2010年9月6日~2010年10月7日


県内

○ 県は9月6日、県宇陀土木事務所をめぐる競争入札談合で、県市民オンブズマン(阪口保代表幹事)らが県を相手取り、談合により被った損害金約880万円の賠償を求めた控訴審で敗訴したのを受け、上告を断念すると発表した。県は訴訟で、同土木事務所での入札談合を認めたものの、県の契約条項に基づいて談合による損害額は「落札額の10%が相当」と主張していた。一方、控訴審で大阪高裁は「県の落札額は20%である」と市民オンブズマン側の訴えを認め、11社に対して総額740万円を支払うよう命じた。

○ 奈良市発注の工事で談合があったことに絡み、平成21年9月8日から県が2年間の入札停止措置を取っていた計193社に対し、市が停止期間を1/2に軽減したことを受け、県も6日、同様の措置を取ることを決定した。これに伴い、廃業した9業者を除く184社は7日付で指名停止を終了した。

○ 宇陀市の竹内幹郎市長は6日、新市発足時(06年1月)に合併特例法に基づき設置した旧4町村単位の地域自治区性が来年3月末で期限切れになるのに伴い、これを廃止すると発表した。「区」を削除した表示に変えるため、「字あざの表示変更についての議案」を9日に開会の定例市議会に提案、可決され来年4月1日付で発行する。

○ 奈良市発注工事で談合したとされる業者の指名停止問題で、生駒市は7日、24業者に対する2年間の指名停止措置を軽減しないことを決めた。「市の要領で定めた軽減理由に該当しない」と判断した。奈良市201業者、県は193業者に対する2年間の指名停止措置について、地元経済への影響などを理由に1年間に軽減しており、同じ問題で判断が分かれる形になった。

○ 奈良県明日香村の牽牛子塚けんごしづか古墳(7世紀後半)で、墳丘を八角形に囲む凝灰岩の石敷きが発掘され、八角形古墳と確認された。9日発表した村教委によると、石造埋葬施設の周りに巨大な切り石を立て並べ、墳丘表面も石で覆った特異な石造の古墳とみられる。8角形の墳丘は飛鳥時代の天皇陵の特徴で、天智、天武両天皇の母で、大規模土木工事を好んだとされる斉明天皇が被葬者であることが確定的となったという。

○ 奈良市の東大寺大仏殿の前に立つ「八角灯篭」(国宝)の搬出作業が10日、始まった。10月8日から1212日まで、東京国立博物館(東京都)で開かれる特別展に展示するためで、寺外に出るのは奈良時代以来初めて。八角灯篭は高さ約4.6mの金銅製で、奈良時代に製作された。火袋に横笛などの楽器を奏でる4体の「音声菩薩おんじょうぼさつ」のレリーフがあることなどで知られ、大仏殿の2回の焼失時にも被災を免れた。今月下旬に東京に移送され、展覧会後は修理作業があり、元に戻るのは来年3月下旬ごろの予定。

○ 荒井正吾知事は15日の県議会本会議で、京奈和自動車道大和北道路で地下トンネル化を計画している奈良インターチェンジ(IC)~奈良北IC間(約6キロ)について、国土交通省への新規事業化の要望を当面、見送る方針を明らかにした。これで同区間が整備される可能性は低くなった。大和北道路は、大和郡山ジャンクション(JCT)~奈良北ICの12.4㎞を結ぶ。このうち郡山JCT~奈良ICは事業化が決定。一方、奈良IC~奈良北ICは総事業費は約2000億円の見込みで、めどが立っていなかった。国の直轄事業になると1/3は県負担になることもあり、荒井知事は「投資を重点化させるため、要望は行わない」と述べた。

○ 総務省は28日、自治体財政健全化法に基づき、全自治体が2009年度決算を対象に実施した財政悪化度の判定結果を発表した。昨年の初判定で“イエローカード”に当たる「財政健全化団体」となった21市町村のうち8市町村は基準をクリア、破綻の懸念があるのは御所市上牧町など13市町村に減少した。判定結果について総務省は「財政健全化への意識が高まり、着実に計画を実施したためだろう」と評価。今回の判定で、新たに基準値を超過した自治体はなかった。いずれも地元知事に対し、人件費削減や公共事業の抑制など具体的な取り組みを定めた財政健全化計画の完了を報告すれば、健全化団体ではなくなる。

     県が5日発表した今年1~6月の県内宿泊統計調査で、延べ宿泊者の推計値が前年同期比で35%(37万人)も増え、142万人となったことが分かった。推計値の75%を占める北和地域(奈良市など5市5町1村)が約1.5倍増加したことが主因。県は「4月以降、奈良市を主会場に開かれている平城遷都1300年債の影響が大きいとみている。

