2010年10月7日~2010年11月8日


県内

○ 国の文化審議会は1015日、江戸時代の町並みが残る五條市の五條新町地区を重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)に選定するよう、文部科学大臣に答申した。県内では橿原市今井町、宇陀市松山地区に続いて3件目の重伝建となる。

○ 荒井正吾知事は20日、都市再生機構(UR)と進めていた学研高山第2工区(生駒市)の開発計画で県が提案した「大学を中心としたまちづくり構想」から撤退すると発表した。理由は「生駒市の積極的かつ主体的な姿勢が感じられない」と説明。構想は、URのニュータウン開発中止に代わるものだったが、事実上中止されることになり、同工区の開発は再び暗礁に乗り上げたという。

○ 生駒市は市政運営上の重要な事項について直接市民に意思を問うことができる住民投票制度の詳細を定めた「市民投票条例」(案)を公表した。11月1日から30日までパブリックコメントを実施し、市民の意見を踏まえた上で最終案をまとめ、来年の3月議会での条例成立を目指す。住民投票制度は、より市民の意見を市政に反映できる手法で、議会、市長だけでなく市民から請求・発議ができる。制定されれば県内初となる。

○ 奈良県で開催中の平城遷都1300年祭で、メーンの平城宮跡会場(奈良市)での開催が7日閉幕した。4月24日から198日間の会期中の入場者数は、当初予想の250万人を大きく上回る約363万人に上ったという。

 

国内

● 大阪や兵庫など2府5県が参加を表明している「関西広域連合」で、京都府議会は10月8日、設立の規約案を賛成多数で可決した。鳥取県議会も同日、規約案を可決。議会承認は兵庫、和歌山と合わせ、4府県となった。残る滋賀、大阪、徳島の3府県議会も規約案を可決する見通し。

● 大阪府議会は27日、都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」の規約案と関連予算案を賛成多数で可決し、参加する7府県議会すべての議決が出そろった。総務相の設立許可を得て、12月初旬にも発足する見通し。公共事業や許認可の受け皿になることを目指す。初代連合長には井戸敏三・兵庫県知事が有力視されている。参加するのは大阪 ◇京都 ◇兵庫 ◇滋賀 ◇和歌山 の近畿5府県と、鳥取、徳島両県の計7府県。福井、三重両県は運営への発言が認められるオブザーバーとして加わる。奈良県は「必要性を感じない」として、近畿で唯一、参加を見送った。

● 兵庫県の井戸敏三知事ら「関西広域連合」に参加する2府5県の代表者は11月1日、総務省を訪れ、片山善博総務相あてに設立許可を申請した。総務相は広域連合の規約など申請資料の内容を関係府省と確認し12月初めにも許可する見通し。これを受け都道府県同士では全国初の広域連合が発足する。広域連合に参加するのは、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の各府県。設立後は防災、観光・文化の振興、医療、環境保全など7分野で連携する予定だ。

● 財務省が7日発表した9月末の外貨準備高は、前月末比3944600万ドル増の1兆10959100万ドル(約92兆円)となり、過去最高を更新した。政府・日銀が9月に円売り・ドル買いの大規模な為替介入を行い、米国債など外貨建て資産の保有残高が急増したことが主因。4ヶ月連続で増加した。外貨準備のこれまでの最高は昨年11月末の1兆7371200万ドルだった。3月末時点で日本の外貨準備高は1兆165億ドルと中国(2兆4652億ドル)に次いで世界2位の水準。

● 民間信用調査会社の帝国データバンクが8日発表した2010年度上半期の全国企業倒産(負債額1000万円以上の法的整理)は5,751件で、前年同期を4.3%下回った。件数が減ったものの、販売不振など「不況型倒産」は4817件で、全体の83.8%を占めた。05年以降で最高。円高関連倒産は21件と09年度上半期に並ぶ高水準で推移している。輸出不振や大企業の生産体制の海外移転などが企業経営に影響し、倒産に至るケースが続発している。負債総額は2兆6319億円で、2年ぶりに前年同期を上回った。このうち、9月の日本振興銀行(負債額6805億円)と武富士(同4336億円)の2社で全体の42.3%を占めている。

● 全国の市町村などの下水道事業で発行された企業債(地方債)の残高が、09年度末で旧国鉄の債務に匹敵する約31兆円に達していることが総務省のまとめで分かった。詳細なデータが公表されている08年度分を毎日新聞が集計すると、原則通りに経費を住民の使用料だけで賄えている市町村は1割しかない。バブル経済崩壊後の景気対策として急速に整備を進めたが、今後は計画時の予想より料金収入が伸び悩んだまま人口減社会へ向かうため、自治体財政のアキレスけんとなりそうだという。

