2010年6月6日~2010年7月8日


県内

○ 実質公債費比率悪化で早期健全化団体となり、財政健全化計画に取り組んでいる上牧町の一般会計が平成21年度決算で6年ぶりに実質収支が7,724万3千円の黒字となる見込みであることが6月14日、明らかになった。同日開会した6月定例町議会で今中富夫町長が述べた。

○ 高取町の一般会計の累積赤字が6年ぶりに解消され、平成21年度決算は実質収支で67万円の黒字となる見込み。14日開会した定例議会で、植村家忠町長が明らかにした。同会計は平成16年度から赤字が続き、同19年度末には累積赤字がピークの約3億円に達した。

○ 奈良市が入札参加業者201社を2年間の指名停止にした問題で、都祁建設(同市)が市に処分の取り消しを求める訴訟の判決言い渡しが24日、奈良地裁であり、一谷好文裁判長は「市の指名停止に裁量権の逸脱や乱用はない」と同社の請求を却下した。

○ 奈良市発注の公共工事で「談合があったと推認される」とする最高裁判決を受け、市が9社に計約1,980万円の支払いを求めていた損害賠償請求訴訟で29日、奈良地裁(宮本初美裁判官)で残っていた2社との和解が成立し、一連の訴訟が完了した。平成18年7~10月の入札で談合があったと推認されるとする最高裁判決を受け、市は落札業者31社に損害賠償の支払いを求めた。そのうち、支払いに応じなかった9社を相手取り、昨年11月に提訴。29日に2社との和解協議が行われ、約440万円を分納することで和解が成立した。

○ 邪馬台国の有力候補地とされる桜井市辻の纏向遺跡で7月1日、市教育委員会が中枢部の調査を再開した。昨年見つかった大型建物跡(3世紀前半)の南側で、約450㎡の調査を予定している。 同遺跡では昨年、床面積が約240㎡に達する大型建物跡が出土。3世紀前半では最大で、祭祀(し)施設とみられている。建物跡を取り囲んだとみられる柵の範囲や一部だけ顔をのぞかせたごみ捨て穴を調査。担当の橋本輝彦係長は「柵の広がりや新たな建物の有無など、遺構の広がりを確認したい」と話している。

○ 総務省は1日、過疎地域の活性化に向けたソフト事業を後押しするため本年度に創設した自立活性化推進交付金の交付先として、県内から下市町など全国32市町村を選んだ。交付金が対象とする事業は ① 小規模な産業の振興 ② 地域の足を確保するなど生活の安心・安全確保対策 ③ 地域文化の伝承 ―― などを想定しており、1団体に1千万円ずつ交付する。

○ 橿原市高殿町の藤原宮(694710年)跡で、天皇の即位儀礼「大嘗祭(だいじょうさい)」を行った一時的な施設「大嘗宮」の一部とみられる塀区画や掘っ立て柱建物の柱穴が見つかり、奈良文化財研究所が1日、発表した。大嘗宮と確定すれば最古例で、今後、掘り下げて調査を進め、造営時期に迫るという。


国内 


● 「政治とカネ」問題と米軍普天間飛行場移設問題で引責退陣した鳩山由紀夫首相(党代表)の後継に民主党は6月4日昼の両院議員総会で、菅直人副総理兼財務相(63)を新代表に選出、菅氏は午後の衆参両院本会議で第94代、61人目の首相に選出された。菅氏は新内閣の要となる官房長官に仙石由人国家戦略担当相の起用を内定。党幹事長には枝野幸男行政刷新担当相の起用。今国会については16日までの会期を2週間程度延長する方向で党側と検討に入った。

● 文化審議会総会が7日開かれ、一般社会における漢字使用の新たな「目安」となる改定常用漢字表を川端達夫文部科学相に答申した。196字を追加して5字を削除し、現行(1945字)より191増の2136字になる。1946年制定の当用漢字表に代えて81年に常用漢字表を制定して以来29年ぶりの改定。パソコンの普及で「書けなくても読める」漢字が増えるなど社会の変化に対応した。年内に内閣告示の予定で、教育現場や活字メディアなどは対応を迫られているという。

● 菅内閣の発足を受け毎日新聞は8、9日、緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は66%で、鳩山内閣退陣直前の支持率20%(5月2930日調査)から大きくはね上がった。民主党の小沢一郎前幹事長の後任に「非小沢系」の代表格、枝野幸男前行政刷新担当相を起用した人事は75%が「評価する」と回答。菅直人首相の進める「脱小沢」路線が擬似政権交代に近い印象を与えたようだという。参院選比例代表の投票先では民主党が41%と自民党の14%の約3倍まで伸ばし、勢いづく民主党内では早期の参院選を期待する声が強まっている。

● 北九州市に住む7492歳の男女39人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「国は十分に検討せずに老齢加算廃止を決めており、生活保護法に反し違法」と認定。原告側の請求を棄却した1審・福岡地裁判決を取り消し、39人全員の減額・廃止処分を取り消した。

●  民主、自民両党は17日、参院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が(参院選公約で)提案している10%という数字を1つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。また「10年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を10%としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。

● 政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。時間や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。