 

国内

● 厚生労働省は9月6日、認可保育所に入れない「待機児童」(4月1日時点)が全国で2万6275人となり、過去最多だった2003年に次ぐ高水準になったことを明らかにした。不況下で働きに出る人が増えているにもかかわらず、保育所の増設が追い付いていないことを示している。

● 2009年度の林業白書によると、家族林業経営体の2008年度の粗収益は1784000円だった。ここから、施業請け負わせ料金(委託料金)や雇用労賃など林業経営費を差し引くと林業所得は103000円だった。林業所得は、07年度に比べ19万円も減少している。白書では「1経営体あたりの伐採材積(木材の量)に変化がみられないことから、木材価格下落にともなう木材販売収益の減少によるもの」と分析している。

● 農林水産省が7日発表した2010年農林業センサス調査の速報によると、2月1日現在の農業就業人口は260万人となり、前回調査(05年)に比べ22.4%減少した。減少率は比較可能な1985年以降で最大を記録した。就業者の平均年齢は63.2歳から65.8歳に上昇した。就業者を男女別にみると、男性が16.6%減なのに対し、女性が27.5%減と落ち込みが際立った。

● 厚生労働省は7日、自殺やうつ病での失業などによる09年の経済的損失額が推計で約2.7兆円に上るとする調査結果を発表した。損失額は09年に1569歳で自殺した2万6539人が亡くならずに働き続けた場合に得られた生涯所得額と、03年のうつ病患者数の推計値をもとにした失業給付額や医療給付額など、計6項目の総額を加え推計した。日本の自殺は12年連続で3万人を超え、自殺率は07年で24.4人。同年の英国の自殺率6.4人の約4倍に上る。

● 経済協力開発機構(OECD)は7日、加盟各国の教育に関する予算や政策などのデータを比べた「図表でみる教育10年版」を公表した。07年の国内総生産(GDP)に占める、教育機関に対する公的支出の割合はOECD平均が4.8%。これに対し、日本は3.3%と比較可能な28ヶ国中最下位だった。日本は06年がワースト2位、05年が最下位と毎年低迷している。公的支出の割合が最も高いのはアイスランドの7.0%で、以下、デンマーク(6.6%)、スウェーデン(6.1%)と続き、北欧諸国の教育に対する積極投資が際立った。一方、日本の教育支出に占める家計負担(授業料など)の割合は、OECD平均(17.4%)の2倍近い33.3%で、24ヶ国中4番目に負担が重かった。特に幼稚園などの就学前教育段階(56.2%)と、大学などの高等教育段階(67.5%)の家計負担が重い。日本以外に家計負担が50%を超えたのは、就学前教育段階がオーストラリア、韓国の2ヶ国、高等教育でもチリや韓国など5ヶ国だけだった。

● 総務省消防庁は7日、全国で熱中症により救急搬送された人数が830日~9月5日の1週間は4962人で、調査を開始した5月31日からの累計では5万2017人に達したと発表した。搬送直後に病院で死亡が確認された人は168人に上った。搬送車のうち約47%が65歳以上の高齢者だった。

● 「ダボス会議」の主催団体「世界経済フォーラム」(本部・ジュネーブ)は9日、2010年版の国際競争力ランキングを発表した。日本は08年9位、09年8位から順位をさらに二つ上げて6位だった。ビジネスの先進性(1位)と技術革新(4位)への高評価により、上位各国の競争力が弱まる中で昨年と同水準を維持しているという。1位は昨年と同じスイスで、2位スウェーデン、3位シンガポール。米国は08年1位、09年2位からさらに下がって4位だった。中国は年々順位を上げ続け、今年は27位。スイスにある世界的なビジネススクールである国際経営開発研究所(IMD)が5月に発表した別の指標に基づく競争力ランキングでは日本は対象58ヶ国中27位。

● 法務省は10日、戸籍上は生存していながら、現住所が分からない100歳以上の人が全国に234354人確認されたと発表した。このうち120歳以上は7万7118人、150歳以上も884人いた。戦中・戦後の混乱などで親族が死亡届を出さなかったことなどが主な原因とみられる。同省は120歳以上の戸籍について、現住所不明の場合は市区町村が職権で消除できるとの通知を出した。調査は法務省が827日から各法務局を通じて市区町村に依頼。戸籍が電算化されている全国の約8割の自治体から回答を得た。調査戸籍は約4700万。最多は東京都の2万2877人で、続いて大阪1万8986人◇兵庫1万1016人◇福岡1万1000人◇沖縄1万718人 ―― などの順だった。150歳以上に限ると群馬が184人と最多で、沖縄が103人と続いた。

