも言えない」だった。厚労省の意向は財政基盤の弱い国保を都道府県に集約し、財政責任を負わせることで制度を安定化させることにある。しかし、「医療費の押しつけ」と受け止める県側の反発は強く、現時点で構想の実現は容易でないことが明らかになった。

● 議員1人当たりの有権者を比較した「1票の格差」が最大5.00倍となった今年7月の参院選を巡り、東京都内の有権者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、都選挙管理委員会を相手取り、東京選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は17日、請求を棄却する一方、「違憲」の判断を示した。南敏文裁判長は「5倍前後の不平等状態が十数年継続しており、選挙制度を決める国会の裁量権の限界を超えている」と述べた。選挙制度改革に影響を与えそうだという。

● 厚生労働省は19日、12年度の介護保険制度改正に伴う保険料などの試算をまとめ、民主党介護保険制度改革ワーキングチームに示した。高齢化の進展や新たな介護サービスの導入などを受け、65歳以上の1人当たりの保険料(月額)は1214年度で平均5200円程度となり、現在の4160円から1000円程度上昇する。一方、基金の取り崩しやサービス利用者の負担増などの措置を講じれば、負担増は最大355円軽減され、月額4850円程度になるとしている。

● 政府は21日、国が使途を定めているひも付き補助金を地方自治体の裁量で使えるようにする「一括交付金化」について、初年度(11年度)は公共事業を中心とする投資的補助金3.3兆円のうち5000億円の交付金化に着手し、2年目に1兆円規模に拡大する方針を固めた。21日に菅直人首相も出席して首相公邸で開かれた閣僚勉強会で片山善博総務相が提案し、了承された。一括交付金化は民主党の掲げる「地域主権改革」の目玉政策。党地域主権調査会「武正公一会長」が19日にまとめた提言は、3.3兆円の大部分を13年度までに一括交付金化するよう求めたが、初年度の規模については「相当程度を目標」と判断を政府に委ねていた。

● 政府は22日、国が使途を定めているひも付き補助金を段階的に廃止し、「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金、仮称)」を創設することを決めた。地方自治体の裁量で使途を決めることができる一括交付金で、首相官邸で同日開いた「国と地方の協議の場」で地方6団体の代表に説明した。具体的な制度設計を進め、11年度予算から導入する。当面対象となる交付金は、公共事業を中心とする投資的補助金3.3兆円のうち、都道府県分と市町村分を合わせた1兆円強。初年度(11年度)はその半分程度の都道府県分のみで、12年度からは市町村分も一括交付金化する。社会保障費などの経常的経費については、12年度からの導入を検討している。

● 関西国際空港と大阪(伊丹)空港の経営統合を巡り、国土交通省は22日、国が100%出資する新会社を設立し、関空会社の土地保有部門を切り離した上で、関空と伊丹を一体運営する新統合案を公表した。この日開かれた地元自治体、経済団体との意見交換会で提示した。新会社の参加に、関空の土地など資産や負債(借金)を管理する会社を置く。関空の巨額な負債を切り離し、新会社の負担を軽減することで、従来案の持ち株会社方式より、経営効率化と民間への運営権売却に有利と判断した。ただ、国の関与が強まることも予想され、地元との調整が今後の焦点になる。

● 全国知事会は22日、13年度導入予定の新高齢者医療制度について、都道府県が運営主体となるには「国の財政負担増」が必要などとする条件をまとめた。知事会は都道府県を運用主体とする国の方針に反対していたが、厚生労働省の有識者会議では国を支持する意見が大半で、反対を続けるのは得策ではないと判断した。知事会がまとめた「都道府県が運営に主体的にかかわるための条件」では ◇ 国は財政面で一層の責任を果たす ◇ 市町村が責任を持って保険料納付率を高める仕組みとする ◇ 社会保障と税制を一体的に議論し、安定的な財源を確保する ―― など5項目を確認した。有識者会議は来月、最終報告を出す方針。麻生渡会長(福岡県知事)は「きょうの決定をもとに厚労省と直接、交渉したい」と語った。

● 09年度に確認された65歳以上の高齢者の虐待件数は、1万5691件(前年度比4.9%増)に上り、06年度の統計開始以来最多となったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。家族による虐待の被害者の45.7%が介護の必要な認知症のお年寄りで、虐待による死亡者も06年度と並び過去最多の32人に達した。件数は毎年増加を続け、06年度の1万2623件と比べ、4年間で約1.24倍となった。

● 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求めた直接請求(リコール)は同市選挙管理委員会は24日、有効署名数は計353791人分だったと発表した。法定数の365795人分に届かなかったため、解散の賛否を問う住民投票は実施されない。 市長の支援団体が提出した署名は465602人分(緑区が24日訂正し8人増加)。有権者以外による署名や不適切な収集方法などにより111811人分が無効となった。無効率は24%。