● 国民健康保険による医療費窓口負担の免除や減額が0608年度、11県では全市町村で実施されていなかったことが、厚生労働省の調査などで分かった。全国の半数近くの市町村で制度がないうえ、減免費用が全額市町村負担だったことなどが影響している。国は減免実施を促そうと9月、基準を見直して財政支援に乗り出したが、国保財政の赤字などで難色を示す自治体もある。生活困窮者の急増に国保が対応できていない実態が明らかになった。国民健康保険法44条は、特別な理由があり支払困難な場合に医療費の窓口負担を減免できると定める。だが厚労省によると、09年4月時点で減免制度があるのは1002市町村(56%)。低所得を理由に減免を認める自治体は89市町村(5%)だけだった。奈良県の国民健康保険の医療費窓口負担の減免件数は、1件。

● 生活保護受給世帯が2009年度に月平均で1274231世帯に上り、9年連続で最多を更新したことが20日、厚生労働省の福祉行政報告例結果で分かった。前年度より125465世帯(10.9%)増と大幅に増えており、同省は「リーマン・ショック以降の不況で失業した現役世代の生活保護申請が急増した」とみている。報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均1763572人で、前年度より17952人増加した。65歳未満の現役世代失業者らは41.5%増の171978人と急増した。方、児童相談所が対応した児童虐待件数は前年度比1547件増の4万4211件で過去最高を更新した。

● 世界で森林消失による経済的損失は、年最大4兆5000億ドル(約370兆円)になることが、国連環境計画「UNEP」などの分析で分かった。20日、名古屋市で開催中の国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=名古屋会議)で発表した。他にサンゴ礁や昆虫の受粉などがもたらす効果も試算した。名古屋会議では生態系保全の国際目標の合意が焦点になっており、試算は今後の交渉に影響を与えそうだという。現在、日本の面積を上回る40の原生林が毎年減っている。森林は木材を供給したり災害を緩和する。そこにすむ動植物は医薬品のもとになる。このため、森林消失で年2兆~4兆5000億ドルの損害をもたらすと試算。保全に年450億ドルを投じれば、年5兆ドルの利益が返ってくると推計した。

● 全国の都市部にある幹線道路3万㎞余のうち、車道の両端に歩道とは別に1.5m以上の余裕がある主要道約8100㎞の8割強に当たる約6600㎞で、自転車専用の通行帯「自転車レーン」を容易に設置できることが、国土交通省の研究者の試算で分かった。自転車と歩行者の事故が10年前の3.7倍に激増する中、両者の通行分離は急務だが、試算は、車道の両端に線を引くだけの自転車レーン設置により、主要道の大部分で両者の分離が可能なことを示している。

● 郵便不正事件に絡む証拠改ざん・隠ぺい事件で、最高検は21日、事件を大阪地検に移送したうえで、前特捜部長の大坪弘道(57)、元副部長の佐賀元明(49)両容疑者を、犯人隠避罪で大阪地裁に起訴した。法務省は同日、2人を懲戒免職処分とした。大坪被告と佐賀被告は起訴内容を全面的に否認しているという。大林宏検事総長は会見で「前代未聞の事態に至り、国民の皆様に深くおわびする」と謝罪した。

● 兵庫県西宮市のNPO法人「奥山保全トラスト」がこの秋、三重県大台町の山林676ヘクタールの買収に成功。資金は全国から募った寄付約1億円で、資金、面積ともに国内最大規模の買収となった。手つかずの自然を水源や森林、さらにそこに住む野生動物ごと保全する取り組みが日本にも根付こうとしているという。同トラストは06年設立。設立母体は、山から里に出て捕獲や射殺の犠牲になるクマなどの野生生物を減らそうと活動する自然保護団体「日本熊森協会」だ。トラスト活動は地元兵庫をはじめ富山や静岡、宮崎など全国10ヶ所で実施。山林計約1300ヘクタールを購入してきた。今回買収した山林は国土交通省の水質調査で水質全国一になったこともある清流・宮川の水源域。同トラストはこれまで、積み立て資金で山林を買い取ってきたが、今回は自己資金では足りず、初めて全国に寄付を呼びかけた。

● 事業仕訳第3弾は30日、前半4日間の作業を終え、「無駄の温床」と批判されてきた特別会計(特会)のずさんな事業や不明朗な制度にメスを入れ、「廃止」「一般会計化」などの厳しい判定を相次いで下した。制度の大幅な見直しを迫る内容だが、「無駄削減による財源捻出」では、大きな効果を見込めないのが実情。また、特会廃止には法改正が必要だが、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」の下では実現は不透明で、特会改革の道のりは険しそうだという。社会資本整備事業特会では「完成は400年後」と皮肉られたスーパー堤防事業を「スーパー無駄遣い」と断じた。食料安定供給特会が全国約1万3500ヶ所に4360㎡の土地を保有していることが新たに分かるなど、無駄削減と透明化に一定の効果を発揮した。

