2010年7月7日~2010年8月6日


県内

○ 労使協定を結ばずに医師らに時間外・休日労働をさせていたとして、奈良労働基準監督署などが奈良県立の奈良病院(奈良市)と五條病院(同県五條市)を運営する県を労働基準法違反容疑で書類送検していたことが、分かった。県は今月中にも労使協定を締結する方針。県医療管理課によると、両病院では、労基法36条で定められた、時間外労働や休日労働などを取り決める「36協定」を結ばずに、法定労働時間を越えて時間外や休日に勤務させた疑いが持たれている。送検はいずれも今年5月。両病院では長年、労使協定を締結しておらず、県外の医師が昨年9月に同法違反容疑で告発していた。県立奈良病院を巡っては、奈良地裁が昨年4月、当直勤務に対して割増賃金が支払われていないとして県を訴えた産科医2人に、割増賃金の未払い分計1540万円を支払うよう県に命じ、双方が控訴している。

○ 奈良市発注の公共工事で「談合があったと推認される」との最高裁判決を受け、市は昨年9月1日付で入札に参加した201社を2年間の指名停止にしたことについて、市議会などが措置期間の軽減を求めていたが、同市の仲川元庸市長は9日の定例記者会見で、あらためて入札制度改革が進むまでは201社への対応の「結論にはいたらない」との考えを示した。外部有識者でつくる入札制度検討委員会を立ち上げ、第1回会合を開く720日から8月にかけて集中的に議論し、「早めに結論を出したい」としている。

○ 奈良市入札制度等改革検討委員会(委員長・楠茂樹上智大学准教授、5人)の初会合が20日、市役所で開かれた。市発注の公共工事で談合があったとする最高裁判決を受け、市が指名停止にした建設業者など201社の措置軽減を求める声に対し、「クリーンな入札制度の確立が先」とする仲川市長の意向を受けて発足した委員会だが、委員からは「委員会での議論を正当化の理由にしないのが前提」と、市長の措置軽減の判断理由にされることに懸念を示す声が上がったという。

○ 生駒市発注の市道補修工事をめぐる談合事件で、落札した吉田組(生駒市、吉田啓一社長)の判決確定を受け、市は16日、同社に約940万円の損害賠償請求した。同社は、市発注の平成20年度市道補修工事を落札し、市と約4700万円の年間契約を結んだ。しかし、同入札で談合があったとして、参加業者らが談合の罪に問われた裁判の判決が先月28日に奈良地裁であり、同社社長に懲役1年2月、執行猶予3年の判決が言い渡され、7月13日に刑が確定した。

○ 奈良の鹿愛護協会は16日、国の天然記念物「奈良のシカ」の頭数調査の結果を発表した。総頭数は昨年より44頭多い1096頭で、4年ぶりに増加に転じた。1516日に若草山を含む奈良公園一帯で実施。頭数の内訳は雄197頭、雌713頭、子鹿186頭だった。死亡原因は疾病が170頭で最も多く、次いで交通事故の66頭。頭数が増えた背景について愛護会は「交通事故による死亡が昨年より10頭減ったほか、野犬の被害も少なかった」と分析している。

○ リニア中央新幹線の早期着工を目指し、リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会は20日、奈良市法華寺町の奈良ロイヤルホテルで平成22年度総会を開催。県や県内市町村、また山梨、岐阜、愛知の各沿線県などの関係者約130人が出席し、本年度事業計画などの議案を承認。「整備計画」促進や、駅の設置などについて関係地方公共団体の意見が十分反映されるよう求める決議を採択した。

○ 文部科学省は21日、公立学校の耐震化調査の結果を発表した。県内の今年4月1日現在の耐震化率は小中、高校とも約60%で、70%を超える全国平均を下回った。校種別の耐震化率と全国平均(カッコ内)は、幼稚園47.4%(66.2%)◇ 小中学校63.6%(73.3%)◇ 高校59.7%(72.9%)◇ 特別支援学校82.4%(87.9%)。全国順位は幼稚園が39位、小中学校37位、高校38位、特別支援学校34位だった。小中学校は市町村ごとのばらつきが大きく、市部では五條市が82.5%で最も高く、次いで生駒市の82.0%、川西町と下北山村は0%だった。

