2010年8月7日~2010年9月6日


県内

○ 奈良県御所市の中西遺跡で、弥生時代前期(約2400年前)の埋没林(約3000㎡に約200本)と水田跡(1700㎡)が見つかり、県立橿原考古学研究所(橿考研)が84日発表した。弥生時代の水田と周辺部の森林が同時発見されたのは国内初で、橿考研は「当時の生活を復元できる貴重な成果」としている。洪水で埋まったもので、埋没林のうち186本は22の樹種に特定でき、クワやツバキ、カエデが多かった。石斧せきふで倒された切り株や木の実の殻が捨てられた跡もあり木材や食料に森林を活用した様子がうかがえるという。

○ 全国で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いで判明している問題で、奈良市は5日、同市内に所在が確認できない100歳の女性がいると発表した。市は前日、医療機関の受診歴などを基に市に住民登録している100歳以上の高齢者130人について「全員の所在を確認した」としていたが、女性は今年5月、市職員が100歳の誕生祝いを贈ろうと連絡した際、家族が「30年前からいない」と辞退。市が作製している100歳以上の長寿名簿から、所在不明として抹消していたため、調査対象から漏れたという。

○ 全国で100歳以上の高齢者が所在不明となっている問題で、県は11日、県内に居住する100歳以上の高齢者500人のうち、奈良市の女性1人を除く499人について、所在が確認されたと発表した。

○ 平常遷都1300年記念事業協会などは11日、1300年祭が開幕した11日から630日までの中間まとめを発表した。県内を訪れた観光客らが県内で消費した金額は約326億円と推計。メーン会場・平城宮跡(奈良市)では、オープンした424日から630日までの来場者数が予想の約2.3倍の約147万人になった。

○ 平城遷都1,300年祭・平城宮跡会場(奈良市)の来場者数が23日、200万人を突破した。4月24日のオープンから122日目の達成で、当初見込みを62日上回った。

  5月3日の6万9千人を最多に、7月は数千人程度の日もあったが8月20日から「光と灯(あか)りのフェア」が始まり、再び盛り返した。22日現在の平均来場者数は約1万6500人。

○ 民間シンクタンクの関西社会経済研究所は15日までに、全国780市を対象に財政運営の効率性を独自採点したランキングを集計、佐賀県多久市がトップ、本県では橿原市が最高位の225位だったと発表した。総務省が公開している平成19年度の決算データに基づき調査した。財政再生団体に転落した北海道夕張市などは、対象から除いた。県内12市では、橿原市=225位・前回232位 ◇桜井市=321位・前回288位 ◇香芝市=383位・前回253位 ◇奈良市=408位・前回332位 ◇大和郡山市=523位・前回465位 ◇生駒市=592位・前回584位 ◇天理市604位・前回501位 ◇葛城市=656位・前回678位 ◇大和高田市=688位・前回676位 ◇五條市=700位・前回628位 ◇宇陀市=736位・前回762位 ◇御所市=758位・前回683位 ―― の順となっている。

○ 奈良市の平成21年度の滞納債権決算見込み額が約1062900万円に上ることが14日までに分かった。前年度比約1.8%(18700万円)の増と、平成20年度の増加率約3.2%(33500万円)より縮小したものの依然として伸び続けている。市は市民負担の公平性を保つため、税以外の滞納債権に関しても差し押さえなどの滞納処分も視野に徴収を強化していく。市は市税とそれ以外の税外債権に分けて対処しており、21年度の債権額は市税が485100万円(平成20年度比2.4%減)、税外債権が577700万円(同比5.3%増)となる見込み。税外債権の主なものは、国民健康保険料285200万円 ◇住宅使用料67千万円 ◇収入の申告をせずに得た生活保護費の返還分など55500万円 ―― など。