● 「歴史的な成果だ」「企業活動への影響は小さそうだ」 ―― 微生物など遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」や2010年以降の生態系保全の国際目標「愛知ターゲット」を採択した国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=名古屋会議)。通常は相対立する見解になる環境保護団体や産業界が、いずれも評価するという、まれな国際交渉となった。しかし、玉虫色のあいまいな内容も多く、実効性をどう高めていくのか課題も多いという。世界自然保護基金(WWF)のジム・リープサンは30日、愛知ターゲットについて、「自然を守ることが経済や社会の基礎となることが確認された。この精神を地球温暖化交渉に反映してほしい」との声明を発表した。 愛知ターゲットの主な項目。◇ 自然生息地の損失速度を少なくとも半減 ◇ 水産資源を持続可能な手法で管理し、乱獲しない ◇ 農業や林業地域を、持続可能な方法で管理 ◇ 侵略的外来種を特定し、侵入を防止し、根絶◇サンゴ礁への気候変動や海洋酸性化の影響を最小化 ◇ 少なくとも陸域の17%と海域の10%を保全 ◇ 絶滅危惧(きぐ)種の絶滅を防ぎ、保全状況を改善◇農作物や家畜の遺伝子の多様性を維持 ◇ 劣化した生態系の15%以上を回復◇気候変動対策に貢献 ◇先住民と地域社会の伝統的知識を尊重し、保護。

● 会計検査院は11月5日、官庁や政府出資法人などの2009年度の決算検査報告を菅直人首相に提出した。税金の無駄遣いに関する指摘は979件に上り、総額は約1兆7904億円。前年度(約2364億円)の約7.5倍で過去最高だった。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対して1兆2千億円の余剰金を指摘。国庫返納を求めたことが増加の最大要因。他にも、整理回収機構に債権回収業務で得た約1837億円の利益を国庫納付するよう求めたり、畜産関連の11公益法人の基金でも約404億円の余剰金を指摘。“霞が関埋蔵金”とも呼ばれる巨額の余剰金の存在が明らかになった。「省庁の第2の財布」とも言われる特別会計の検査では、08年度に一般会計から厚生労働省などの7特別会計に繰り入れていた資金のうち、約1623億円分を過大と指摘した。

● 馬淵澄夫国土交通省は6日、大澤正明群馬県知事らと懇談し、八ッ場やんばダム(同県長野原町)の建設について「今後は一切『中止の方向性』という言葉には言及せず、予断を持たずに検証する」と述べ、前原誠司前国交相が表明していた中止方針を棚上げする考えを示した。建設の可否は来年秋までに結論を出す方針。八ッ場ダム中止は民主党が昨夏衆院選でマニフェストに掲げた目玉政策だけに、「マニフェストの事実上の撤回」と受け取られかねず、批判が出そうという。

● 共同通信社が6、7日に実施した全国電話世論調査で、管内閣の支持率は32.7%と先月初旬の前回調査47.6%~14.9%ポイント下落し、発足以来最低となった。36.6%だった不支持は48.6%に達した。菅内閣の外交を74.0%が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形だ。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、58.6%が国会の証人喚問を求めた。

 

世界

▲ フランスで1012日、サルコジ政権が進める退職年齢延長などの年金改革に反発した今年最大規模のデモが行われた。労組によると大学・高校生を含む350万人が参加。交通機関などではストが相次いだ。デモやストは13日も続く予定で、政権への批判の高まりを示している。高校生の団体も抗議行動に初めて加わり、全国で約400の高校で正門を封鎖した。パリのデモ(労組発表33万人)に参加した男子高校生(17)は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話した。国民の約7割がゼネストを支持している。

▲ 全米鉄道旅客輸送公社(アムトラック)の利用者が、2010年度(0910月~10年9月)は前年度比5.7%増の2871万人で、過去10年間で最多となった。同公社が11日、発表した。増加理由として、ガソリン高や航空機のサービスの低下で鉄道利用による移動が見直されていることがあげられている。

▲ 米財務省が15日発表した10会計年度(0910月~10年9月)の財政赤字は1兆2940億円9000万ドル(約105兆円)と2年連続で1兆ドルの大台に乗った。景気対策で過去最大を記録した09年度(1兆41572400万ドル)よりは縮小したが、過去2番目の規模。米政府は11年度の財政赤字も1兆ドルと突破する見通しを示しており、財政再建の道のりはなお険しいという。