○ 県は27日、平成22年度の普通交付税の配分額を発表した。臨時財政対策債を合わせた総額は、県分が19758400万円で、前年度に比べ2202200万円(12.5%)の増。県内市町村分は13772300万円で、1835800万円(15.4%)増え、3年連続の増となった。国の「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設などによる地方交付税総額1.1兆円増額と、地方税と国税の大幅な減少に伴い臨時財政対策債が大幅に増額された。

○ 奈良市の奈良公園周辺の渋滞緩和と環境改善に、県は公園内道路の一方通行化と、県庁舎横の登大路駐車場のターミナル整備、大仏前駐車場(県営)の予約制導入などを柱とする「奈良公園周辺交通計画」をまとめ、地元説明会を始めた。公園内道路の一方通行化など、県は社会実験も行い、交通の流れを制限することで歩行空間も確保できるとしているが、地元説明会では「かえって渋滞となり反対」という意見や「春秋の観光シーズンに限定すべき」という注文など住民の意見は賛否両論。県は住民の声も検討し、9月をめどに再度計画を示すとしている。

○ 県教育委員会は8月5日、平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を発表した。県内の児童生徒1千人当たりの不登校は13.0人で前年度に続いて全国で4番目に多かった。ただ、中学校は前年度より3.3人少なく、県教委は「改善が顕著」と分析しているという。調査は国公私立の小中学生が対象で、文部科学省が全国で実施。1千人当たりの不登校は小学校が4.1人で前年度より0.2人増え、中学校は3.3人減って29.5人だった。中学校の不登校は平成17年度以降の5年間で最も少なく、1253人。公立小中の不登校のきっかけは「本人にかかわる問題」がトップで、小学校はついで「親子関係をめぐる問題」、中学校は「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が続いた。母親が子離れできなかったり、給食が食べられないなどのケースもあった。指導の結果登校できるようになった児童生徒は小学校24.5%、中学校26.9%だった。

○ 全国で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いで判明している問題で、奈良市は5日、同市内に所在が確認できない100歳の女性がいると発表した。市は前日、医療機関の受診歴などを基にしに住民登録している100歳以上の高齢者130人について「全員の所在を確認した」としていたが、女性は今年5月、市職員が100歳の誕生祝いを贈ろうと報告した際、家族が「30年前からいない」と辞退。市が作製している100歳以上の長寿名簿から、居所不明として抹消していたため、調査対象から漏れたという。


国内

● 健康で文化的な最低限の生活をするにあたって、必要な賃金はいくらか ―― 。静岡県労働研究所、静岡県評、静岡自治労連が、このほど県内の最低生計費試算調査結果(中間報告)をまとめた。それによると、25歳の男性労働者の最低生計費は月額235757円、時給換算で1356円になることが分かった。静岡県の最低賃金は現在、時給713円。今回の結果は、4716人から得た回答のうち20代単身世帯201ケースを集計したもの。これまでに発表された東北地方(北上市、231421円)の最低生計費と大きな差がないことが明らかになったという。

● 総務省は13日、農林水産など12省庁が所管する0608年度の予算や補助金のうち計205800万円で、架空発注し業者の口座に代金をプールする「預け金」などの不正な経理が行われていたと発表した。うち57%の117000万円(国土交通など7省庁分)は、補助金を使った自治体などによる不正経理だった。省庁と自治体の不正経理の内容では、事務用品を購入したことにして業者に支払った代金をプールして後日、別の物品購入などに流用する預け金が6億9000万円で最多。