○ 総務省消防庁は、今年6月時点の住宅用火災警報器の普及率は58.4%とする推計結果を発表した。県の普及率は50.5%で、全国平均をかなり下回っている。県内の各消防本部(局)ごとの普及率は、奈良市消防局65.3  ◇中和広域消防組合消防本部48.5  ◇大和郡山市消防本部 51.8% ◇山辺広域行政事務組合消防本部30.2% ◇桜井市消防本部31.8% ◇五條市消防本部36.2% ◇生駒市消防本部63.9  ◇香芝・広陵消防組合消防本部45.2  ◇葛城市消防本部40.9% ◇宇陀広域消防組合消防本部37.5%◇西和消防組合消防本部41.2% ◇吉野広域行政組合消防本部58.5% ◇中吉野広域消防組合消防本部37.7% ―― となっている。また消防非常備村の野迫川村は100%、十津川村は12.1%となっている。昨年12月の前回調査から6.4ポイントアップしたが、このままのペースでは全国すべての住宅に設置が義務付けられる来年6月までの1年間での完全普及は難しい状況という。

○ 生駒市は19日、広域連携などを目的に加盟する各種協議会や団体などの負担金を見直した結果、加盟する223団体のうち41団体から退会すると発表した。今後、各種団体に大会の申し入れをする。退会により負担金約3500万円(平成22年度予算額)の1割にあたる約360万円が削減できるという。

○ 奈良市は9月から、現在12校で導入している市立小学校の給食調理業務の民間委託を17校に拡大する。5校を民間委託に切り替えることで、年間3千万円程度の経費削減が図れるという。

 行財政改革の推進と民間活力の活用のため、市は平成19年度は7校、21年度は5校と児童数の多い学校で順次、給食調理業務の民間委託を導入。今年は2学期から新たに、富雄南 ◇大宮 ◇佐保側 ◇鳥見 ◇富雄第三 ―― の5校、計約2700食分を業務委託する。調理業務は7月に競争入札で決めた委託業者が、市教育委員会が作成した献立表と調理指示書に従って調理し、食材も市学校給食会が一括購入したものを使う。同市の市立小学校は48校あり、17校以外の26校は市直営の自校方式、残る5校は給食センター方式を取っている。

○ 奈良市東九条町の大安寺旧境内(国史跡)で、七重の東塔を支えた礎石が市埋蔵文化財調査センターの調査で出土した。戦中の記録で知られていたが、昭和49年の史跡整備では見つからず、持ち去られたとみられていた。礎石は割られて半分が残っており、南北約2m、東西約1.2m。巨大な花こう岩で、柱を乗せる部分が丸く加工されている。底に敷いた根石が動いておらず、当初の据え付け位置を保っていることが分かった。心礎をはじめ、他の礎石は抜き取られていた。

○ 奈良地方最低賃金審議会は31日までに、県内の最低賃金(時給)を現行の679円から12円引き上げ、691円とするよう奈良労働局長に答申した。引き上げ額は平成9年の13円以来最大で、引き上げ率は1.77%。引き上げ答申は7年連続。改定額について9月10日までに県内の事業者や労働者からの異議申し出がなければ、1024日から適用される。対象となるのは、県内約3万4000の事業所と労働者365000人。

○ 奈良市は31日、市発注工事で談合したとされる市内201事業に対し、09年9月1日から実施していた2年間の指名停止処分を1年間に軽減すると発表した。これにより指名停止は9月1日に解除される。対象が市内業者の約1/3に上り、「もう1年続けば地域経済への影響が大きい」と判断した。談合問題を追及してきたオンブズマンは「談合すれば厳しいしっぺ返しが来ることを示すべきで、市民には到底理解できない」と反発している。県市民オンブズマンが起こした住民訴訟で計31件の談合を認定した判決が確定。市は昨年9月、要領に沿ってすべての参加業者を指名停止にした。これに対し、業者や市議会などから「2年間は重過ぎる」と軽減を求める声が上がっていた。

 