▲ 英国でガスや電気料金が値上がりした結果、収入の10%以上を暖房費にあてる「燃料貧乏」の人たちが、2008年に新たに50万人以上増え、450万人に達していた。ロイター通信が14日、同国政府の発表として伝えた。エネルギー気候変動省の最新の報告によると、燃料貧乏の人の数は、07年の400万人から08年には全世帯の18%に当たる450万人に増加した。

▲ 国連人口基金は20日、2010年版「世界人口白書」を発表、今年の世界人口は昨年より約7930万人多い約69870万人とし、2050年の世界人口を現在より約224130万人多い約91億5千万人と予測した。50年までの人口増加を地域別で見ると、サハラ砂漠以南のアフリカの人口増加が突出。今年の約103300万人から50年には2倍近い約199850万人に増えるとした。白書によると、日本の人口は約1億2700万人から50年には約1億170万人に減る。中国は約135410万人から約141700万人に、インドは約121450万人から約161380万人にそれぞれ増えるという。

▲ 英国のオズボーン財務相は20日、下院で演説し、財政赤字を2015年にほぼ解消するためとして、今後4年間で810億ポンド(約10兆円)の歳出を減らす緊縮政策を発表した。野党の労働党や労働組合は、「景気回復を抑え込むもの」と強く抗議している。

▲ アフガニスタンに駐留する外国軍兵士の今年の死者数が24日までに600人を超えた。2/3にあたる約400人が米軍の兵士。民間ウェブサイト「イラク連合軍犠牲者総数」の25日の集計によると、死者の総数は今年これまでに602人となっている。これは200110月のアフガン戦争開始以来、最悪だった昨年の521人をすでに大きく上回っている。このうち米兵は405人、続いて英国軍兵士が96人、そのほか16ヶ国の兵士が今年、死亡している。アフガン戦争で亡くなった兵士の総数はこれまでに2,172人となっている。

▲ インドネシア・スマトラ島のムンタワイ諸島沖で25日夜に起きたマグニチュード(M)7.7の地震で津波が発生した。地震による津波で、同国保健相は26日、死者数が113人に上ったことを明らかにした。AFP通信によると、地元当局者は10の村が壊滅したと語った。被害がひどい村では約8割の家屋が倒壊したという。行方不明者は500人という情報もあり、被害実態は不明なままだという。同諸島の人口は約6万6000人。

▲ 欧州連合(EU)の統計期間ユーロスタットは29日、ユーロ圏(16ヶ国)の9月の失業率(季節調整済み)は10.1%だったと発表したが、7ヶ月連続の2ケタ台。欧州の雇用情勢は、ドイツなど一部で改善が続く一方、財政が悪化したスペインなどでは失業率が高止まりし、99年のユーロ導入以来、最悪の水準が続いている。

▲ チリ北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山の落盤事故で閉じ込められた作業員の救出作戦は13日午後9時55分(日本時間14日午前9時55分)、最後の1人が地上に引き上げられ、33人全員の救出に成功した。最後に救出されたのは、8月5日の事故発生直後から、地下700mの坑内に閉じ込められた作業員のリーダー役を務めていた現場監督ルイス・ウルスアさん(54)。食料の分配や規律の維持などで指導力を発揮し、33人が過酷な条件の中で生き延びるうえで重要な役割を果たしたといわれている。今回の落盤事故は、会社側が安全上の改善措置を求める労働者側の声を無視して操業を続ける中で発生。ピニェラ大統領は会見で、鉱山の安全管理を怠った経営者側の責任を追及する考えを改めて示した。

▲ 不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾による死傷者が最大8万5000人にのぼることが非政府組織(NGO)「クラスター爆弾連合」の調査でわかった。従来のNGOの調査では最大約6万5000人とされており、被害がより深刻な実態がわかった。また、同爆弾が使われた少なくとも39ヶ国・地域のうち約1/4の9ヶ国で除去作業が行われていなかった。11月9日から最大の被害国の1つ、ラオスで、クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)第1回締約国会議が始まる。条約は発効から10年以内の除去を定めており、調査で課題が浮かび上がった。

▲ オバマ米民主党政権の任期前半の評価を問う米中間選挙は11月2日、全米で投開票が行われ、民主党は下院で60以上の議席を減らして過半数を失い、歴史的敗北を喫した。上院でかろうじて過半数を維持したが、大幅に議席を減らした。大統領は2年後の次期大統領選での再選に向け、戦略見直しを迫られるという。大統領は2年前、「変革」を掲げて当選したが、約10%の高失業率、巨額の財政赤字を解消できず、共和党の草の根保守派「茶会運動」系候補が有権者の不満を吸収して、躍進した。

▲ インドネシア、ジャワ島中部のムラピ山(2968m)で4日深夜から5日未明に起きた大規模な噴火と火砕流で、国家災害対策局は5日午後、死亡したのは64人で、1026日の噴火開始以来の死者は計122人となったことを明らかにした。

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