● 国土交通省の有識者会議は13日、建設・計画中のダム事業の見直しに関する提言をまとめた。ダム以外にも堤防のかさ上げや遊水地、放水路の設置などによる代替案を複数つくり、コストを最も重視して治水対策を決めるとしている。提言では、「財政難を背景に本当に必要なダムかどうか見極め、事業の必要性や投資効果を厳しいレベルで検討する」と指摘。「『できるだけダムにたよらない治水』への政策転換をすすめる」とし、「流域と一体となった治水対策」を求めている。検証対象となるのは国(地方整備局)と水資源機構が事業主体の「直轄ダム」31事業と、国の補助で道府県が建設する「補助ダム」53事業。

● 小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、07年分の政治資金収支報告書の虚偽記載容疑について審査していた東京第1検察審査会は15日、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し「不起訴不当」と議決したと公表した。議決は8日付。審査会は「『秘書に任せていた』との小沢氏の弁解は不自然。不問にすれば司法手続きに対する信頼を損なう」と指摘し、特捜部に小沢氏の再聴取などを求めた。

● 日銀は15日、金融政策決定会合を開き、10年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを従来の1.8%増から2.6%増に上方修正した。中国など新興国経済が想定以上の成長を見せ、輸出が伸びたことが主因だが、国内消費への波及は遅く、景気の回復力は依然として弱い。欧米経済の先行きが不透明なことに加え、新興国も景気過熱の沈静化に動き始めたことから、11年度の見通しは1.9%増と小幅に下方修正した。

● 15歳未満の小児からの脳死臓器提供を可能にする改正臓器移植法が、17日に全面施行される。改正法では、年齢に関係なく、本人の意思が不明の場合、家族の同意で脳死臓器提供ができるようになる。一つは、本人が生前に拒否の意思を書面や口頭で示していなければ、本人の意思が不明でも、家族の同意によって脳死臓器提供が可能になること。もう一つは、15歳未満の小児からの臓器提供ができるようになることです。現行法では、脳死後に臓器を提供できるのは15歳以上に限られ、本人が書面で提供に同意する意思を表明していることが必要だった。

● 厚生労働省は16日、女性の育児休業取得率が初めて減少したなどとする09年度雇用均等基本調査結果を公表した。背景には景気の低迷が中小企業などを中心に育児休業取得に影を落としたものと見られる。先月末には改正育児・介護休業法が施行され、短時間勤務制度の義務化などが盛り込まれたが、子育てを巡る環境の厳しさが改めて浮かんだ。調査は、従業員10人以上の企業4217社(回答率71.1%)と4509事業所(同77.8%)から回答を得た。それによると、育児休業の取得率は女性は前年度調査から5ポイント低下した85.6%、男性は0.49ポイント増の1.72%となった。女性は1996年の調査から一貫して取得率がアップしてきたが、初めて減少、男性は過去最大の取得率となった。

● 山田正彦農相は16日の閣議後会見で、コメ農家を対象に今年度導入された農業者戸別所得補償制度モデル事業の加入申請件数が6月末時点で1319277件に上り、農林水産省が想定した120万件を超えたと明らかにした。対象農家約180万戸の7割に当たる。

● サラリーマンの妻などが加入する国民年金の第3号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職して資格を失ったのに3号のままとなっているなど年金記録が実態と食い違う人が推計約45万人に達することが、日本年金機構の調査で分かった。届け出が必要なことを知らない人が少なくないためとみられ、払うべき国民年金保険料が未納だったり、年金の受給額が本来より多くなっている人が多数に上る可能性が高い。「宙に浮いた年金」などと同様、実態とのずれが放置されてきた膨大な記録の存在が浮かんだという。

● 全受給者と加入者に1人1つずつ割り当てられているはずの基礎年金番号が、成人人口より123万件多いことが27日、日本年金機構の調査で明らかになった。番号を重複して持つ人がいたり、死亡しているのに番号が残されたままになっていることなどが原因とみられる。基礎年金番号に結びつかない宙に浮いた5095万件の特定が国家プロジェクトとして進められているが、基礎年金番号自体の「正常でない付番」の問題はこれとは別。本人の申し出がないと特定が難しく、新たな未解明年金記録群の存在が浮かんだ。20歳以上の年齢ごとの番号数と人口の差を機構が同日明らかにした。年齢ごとに隔たりがあり、3039歳では人口より番号が85万件多く、4049歳でも42万件多い。一方、5361歳では人口の方が52万人多く、付番されていない人がいる可能性があるという。