国内

● 来日中の潘基文バンキムン国連事務総長は4日、管直人首相と官邸で会談した。国連事務総長として初めての長崎訪問や広島・平和祈念式典出席に先立ち、核廃絶や国連平和維持活動(PKO)、気候変動など幅広い分野で意見交換し、日本との連携をアピールする狙いという。事務総長は「日本は最初で最後の唯一の被爆国であり『核なき世界』を真剣に追及している。政治的意思があれば達成できる」と指摘。自身の式典出席で「世界に向けて強力なメッセージを発信したい」と語った。

● 今年1~6月に警察が把握した児童虐待事件は181件(前年同期比15%増)で、死亡した18人を含め187人(同14%増)の子どもが虐待を受け、親をはじめ保護者199人(同21%増)が逮捕されるなど摘発されたことが5日、警察庁のまとめで分かった。死亡数以外はいずれも統計のある2000年以降最多。事件数が最多だった昨年を通年で更新する増加ペース。虐待をめぐり、全国の児童相談所は09年度に過去最多の4万4210件の相談を受けたが、相談があったのに死亡するケースも発覚。警察のデータからも深刻な現状が裏付けられたという。

● 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は5日、最低賃金(現行時給平均713円)の引き上げ目安額について、全国平均を02年度以降では最高の15円とすることを決めた。引き上げ幅は最高の東京や神奈川で30円、最低でも青森など41県の10円となった。最も低い水準の沖縄や宮崎など16県では初の2ケタの引き上げで、使用者側は6日に予定されている審議会本審への報告に反対した。

● 財務省が9日発表した10年上半期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比47.3%増の8兆5262億円だった。自動車や電子部品など、幅広い品目での輸出回復が寄与し、黒字額は上半期としては3年ぶりに増加。

● 人事院は10日、2010年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を同時に引き下げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通りに実施されれば、平均年間給与はマイナス1.5%、94千円減の633万9千円となる。同時減額の勧告は2年連続だが若年層の月給は士気の低下や新卒者の公務員離れを防ぐため据え置き、50代後半の給与を重点的に削減する。

● 古代の銅銭、和同開珎(わどうかいちん)を鋳造していたと伝えられる山口県下関市の史跡「長門鋳銭所跡(ながとのじゅぜんじょあと)」付近から、鋳造年代が書かれた木簡と和同開珎のかけらなどが大量に出土したと、市教育委員会が10日発表した。市教委によると、文献以外で和同開珎の鋳造年代を示す遺物が見つかるのは全国初という。見つかった木簡は幅約1㎝、長さ約22㎝。左半分は欠けているが、「天平2年(730年)5月4日」と墨で書かれていた。当時、長門国(現在の山口県西部)で銅銭が鋳造されていたとの「続日本紀」の記述が裏付けられるとともに、この場所に官営の貨幣鋳造所があったことが確実となった。

● 政府は10日の閣議で、日韓併合100年に関する管首相談話を決定、発表した。談話は「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮王朝時代の文で記録した書物「朝鮮王室儀軌」を含む文化財の引き渡しを表明した。

● 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が6月末時点で904772億円となり、900兆円の大台を突破したと発表した。バブル崩壊前後から相次いで実施した経済対策のため国債の大量発行を続けたことに、景気低迷による税収減が加わって借金が膨らんだ。国の借金が900兆円を超えるのは初めてで、2009年度の名目国内総生産(GDP)476兆円の約1.9倍に当たる。7月1日時点の人口推計(約12742万人)で割ると、1人当たりの借金は約710万円。政府は6月に財政再建計画を策定したが、健全化への道は一段と険しくなっているという。

● 国の補助金を受けた地方自治体の遺跡発掘事業のうち、文化庁が今年度までの6年間で、29事業について「補助金の不正受給があった」と認定していたことが分かった。不正の手口は、未発行の調査報告書を作成したとする架空請求や人件費の水増し請求など。文化庁は事業を実施した2県17市町村に補助金の返還を求めた。いずれの自治体も不正を認め、総額1200万円の返還に応じた。奈良県でも発掘調査に要した賃金について勤務日数を水増しして請求していた(斑鳩町)。