● 厚生労働省は24日、2008年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が348084億円で、国民1人当たりでは272600円と発表した。いずれも過去最高額。2年連続の増加。07年度と比べ、全体で6725億円、1人当たりで5400円のいずれも2%増となった。国民所得比は国民所得の減少もあり、07年度に比べ0.88ポイント増の9.9%。厚労省では「高齢化進展と医療技術の向上に伴う増加」と分析、25年度までは2%程度増加するとみている。

● 家電大手「三菱電機」の子会社が、専門業務の名目で派遣されている40代の女性従業員に22年間も一般事務同様の仕事をさせていた行為は「違法派遣にあたる」として、大阪労働局が子会社と女性の派遣会社を是正指導していたことが分かった。派遣労働に詳しい専門家も「こんな長期間は聞いたことがない。派遣は本来、一時的・臨時的な労働力で、明らかに異常だ」と指摘している。

● 農林水産省は29日、11年産のコメの生産数量目標を795万トンにする方針を決めた。少子高齢化などでコメの消費が減っていることを受け、前年度より18万トン減らした。04年産から始めた現行の目標設定で800万トンを割り込むのは初めて。目標に基づき生産調整(減反)を強化する。30日にも都道府県別の生産数量目標を公表し、知事に通知する。

● 都道府県の枠を超えた初の広域行政組織「関西広域連合」が12月1日、近畿を中心とする7府県が参加し、正式に発足した。総務相が同日、参加府県に対し、それぞれ設置許可を出した。4日には大阪市内で初会合を開き、7府県知事の投票で広域連合長を選出する。初代広域連合長には、井戸敏三・兵庫県知事が有力視されている。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山の近畿5府県に、鳥取、徳島両県を合わせた計7府県が参加。奈良県は「必要性を感じない」として参加を見送った。本部事務局は大阪市内に置き、防災や産業振興などの共通課題を各府県が分担・連携して取り組むとともに、国の権限の大幅な移譲を目指すという。

● 関西中心の2府5県で12月から発足した関西広域連合は4日、参加府県知事でつくる第1回の連合委員会を大阪市内で開き、連合長に兵庫県の井戸敏三知事が就任した。国の出先機関廃止の実現を狙い、事務移譲の要請などを行う対策委員会の設置も決めた。「国出先機関対策委員会」委員長には大阪府の橋下徹知事を指名した。連合議会の議員(定数20人)は今後、各府県議会で選出され、来年1月中旬に議長選出や広域計画の策定などを行う臨時会を開く予定。連合事務局は府県職員ら計133人で構成。歳出総額は、来年度予算案で約4億8000万円に上る。関西広域連合には、大阪(担当事務は広域産業振興)、兵庫(防災)、京都(観光・文化振興)、和歌山(職員研修)、滋賀(環境保全)、徳島(医療)、鳥取の各府県が参加している。

● 3日の閣議で報告された10年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」(子ども・若者白書)によると、09年の失業率は全年齢平均が5.1%(前年は4.0%)だったのに対し、1519歳が9.6%(同8.0%)、2024歳で9.0%(同7.1%)と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなった。フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など景気低迷の長期化が若年層を直撃している格好だという。

● 通報を受けてから救急車で患者を搬送、医療機関に収容するまでにかかった時間は、2009年の都道府県別平均で、東京が51.8分と最も長く、最短の福岡より24.2分も遅いことが3日、総務省消防庁の救急統計で分かった。全国平均は前年より1.1分遅い36.1分。奈良は38.8分でワースト5位。

● 政府は3日、国民1人1人に番号を割り振り、所得を把握しやすくする「共通番号制度」について、税務と社会保障の現金給付・サービスを利用範囲とし、13年度にも導入を目指すことを決めた。税と社会保障は関わりが深く、番号制度を活用して税や社会保障の国民負担の公平性を高めるとともに、サービスの充実を図る。消費税を増税した際の低所得者の負担軽減策に使うことも想定しており、番号制度導入を前提に税や社会保障の抜本改革議論を進める方針という。

● 有明海の漁業不振は国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りが原因だとして、同海に面する福岡、佐賀、長崎、熊本各県の漁業者らが国に堤防の撤去や排水門の開門などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は6日、1審佐賀地裁判決に続き、南北排水門を5年間常時開放するよう命じた。判決理由で古賀寛裁判長は、堤防閉め切りと漁業被害との因果関係を認め「漁業行使権の侵害状態は違法だ」と述べた。1審と同様に、防災機能などの代替工事のため、開門は3年間猶予するとした。