● 全国で100歳以上の高齢者が所在不明となっている問題で、県は10日、前回調査の際に家族だけの確認にとどまっていた17人について、本人に面会するなどして所在確認を終えたと発表した。奈良県は、8月4日現在で100歳以上の高齢者500人と、市町村の高齢上位の男女別各5人の計715人を対象に所在確認を実施。厚生労働省が本人もしくは家族以外の第三者の面会による確認を求めたため、17人について、本人に面会するか、入院先の医療機関や近隣住民らに聞き取る方法で確認した。さらに今年度に100歳になる高齢者についても新たに調査し、計858人の所在を確認した。この問題では、奈良市に住民票を置く100歳の女性の所在が分からなくなっているという。

● 厚生労働省は14日、全国の100歳以上の高齢者が4万4449人(15日時点)に上ると発表した。09年より4050人増え、調査開始以来47年連続で過去最多を更新した。人口10万人当たりの全国平均は34.86人。都道府県別では島根県が74.37人で最も多く、09年まで37連続トップの沖縄県(66.71人)を上回った。厚労省は高齢者の所在不明問題を受け、各自治体を通して今年度中に100歳になる人の所在確認を実施。2万3269人を確認したが10人の所在は確認できなかった。

● 厚生労働省は10日、10年度の地域別最低賃金の引き上げなどの答申状況を発表した。全国平均の引き上げ額(時給)は17円、平均額は730円となった。引き上げ額は09年度(10円)を大幅に上回り、現行の仕組みになった02年度以降で最大。まとめによると、引き上げ額は10円(岐阜、和歌山)~30円(東京)。平均額は最低の642円が鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の8県で、最高は821円の東京都。その差は09年度の162円から179円に広がった。最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が生じていた12都道府県のうち7府県では差額は解消されたが、北海道、宮城、東京、神奈川、広島の5都道県では、引き続き逆転現象が継続された。奈良県は、691円で引き上げ額は12円。

● 全国の小中高校生による暴力行為の発生件数が09年度、過去最多の6万913件(前年度比2.2%増)に上ったことが14日、「問題行動」に関する文部科学省の調査で分かった。小学校は前年度比9.7%増と最も大きな伸びを示し、小中ともに過去最多となり、暴力行為の低年齢化傾向がみられた。国私立も調査対象に加えた06年度から3年連続の増加となっている。調査は、国公私立の小中高3万8389校を対象に実施した。暴力行為が増えた理由については、文科省は①感情のコントロールができない②コミュニケーション能力の不足③規範意識の欠如 ―― などを挙げた。

● 民主党は14日、代表選出のための臨時党大会を東京都内のホテルで開き、菅直人首相(63)が代表に再選された。菅首相は国会議員票と党員・サポーター票、地方議員票の合計で721ポイントを獲得し、小沢一郎前幹事長(68)491ポイントを大きく上回った。

● 農林水産省がこのほどまとめた農業・食料関連産業の経済計算によると、全国の農家の農業所得にあたる「農業純生産」は2008年度3兆410億円になり、前年度より8.3%減った。農業所得は、米の輸入前で米価が安定していた1990年度の6.1兆円から半減している。

● 日銀が17日発表した2010年4~6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は前年同月比0.3%増の1445兆円だった。このうち現金・預金が1.3%増と14四半期連続のプラスとなった。一方、債権(1.8%減)、投資信託(0.5%減)、株式・出資金(4.1%減)などが減少。家計の安全資産志向が続いていることを示している。国・地方自治体などを合わせた一般政府の金融負債残高は、6月末時点で前年同月比6.3%増の1035兆円となった。一方、企業など民間法人(金融を除く)の負債残高は3.4%減の1000兆円となり、初めて一般政府の負債が民間企業を上回った。一般政府の負債は、国債が増加したことから初めて1000兆円を突破。民間企業は、借り入れが減少した。政府が景気対策に使う国債の増発を続ける一方、企業の資金需要が伸び悩んでいる実態が示された。国債等の6月末残高は、869兆円だった。そのうち、金融機関の保有は前年同月で8.8%増え579兆円。全体の67%を占めている。海外は同7.9%減の52兆円。構成比は6%にすぎなかった。