● 文部科学省は21日、公立学校の校舎や体育館などの耐震化状況(4月1日現在)を公表した。全国に124238棟ある小中学校の建物の耐震化率は73.3%、前年比の伸び率は6.3ポイントで02年の調査開始以来最高となった。一方、残る26.7%の3万3134棟は耐震性が不十分なのに未改修(3万1665棟)か、耐震診断そのものが未実施(1469棟)。うち推計で7498棟は震度6強以上の大規模地震で倒壊する危険性があり、対策が急がれる。震度6強以上の地震で倒壊の可能性がある建物は、09年度の耐震診断結果を織り込んで再検討した結果、前年より189棟増えた。都道府県別では大阪府が最多の545棟。北海道の503棟、埼玉県の394棟が続いた。奈良県は、63.6%で121棟。

● 2009年の日本人の平均寿命は男性79.59歳、女性86.44歳で、ともに過去最高となったことが、厚生労働省が26日発表した調査で分かった。女性は25年連続で世界1位、男性は前年の4位から5位となった。前年からの伸びは男性0.30年、女性0.39年。2000年以降、インフルエンザが流行した05年を除いて過去最高を更新している。同省によると、三大死因であるがん、心疾患、脳血管疾患と、肺炎による死亡率の減少が、平均寿命の延びに影響した。三大死因を克服した場合、平均寿命は男性で8.04年、女性で6.99年延びる可能性があるという。女性の世界2位は香港の86.1歳、3位はフランスの84.5歳。男性の1位はカタールの81.0歳で、2位は香港の79.8歳、3位はアイスランドとスイスの79.7歳だった。平均寿命は、その年生まれの0歳の子どもが何年生きられるかを予測した数値。

● 09年度に全都道府県、政令市、中核市の児童相談所(児相)が対応した児童虐待の相談件数は4万4210件(速報値)で前年より1546件増え、過去最多を更新したことが28日、厚生労働省の調べで分かった。90年度の統計開始から19年で40倍超になった。厚労省は「社会的な関心が高まって軽微な事案が掘り起こされている一方、深刻な虐待も増えている」とみている。前年より増えた自治体は ◇ 大阪市(1606件、1.84倍)◇ 静岡市(279件、1.52倍)◇ 金沢市(226件、1.52倍)◇ 広島市(451件、1.50倍)など。一方、08年度から虐待の恐れのある家庭に児相が解錠して立ち入ることを可能にした強制立ち入り調査(臨検)は09年度東日本の1件にとどまった。

● 6月の雇用や物価、生産関連の統計が30日、一斉に発表された。完全失業率は4ヶ月連続で悪化し、全国消費者物価指数は16ヶ月連続でマイナス。鉱工業生産指数も4ヶ月ぶりに低下した。雇用情勢の悪化とデフレに歯止めがかからない中、好調な輸出を背景に増加基調を続け、景気を下支えしてきた生産もマイナスに転じ、景気回復に足踏み感がみられ始めた。完全失業率(季節調整)は、前月より0.1ポイント上昇の5.3%で、4ヶ月連続で悪化した。

● 5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ米ニューヨークを訪れた被爆者を対象にした共同通信のアンケートで、核廃絶に向けた日本政府の取り組みに86%が不満を抱いていることが31日分かった。被爆者の高齢化が進む中、95%が被爆者体験の継承に不安を感じている実態も判明。核廃絶への明確な道筋が見えない中、日本が唯一の被爆国として十分な責務を果たしていないとのいら立ちが浮き彫りになった。オバマ米大統領の「核なき世界」構想については、74%が期待感を示した。再検討会議に合わせ行われた原爆展などに参加した被爆者87人に6月、調査用紙を送り、66人から回答を得た。 政府の核廃絶に向けた取り組みを尋ねると「取り組んできたとは言えない」が47%で「あまり取り組んできたとは言えない」が39%。「かなり取り組んできた」はゼロだった。具体的に日本に求められていることを複数回答で聞くと「首相の意思と行動」が33%で最も多く「核保有国への働き掛け」(22%)、「外交努力」(16%)が続いた。