● 100歳以上の高齢者の所在が分からないケースが相次いでいる問題で、4日、新たに全国で計39人が所在不明と判明したことが新聞社のまとめで分かった。一方、静岡県熱海市で所在不明とされていた100歳の女性は、約30年前に北海道函館市で死亡していたことが確認された。3日までに判明していた人と合わせ、所在不明者は計56人となった。各地の自治体などによると、数年以上所在不明の人が大半。東大阪市では18人の所在が確認できていない。

100歳以上の高齢者で所在が分からないことが判明した人の数は11日現在、全国で190人に達した。各地のケースからは、所在などを記載した住民基本台帳を正確に更新していなかった自治体が少なくない実情が浮かぶという。100歳以上の所在不明高齢者は14日までの共同通信のまとめで281人に達したという。

● 厚生労働省は16日、09年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が、概算で353000億円に上り、7年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費は155000億円で全体の44%を占めた。1人当たりの医療費も、70歳以上では前年度比で1万9000円増の776000円、全体では1万円増の276000円と、ともに過去最高を更新した。

● 総務省が17日発表した4~6月期平均の労働力調査によると、完全失業者(349万人)のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上った。比較可能な02年以降では、IT(情報技術)バブル崩壊後の2003年4~6月期(127万人)に次ぐ過去2番目の高水準。前期(10年1~3月期)からさらに4万人増えた。失業期間別の内訳は、2年以上が前年同期比11万人増の62万人で過去2番目の多さ。1年以上1年未満は10万人増の56万人、6ヶ月以上1年未満は7万人増の52万人だった。

● 自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された07年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万~5000万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。これと並行して東京や大阪など主要4地裁の交通事故専門の裁判官は今年3月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあるという。

● 国土交通省は27日、2011年度予算概算要求を発表した。一般会計は10年度比2.2%増の57079億円。今年度大幅削減の公共事業費は、削減目標を達成したとして高速道路、港湾、ダムなどに重点化し、本年度とほぼ同額の4兆8342億円。削減対象から外す「特別枠」については、高速道路無料化実験、住宅エコポイント延長など41項目7549億円を計上した。高速道路の無料化実験は500億円増の1500億円を計上。今年度と同区間を無料にするだけで1200億円必要なため、大幅な区間拡大はできず、無料化路線の破たんが浮き彫りになった。

● 文部科学省は27日、2011年度から8年間で、公立小中学校の1学級の児童・生徒数の上限を、現行の40人から3035人に引き下げる計画案を決定した。計画案が認められれば、1980年以来30年ぶりに学級編成の標準が改善されることになる。学級編成の基準。国が定める1学級あたりの児童・生徒の人数の上限。40人が標準の場合は、40人までは1学級、41人になれば2学級になる。これに基づいて教職員定数が決まり、定数分の人件費の1/3が国庫負担される。

● 「関西広域連合」の設立を狙う関西2府5県が27日、組織の事務内容や仕組みを定めた規約案などを9月議会にそろって提案する方向で一致した。全議会が承認し総務大臣の許可を得れば、年内にも発足する見通し。同日、大阪市内で開かれた関西広域機構の会合で確認された。関西広域連合は、財界も参画する関西広域機構で協議されてきた。大阪、兵庫、京都、和歌山、滋賀、徳島、鳥取の各府県が今年1月、設立案に合意。「意思決定の煩雑化や行政コストの増加」を懸念する奈良のほか、三重・福井両県が発足当初からの参加を見送った。実現すれば、都道府県レベルで初の広域連合ができる。

● 厚生年金と国民年金積立金を市場運用する厚生労働省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」は30日、今年4~6月期の年金資金の運用結果を発表した。市場運用分は収益率マイナス3.61%と春先のギリシャ危機の影響による株価下落で5四半期ぶりのマイナスとなった。運用損は四半期ベースでは過去4番目となる3兆6584億円。