● 総務省は20日の敬老の日に合わせ、高齢者人口の推計値(15日現在)を発表した。65歳以上の高齢者は前年より46万人多い2944万人(総人口比23.1%)と過去最高を更新。うち80歳以上は前年比38万人増の826万人(同6.5%)と初めて800万人を超え、高齢化が進行している実態を示した。男女別では、65歳以上の男性は1258万人で、男性人口に占める割合が20.3%と初めて2割に達した。女性は1685万人で女性人口の25.8%を占めている。世帯主が高齢者で無職の2人以上世帯の家計収支をみると、09年の1世帯当たり1ヶ月間の実収入は227000円で前年と同水準。実支出は前年比8000円減の271000円で、4万4000円の「赤字」は預貯金の取り崩しなどで賄っている。

● 住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児(0~3歳)が、全国の主要74都市のうち、35都市で延べ355人(奈良市で4人)に上っていることが、毎日新聞の全国調査で分かった。住民登録地に住んでおらず、乳幼児健診も受診していない「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。専門家は「住民票を残して転居する家庭は行政サービスを理解していないケースが多く、貧困や孤立による児童虐待のリスクが高い」と指摘する。子どもの“発見”に向け、早急な手立てが求められるという。

● 厚生労働省の村木厚子元局長(54)に無罪が言い渡された郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)が証拠品として押収したフロッピーディスク(FD)のデータを意図的に改ざんした疑いが強まったとして、最高検は21日、証拠隠滅容疑で前田検事を逮捕した。大阪地検は村木元局長の判決に対する控訴を断念し、上訴権を放棄した。これにより村木元局長の無罪が確定した。

● 今年6月に生活保護を受けた人が、前月比1万8822人増の1907176人となったことが23日までに厚生労働省のまとめで分かった。受給者が190万人を超えたのは1955年以来。前年同月比では約20万8千人の大幅増加となっている。世帯の内訳で見ると、高齢者世帯・595803世帯、傷病者世帯・302858世帯、その他の世帯・216034世帯、障害者世帯・153549世帯、母子世帯・105438世帯となっている。

● 旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁建設工事を巡る官製談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)と背任の罪に問われた元公団副総裁、内田道雄被告(66)に対し、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は22日付で、上告を棄却する決定を出した。懲役2年6月、執行猶予4年の有罪とした東京高裁判決が確定する。内田被告は0304年度の公団発注工事で、橋梁メーカーの業界が決めた業者に落札さえることに合意し、二つの談合組織の加盟社に談合させた。また、04年度に一括発注を予定していた第2東名高速道路「富士高架橋工事」を分割発注するよう指示、公団に不要な支出をさせて約4780万円の損害を与えた。

● 国土交通省は21日、土砂災害がおこる危険のある1万3104ヶ所の緊急点検を行い、対応が必要な270ヶ所について、石の撤去など応急的な措置を実施したと発表した。ただし、緊急点検を行ったのは、全国で525307ある危険個所のうち、梅雨期に災害が発生した地域や人家に隣接する2.5%にすぎない。緊急点検には、都道府県と市町村職員、ボランティアなど合計9104人が参加した。点検実施率がもっとも高いのは埼玉県だが、それでも危険個所4219ヶ所のうち1520ヶ所(36%)にとどまった。実施率がもっとも低いのは大分県で、1万9640ヶ所のうち点検したのは14ヶ所(0.07%)だった。

● 民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は、前値比237000円減(5.5%減)の4059000円となったことが28日、国税庁のまとめで分かった。統計を取り始めた1949年以降で、過去最大の減少幅を記録した08年(同7万6000円減、1.7%減)を大幅に上回った。平均給与が最も高かったのは97年の4673000円で、今回はバブル期だった89年の4024000円と同水準という。

● 在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分の総額が今年度、初めて7千億円を突破し、7146億円に達した。外務省の資料を基にした赤旗新聞の調べで判明した。防衛省分の米軍「思いやり予算」や基地周辺対策費、総務省など他省庁分、米軍用地の借り上げ料で構成される「在日米軍駐留経費」に、在日米軍再編経費、SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費を加えた総額。一方、米側負担については、日本と会計年度が異なるため単純比較はできないが、外務省資料によれば、09年度(0810月~09年9月)の予算額は約47億ドル(3948億円、1ドル=84円で計算)にすぎない。

● 全国の病院と分娩ぶんべんを取り扱う診療所が必要とする医師数について、厚生労働省は29日、現在の医師数の1.14倍に当たる約191000人に上り、約24000人が不足しているとする調査結果を発表した。同省が医師不足問題で実態調査を行ったのは初めて。調査は、病院8683施設、分娩を行う診療所1579施設を対象にアンケート方式で実施。回収率は約84%。