● 菅直人首相は30日、首相官邸で記者会見し、衆院比例80議席、参院40議席を削減する「国会議員定数削減」案と8月中に民主党内で取りまとめ12月までに与野党で合意するよう、民主の枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長に指示したことを明らかにした。菅首相が、国会議員の定数削減の具体的なスケジュールに踏み込んで発言したのは初めて。

● 総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2010年3月末時点の日本人の総人口は、前年比1万8323人減の1億27057860人と、3年ぶりに減少した。減少数は、これまで最多だった06年の3505人を大きく更新。出生者が死亡者を下回る「自然減」が過去最多の7万3024人となったのが主な原因。出生者は、1073081人(前年度比1万5407人減)と2年連続で減少。これに対し、死亡者は1146105人(同1万1703人増)で、過去最多を更新した。総人口のうち年少人口(15歳未満)の割合は前年比0.12ポイント減の13.42%で、老年人口(65歳以上)は0.47ポイント増の22.68%。 地域別に見ると、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は64171324人。全国人口の50.51%に当たり、4年連続で過半数に達した。また、市町村合併に伴う町村部の人口減少で市部(特別区を含む)の人口割合が90.50%となり、初めて9割を超えた。都道府県別では、人口が増えたのは増加率が高い順に沖縄、東京、神奈川、千葉、埼玉、滋賀、愛知、福岡、大阪の9都府県。

● 民主党は2009年の衆院選で、首都高速や阪神高速を除く全国の高速道路を12年度までに原則無料化することを掲げた。これに関連して国土交通省は6月28日から、無料化による交通量の変化や公共交通機関への影響を測るための社会実験を実施している。対象となるのは37路線50区間。無料化1週間の時点で、平均交通量は1.8倍に増えた。車の交通量が増える一方で、並行する鉄道では、旅客が減少。一般道周辺の商業施設では売り上げが激減するなどの影響が及んだ。各地で渋滞も発生し、路線バスやトラック輸送の遅れが出た。

● 時事通信社が31日集計したところ、2010年4~6月期決算を発表した上場企業のうち、営業損益で前年同期の赤字から黒字転換した企業が144社に上った。中国など新興国の需要を追い風に売り上げが伸びている。一方、足元で円高が進んでいることなどから下半期を慎重にみる企業が多いという。

● 来日中の潘基文バンキムン国連事務総長(66)が8月4日、菅直人首相と官邸で会談し、5日午前、空路東京を離れて長崎市に到着した。国連事務総長の被爆地訪問は初めて。長崎原爆資料館を視察し、被爆者と対談。5日に長崎市から広島市に移動し、6日の「広島原爆の日」の平和記念式典に国連事務総長として初出席し、核兵器廃絶をアピールした。

● 今年1~6月に警察が把握した児童虐待事件は181件(前年同期比15%増)で死亡した18人を含め187人(同14%増)の子どもが虐待を受け、親をはじめ保護者199人(同21%増)、が逮捕されるなど摘発されたことが5日、警察庁のまとめで分かった。死亡数以外はいずれも統計のある2000年以降最多。事件数が最多だった昨年を通年で更新する増加ペース。虐待をめぐり、全国の児童相談所は09年度に過去最多の4万4210件の相談を受けたが、相談があったのに死亡するケースも発覚。警察のデータからも深刻な現状が裏付けられた。

● 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は5日、最低賃金(現行時給平均713円)の引き上げ目安額について、全国平均を02年以降では最高の15円とすることを決めた。引き上げ幅は最高の東京や神奈川で30円、最低でも青森など41県の10円となった。最も低い水準の沖縄や宮崎など10県では初の2ケタの引き上げで、使用者側は6日に予定されている審議会本審への報告に反対。20年の全国平均1000円を目指す労働側は「目標に向けた第一歩」と一定の評価を示したという。