 

世界

▲ 国際労働機関(ILO)は8日、雇用環境に関する方向書を発表し、世界で新たな労働力を吸収するには今後10年間で4億4000万人の新規雇用が必要になると分析した。新興国では雇用情勢の改善が続いている半面、日本や米国などが金融危機前の水準に戻るのは2015年前後としている。新たに生まれる労働力を吸収するため、今後10年間に世界全体で4億4000万、20ヶ国・地域(G20)だけでも2億1000万人の新規雇用が必要と強調。「経済成長と失業率の低下は強く関係している」とし、G20に雇用政策の重要性を訴えた。

▲ ミャンマー軍事政権は13日夕(日本時間夜)、同国民主化運動指導者でノーベル平和賞受賞者、アウンサンスーチーさん(65)の自宅軟禁を7年半ぶりに解除した。国営テレビは、政治活動の制限などのない「無条件解放」と報じた。7日投票の総選挙で軍事政権翼賛政党が圧勝し、政権はスーチーさんを解放しても、政権主導の今後の「民政移管」に大きな影響はないと判断した模様。ただ、スーチーさんは選挙結果を「無効」と訴えていく構えで、今後の活動次第では再拘束の可能性もある。

▲ 国連食糧農業機関(FAO)は17日公表した食料需給に関する報告書で、今年の世界の食料輸入額が1兆ドル(約833000億円)を突破するとの見通しを示した。小麦など主要穀物の供給不足による大幅な値上がりが要因で、こうした傾向が来年も続くと予想。「さらなる(食料)不足に備えが必要だ」と警告した。

▲ 23日午後2時半(日本時間同)ごろ、韓国が黄海上の南北軍事境界線と定める北方限界線(NLL)まで約3㎞の韓国領・延坪島ヨンピョンドに、北朝鮮側から砲弾100発以上が撃ち込まれ、韓国軍基地や民家に着弾した。韓国軍合同参謀本部によると兵士2人、民間人2人が死亡、兵士16人が重軽傷、民間人多数が軽傷。韓国軍は対岸約10㎞に位置する北朝鮮黄海南道の海岸砲基地からの攻撃とみて約80発の砲撃で応戦したが、北朝鮮側の被害は不明。北朝鮮が韓国領土を砲撃し、人的被害が出るのは1953年の朝鮮戦争休戦後初めて。

▲ 最悪の場合、世界の気温は2060年代までに産業革命以前より4度上昇する可能性がある ―― 国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)を前にこんな研究報告が公表された。報告はオックスフォード大学のマーク・ニュー研究員がまとめたもので、『英王立協会理学会報A』最新号に掲載された。これは気温上昇の上限を2度とする昨年のコペンハーゲン合意の倍にあたる急上昇であり、地球上の多くの地域で食料や水資源に大きな影響を与えそうだという。また別の研究報告によると、気温が4度上昇した場合、2100年までに海面は0.5mから2m上昇する恐れがある。その対策にオランダのように海岸に堤防を築くとすると同年までに年間2兆7000億ドル(約227兆円)の経費が必要だという。

▲ 12月1日の世界エイズデーを前にして中国衛生省は29日、中国のエイズ(後天性免疫不全症候群)の現状を発表した。それによると中国でエイズ感染が最初に判明して以来今年10月末までの累計で、感染者・患者が37万人,うち6万8000人が死亡した。昨年1年間では約4万8000人が感染、約2万6000人が死亡している。

▲ 米医学研究所(IOM)の専門家委員会は29日、アフリカのHIV感染者は現在2250万人で、2020年には3000万人に増加する見込みで、現有の資材や財源で治療可能な人数をはるかに上回る。現在でも少なくとも1200万人が必要だが、700万人にしか医薬品を提供することができないという。同報告は50年までにアフリカでは感染者が7000万人に達すると予測している。

▲ 今年の異常気象による犠牲者はすでに2万1千人にのぼり、すでに昨年の2倍以上に達している ―― 。国際支援団体オックスファム(事務局・英国)は1129日に発表した報告書で指摘した。同日、メキシコ・カンクンで開幕した国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)に対し、対応を求めている。

▲ 欧州連合(EU)統計局が1130発表したユーロ圏(16ヶ国)の10月の失業率(季節調整値)は10.1%で前月より0.1ポイント悪化した。最悪のスペインが20.7%(前月と同率)なのに対し、オランダ4.4%(同)、ドイツ6.7%(同)、と格差が固定されている。25歳以下の若年層失業率はユーロ圏で20.1%。スペインで43.2%の高率なのに対し、ドイツ、オランダはいずれも8.5%だった。

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