● 全国の児童相談所(児相)が6月末までに対応した児童虐待で、児相などに義務付けられた安全確認が8月30日時点で出来ていない子供が288人おり、このうち19人が行方不明となっていることが30日、厚生労働省の調べて明らかになった。同省は「大変大きな数字」としており、親族に捜索願を出してもらうことなども含め、さらに確認に努めるよう児相側に求めるという。

● 2009年中に民間企業で働く労働者のうち、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困)層が1,100万人に迫り、全労働者の4人に1人となっていることが分かった。国税庁が9月28日に公表した「民間給与実態調査」で明らかになった。年収200万円以下の層は前年から32万4000人増加し、1,099万人となった。民間企業の給与所得者の24.4%です。1000万人を超えるのは4年連続。年収100万人以下の層は08年に前年比16万9000人、09年にも同15万8000人増え、399万人になった。

● 郵便不正事件に絡む証拠隠滅事件で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者 (43)のデータ改ざんを隠ぺいしたとして、最高検は10月1日夜、上司だった前特捜部長、大坪弘道(57)と前副部長、佐賀元明(49)の両容疑者を、犯人隠避の疑いで逮捕した。事件は検察の信頼を根底から失墜させる事態に発展、トップである大林宏検事総長(63)の進退問題に発展するのは必至となった。

● 鹿児島県発注の海上土木工事で談合が行われたとして、公正取引委員会は4日までに、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、県内の建設会社30数社に排除措置命令を出す方針を固めた。合わせて計15億円前後の課徴金納付も命じる方針で、各社に事前通知した。

● 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は4日、小沢氏を04年、05年分の政治資金収支報告書の虚偽記載罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。これにより、小沢氏は強制起訴されることが決まった。審査会は関与を否定する小沢氏の供述を「信用できない」と判断した。

● 日銀は5日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の「年0.1%前後」から「年0~0.1%程度」に引き下げ、4年3カ月ぶりに実質ゼロ金利政策を復活させた。長期国債や社債、不動産投資信託(Jリート)などを計5兆円買い入れるための基金も創設。

世界 

▲ 米調査会社アイサプライは9月17日、携帯電話など世界の無線通信端末の加入件数が今月中に50億件に達するとの見通しを発表した。世界人口の73.4%に当たる。同社のアナリストは「科学技術の歴史上、大きな節目になる画期的な現象だ」と指摘した。同社によると、無線通信の加入件数は08年に39億件、09年に45億件を突破。今年末には51億件に達し、14年には64億件まで増える見通し。同社アナリストは「携帯端末は衣食住とほぼ同レベルの必需品になった」と分析した。地域別の加入率をみると、複数の端末保有者の多い西欧諸国は157.6%と高いのに対し、中東やアフリカ諸国は依然、50%前後にとどまっている。

▲ 米商務省統計局は16日、2009年の米国の貧困率が14.3%で、前年の13.2%から悪化し、1994年以来15年ぶりの高水準になったとする所得、貧困、医療保険についての統計を発表した。貧困ライン以下の国民は43569000人に上り29年から始まった大恐慌以来という金融危機と景気悪化のなかで、新たな貧困層がつくられていることを示している。米国で貧困とされているのは、09年の場合、税込み年収で4人家族の場合2万2050ドル(187万円)以下の世帯。

▲ 米国で医療保険に加入していない人が、2009年は5000万人を超え、1987年に統計を取り始めて以来最悪となった。米商務省国税調査局が16日に発表した所得と貧困、医療保険に関する統計で明らかになった。それによると09年に医療保険に加入していなかった人は50674000人で、総人口(約3億人)の16.7%。08年はそれぞれ4634万人、15.4%だった。1年間で433万人、1.3ポイントも増えたのは統計を取り始めて以来初めて。

▲ 国際赤十字社・赤新月社連盟(IFRC、本部ジュネーブ)は21日、2010年の世界災害報告を公表した。都市化に伴う人口集中により、巨大地震が起きれば年間で5万人規模の死者が出る恐れがあるなど、自然災害リスクの増大を警告した。報告書によると、世界全体の都市人口は現在約35億人。1000万人超は00年時点で17都市に達している。今後アジアやアフリカを中心に都市が膨らみ、30年の都市人口は約50億人に達すると予測している。

 ▲ フランス各地で2日、主要労組の呼びかけで、政府が進める年金制度改革に反対する大規模デモが行わた。労組側は計290万人が街頭行動に加わったと主張。警察は参加者を89万9000人と推計している。

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