世界

▲ 国際通貨基金(IMF)は14日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。その上で、11年度からの財政再建の開始を求め、現在5%の消費税を今後10年で15%まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。

▲ 米メキシコ湾沖の海底油田事故で、石油メジャーの英BPは15日、油井からの原油流出が止まったと発表した。4月20日の事故以来約3ヶ月続いた流出が止まったのは初めて。新しく流出個所に取り付けた吸い上げ口の弁を閉じる整合試験を行っており、噴出圧力を監視して流出を止め続けられるか判断する。これまでに流出した原油の量は、東京ドームの容積の半分強にあたる最大438万バレルとみられている。

▲ 国連開発計画(UNFP)は14日、例年10月に発表している年次報告『人間開発報告』に先立って、新基準による世界の貧困に関するデータを公表した。MPIは、世帯の収入などを主な基準とした旧指数に対して、貧困の中で生活している人々に影響を与えている教育、保健、生活水準などのほか、雇用、安全などの要素を反映したもの。政府による政策立案や非政府組織(NGO)などの援助計画などに直接役立つように開発された。UNDPが発表した貧困データは世界の総人口の78%に当たる52億人が住む104ヶ国を網羅したもの。これらの国に住む約17億人、人口の1/3がMPIで貧困人口とされた。これは今まで一般的に採用されてきた「極端な貧困」の基準“1日1.25ドル未満で生活”での数字13億人を上回っている。

  エチオピアでは旧基準では人口の39%とされた貧困がMPIでは90%にも達する。逆にタンザニアでは旧基準では89%だがMPIでは65%。これはMPIが保健や教育の結果や水や衛生施設、電気などの基本サービスを含めているため。

▲ 非人道兵器のクラスター爆弾の製造・保有・使用などをほぼ全面的に禁じる条約が8月1日に発効する。有志国が集まり、非政府組織(NGO)と協力して交渉するという「オスロ・プロセス」を通じてできた条約には約100ヶ国が署名。今年2月に批准国が30ヶ国に達し、半年後の発効にこぎつけた。今後、米国やロシア、中国など未署名国に対する国際的な圧力が重要となるという。

▲ 米政府は23日発表した財政見通しで、2010年度(0910月~10年9月)の財政赤字が1兆4710億ドル(約128兆円)になるとの予想を明らかにした。2月の予算教書の予想(1兆5560億ドル)は下回るものの、前年度(1兆4130億ドル)を抜き、過去最悪を更新する。財政赤字は10年度がピークで、その後14年度までは減少を続ける見込みという。

▲ 猛暑が続く日本だけでなく、世界各地で異常気象が起きている。北半球では猛暑や豪雨、冬を迎えている南半球では寒波で被害が出ている。記録的な猛暑に襲われているロシアでは、各地で山火事や泥炭火災が発生。非常事態省は27日朝の時点で282ヶ所で火災が発生し、この夏すでに41万8千ヘクタールが焼けたと明らかにした。同国中央部では村が丸ごと消失したケースも報告された。干ばつで同国の全耕作面積の2割にあたる1千万ヘクタールの農地で作物が枯れた。現地メディアは「多くの農家が破産の危機にひんしている」と伝えた。  ペルーでは気温がマイナス24度まで下がり、同国政府は24日、全国の半分以上にあたる16州に非常事態宣言を発令した。首都リマの気温は46年ぶりの低さ。 ボリビアは今冬、何回かの寒波に襲われ、すでに20人以上が死亡。暖房器具がない家庭や学校が多く、被害が広がっている。政府は子どもの健康維持のため学校を一時閉鎖した。中国南部一帯や中部の長江流域で、豪雨や洪水被害が相次ぎ、民政省は4月以降28日午前までに928人が死亡、477人が行方不明と発表した。全国31地域中27地域で1億3400万人が被災、960万人が非難した。直接的な経済損失は1765億元(約2兆3000億円)にのぼる。

 

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