● 政府は21日、首相官邸で「地域主権戦略会議」(議長・菅直人首相)を開き、国が使途を特定する「ひも付き補助金」を、11年度から段階的に一括交付金化することなどを盛り込んだ「地域主権戦略大綱」をまとめた。ただ、一括交付金化には各府省の慎重論が根強く、大綱は中身より6月中の策定を優先したため、各府省が関与できる部分を残した。
 大綱は地域主権改革の理念や、今後2~3年の取り組み方針が盛り込まれており、政府は22日に閣議決定する方針。12年夏をめどに、具体的な「地域主権推進大綱(仮称)」を策定する。会議の冒頭、首相は「市民主権が私の政治に対する考え方の基本」と述べ、引き続き地域主権を進める意向を強調した。  国の出先機関は「原則廃止」と明記した。出先機関が持つ事務・権限の具体的な移譲は8月末までに各省庁が決め、戦略会議がその結果を精査。その上で、個々の出先機関の地方移譲の方針や工程を定めた「アクション・プラン(仮称)」を年内に策定する。すぐに移譲可能なものは11年通常国会へ関連法案の提出を目指すという。

● 第22回参議院議員通常選挙が24日公示され、7月11日に投票される。

● 3月期決算企業の株主総会が29日、ピークを迎え、非上場企業も含め全国で1087社が一斉開催した。東京証券取引所の上場企業では、日立製作所など約4割(約740社)の総会がこの日に集中。注目の1億円以上の報酬を受けた役員数は、共同通信によると、同日午後8時現在、233人に達した。総会や有価証券報告書で開示された役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9千万円。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長はストックオプション(新株予約権)を含め8億1400万円、武田薬品工業のアラン・マッケンジー前取締役が4位の5億5300万円で続き、外国勢が上位を占めた。

● 国民1人1人に番号を割り振り、所得を把握しやすくする共通番号制度について、政府は29日、導入に向けた4つの選択肢を提示した。利用範囲を納税だけにするのか、社会保障給付や行政サービス提供にまで広げるかについて議論し、年末をめどに1案に絞り込む。低所得者ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」解消に利用することも検討するとしており、消費税増税に向けた環境整備の狙いも透けて見えるという。

● 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる10年分の路線価を公表した。全国約38万地点の標準宅地1㎡当たりの平均路線価は前年を8.0%下回る126千円で、2年連続で下落した。景気低迷を反映し、前年に続いて全都道府県で平均路線価は下落し、特に東京・銀座や大阪・梅田など都心一等地での大幅下落が目立った。路線化トップは25年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前。2年連続で下落して1㎡当たり2320万円だったが、下げ幅は前年の2.0%から25.6%に拡大している。2位は大阪市北区角田町の阪急百貨店前で724万円(19.9%下落)。

● 2006年度の1年間で国民1人当たりにかかった医療費は、75歳以上の後期高齢者制度では855606円だったことが、厚生労働省が2日までにまとめた医療給付実態調査で分かった。 公的医療保険の各制度のうち後期医療が最も高く、最も低い大企業の健康保険組合と7倍の差があった。

● 亡き夫が加入していた年金払い型の生命保険に相続税と所得税の両方を課すのは違法として、長崎市の女性(49)が所得税の課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は6日、「違法な二重課税に当たる」との初判断を示し、原告の請求を認める判決を言い渡した。大手生保1社当たり毎年数千人の遺族が所得税を支払っているとされ、国側の逆転敗訴が確定したことで、還付請求の動きが広がるなど大きな影響を与えそうだという。

● 野田佳彦財務相は7日、年金払い型の保険金に相続税と所得税の両方を「違法な二重課税」と認定したことを受け、過大に徴収した所得税を還付する方針を明らかにした。税法上は時効の対象となる5年を超えた分についても還付に応じる。また、定期預金など年金保険以外の金額商品の相続にかかわる課税についても、見直しの必要があるかどうか政府税制調査会で検討する方針も示した。

● 大阪市の上水道管総延長5,192㎞のうち、29%にあたる約1500㎞が法定耐用年数(40年)を過ぎていることが、市水道局への取材で分かった。大阪市は全国平均の6%を約5倍も上回っている。同市では115年前から水道事業を始めているという事情もあるが、老朽化した水道管の更新は財政難からあまり進まないのが現状だ。全国でも更新は年間で総延長の1%しか進んでおらず、各地で漏水事故が相次いでいる。

 

世界

▲ 小惑星イトカワの岩石採取に挑んだ探査機「はやぶさ」は6月13日深夜、地球に帰還した。月より遠い天体に着陸し、地球に戻ってくるのは史上初。宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、はやぶさは午後1050分ごろ(日本時間)、大気圏に突入、カプセルが加熱されて輝く「火球」がウーメラ砂漠で観測された。はやぶさ本体は大気圏で燃え尽きた。カプセルが無事着地し、中にイトカワの砂などが入っていれば、世界で始めて小惑星で直接採取した物質となる。03年5月の打ち上げから7年。予定より3年長引いた旅の総距離は、月への往復約8000回に相当する約60億㎞に達した。

▲ 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は15日、世界全体での避難民総数(難民と国内避難民など)が2009年末時点で4330万人となり、前年比1300万人増加したと発表した。UNHCRが担当する地域の難民などと国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のパレスチナ難民を合計したもので、「1990年代半ば以来の高水準になった」としている。

▲ 6月に中国南部を襲った豪雨は、7月4日時点で死者266人、行方不明199人、被災者4400万人という大災害となった。中国は、1998年に3000人を超す死者を出した大水害を経験している。今回、江西省では唱凱地域で中級河川の撫河(ぶが)が決壊・はんらんした。この河川は新中国になってからの大規模なはんらんは6回目。

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