● 民主党の小沢一郎前幹事長が党代表だった0608年、党本部から組織対策費(組対費)名目で党財務委員長あてに計約22億円が集中的に支出され使途が明らかにされていない問題09,10年も同様に計約137000万円の支出があったことが、同党の内部調査で分かった。この使途も不明という。

● 政府は31日、沖縄県・米軍普天間基地(宜野湾市)の「移設」先として、同県名護市辺野古沿岸部に建設する新基地に関する日米専門家会合の報告書を発表した。報告書は滑走路をV字型に2本配置する2006年の日米合意「現行案」と、Ⅰ字型の1本案の両論を併記。Ⅰ字型では、視野が悪い時に用いる「計器飛行」の場合、「北東からの侵入経路は地上を通る」と明記。民家上空を飛行する可能性を認めた。さらに、天候が良好なときに用いる「有視界飛行」のルートについては、「今後協議を継続する」として、変更の可能性を示唆した。

● 9月1日は防災の日だが、国の防災関係予算は、毎年、大幅に減少している。今年度の防災関係予算は約1兆899億円。2000年度が約32782億円だから、10年前の4割未満(『防災白書』)。防災関係予算は、「科学技術の研究」「災害予防」「国土保全」「災害復旧等」に分類される。このうち「災害予防」予算は今年度、約2165億円。2000年度は約1677億円だったから、そのわずか2割にまで減ってしまったという。

● 厚生労働省は1日、税金や社会保障などの再分配機能による所得への影響を調べた08年所得再分配調査の結果を発表した。1に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数は、再分配前の当初所得で0.5318と前回の05年調査(0.5263)から増加し過去最大で、所得格差が広がっていることが分かった。ただ、再分配後は0.3758と前回(0.3873)から0.0115ポイント減少し、再分配による改善度は29.3%で過去最高になった。

  当初所得のジニ係数は84年以降、増加を続けている。厚労省は「年金が当初所得に含まれないため、高齢化によって平均所得の低い世帯が増加している」と説明。改善度が大きくなったのも年金受給者の増加が主要因と分析しているという。

● 自動料金収受システム(ETC)を強行突破して料金を支払わないなど高速道路の不正通行は2009年度、前年度に比べて42%減り計463540件だったことが3日、国土交通省のまとめで分かった不正通行のほとんどがETC専用レーンで起きることから高速道路各社が監視を強化し警察も摘発に力を入れたため、不正通行の大幅な減少につながったとみられる。

 

世界

▲ パキスタンで先月下旬から続く大雨による洪水被害は、浸水や倒壊などの被害家屋が05年のパキスタン大地震の被害家屋を4万件上回る65万件となり、死者も推定2000人を突破、建国史上最悪級の水害となった。背景には、「対テロ」戦の長期化が招いた貧困層の拡大で、土地代のかからない河川敷に人々が大量に住み着いていたことが挙げられるという。

▲ インタファクス通信によると、ロシアのモスクワ市登録局は10日、7月の同市内の死亡者数が1万4340人と、前年同月の9516人の1.5倍に上ったことを明らかにした。記録的な猛暑や森林・泥炭火災のスモッグによる健康被害が影響しているとみられる。

▲ 新華社電によると、中国甘粛省・甘南チベット族自治州舟曲県で8日に起こった土石流災害は11日、死者は1117人に達し、行方不明者は627人となった。生き埋めの人の生存率が激減するとされる「72時間」を過ぎているが、引き続き必死の捜索が続けられている。

▲ ロンドン外国為替市場で24日、円が対ドルで急伸し、一時1ドル=8372銭と、1995年6月13日以来約15年2ヶ月ぶりに83円台を付けた。午後1時20分現在は8395銭~8405銭と、前日午後4時比1円20銭の大幅円高・ドル安。一方、円は対ユーロでも買われ、一時1ユーロ=10544銭を付けた。105円台は2001年9月4日以来約9年ぶり。

 

 


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