2010年5月8日~2010年6月5日


県内

○ 国の文化審議会は21日、奈良市の平城宮東院庭園を特別名勝に指定するよう、文部科学大臣に答申した。東院庭園は、昭和42年に行われた調査で小石を敷き詰めた池や建物跡が見つかり、遺構を基に奈良時代の庭園が復元された。指定面積は約1万4千㎡。曲線状の洲浜など、日本庭園の原形となる要素が取り入れられている。昨年7月、国の名勝に指定された。県内の特別名勝は3件目。

○ 経済情勢の悪化により計画が頓挫した近鉄西大寺駅北側の再開発事業の計画見直し案が28日の奈良市の都市計画審議会「奈良国際文化観光都市建設審議会」(杉江雅彦会長)で了承・可決された。奈良市が計画していた再開発ビル建設の中止に伴う地区の利用制限の変更などが主な変更点で、計画中止決定から11年ぶりに同地域のまちづくりが再開されるという。同事業は、副都心にふさわしいまちづくりを進めるため、昭和63年に都市計画決定。西大寺駅北側の約1.9ヘクタールに、再開発ビルの建設、駅前広場や周辺道路の再整備などを盛り込んだ。しかし、経済情勢の悪化に伴い、再開発ビルのテナント入居のめどが立たなくなり、市は計画の中止を決定。平成11年に県公共事業評価監視委員会で事業中止が承認された。その後、市は計画変更について地元と協議を重ね、昨年12月に最終的な整備計画を策定。昭和63年に作られた都市計画が全面的に見直されることとなった。

○ 平城遷都1300年祭の主会場、奈良市の平城宮跡会場が、オープン(4月24日)から38日目の31日、来場者100万人を突破した。主催者の平城遷都1300年記念事業協会は8月11日頃の記録到達を見込んでいたが、予想を超える人手で2ヶ月以上早く達成したことになる。林洋・同協会局長は早期達成の要因として、「歴史ブームや仏像ブーム、全国的なせんとくん人気による相乗効果。会場も無料で、修学旅行生をはじめ団体客誘致で進めたプロモーション活動などの成果があいまった」などとコメントを発表。

○ 原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の県協議会は1日、5月に米・ニューヨークで開かれた2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議に提出した署名に、荒井正吾知事をはじめ県内自治体の首長全員が署名していたことを明らかにした。知事を含め首長全員の署名は本県のみという。

 NPT再検討会議は核兵器の廃絶を求め、5年ごとに国連本部で開催。日本原水協は700万人を超える署名を集めて同会議に参加。全国から寄せられた署名には、首長、議長ら自治体関係延べ1545市町村分が含まれているが、知事も奈良を含む7府県が署名した。

 

国内

● 民間信用調査会社の帝国データバンクによる5月13日の発表によると、「廃業」や「休眠」など、倒産とは異なる「企業の消滅」が2009年度に約2万7000件発生し、倒産件数の約2倍にのぼったことが分かった。企業活動が停止し、すでに実態が失われている「休眠」や「廃業」、企業登記も消滅した「解散」などが合計で2万7191件発生。帝国データが集計した09年度の企業倒産(法的整理)1万2866件の2.1倍となっている。これらの「企業の消滅」を倒産と合わせると年間で4万の企業が消えたことになる。

● 農林水産省と宮崎県は18日、家畜伝染病の口蹄疫こうていえきに感染した疑いが強い牛と豚を、新たに新富町と川南町の15農家で確認したと発表した。飼養する計2万8090頭を殺処分する。

 感染確認は112126例目で、殺処分対象の家畜頭数は114177頭となり、10万頭を突破。口蹄疫発生前の県内の飼養総数約123万頭の約1割に達した。

● 大阪府南部の泉南地域の石綿(アスベスト)紡織工場の元従業員や遺族ら29人が、石綿の粉じんを吸い込んで、石綿肺や肺がんなどになったのは国の規制が遅れたためだとして、国に計9億4600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は「旧じん肺法が施行された1960年までに、石綿を扱う作業場に排気装置の設置を義務付けなかったのは違法」などとして、国の不作為を認め、原告26人について計約4億3500万円の賠償を命じた。石綿被害で国の責任を認めた判決は初めて。

● 内閣府が20日発表した10年1~3月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比1.2%増、年率換算では4.9%増となった。プラス成長は4四半期連続で、年率換算で4.2%増だった前期(091012月)を上回った。輸出や個人消費、設備投資が増加を維持しているほか、住宅投資も増加に転じ、景気の持ち直しの動きがより鮮明になった。

● 広島市中心部の国道2号を通る車の騒音や排ガスで健康や生活に被害を受けたなどとして、沿道の住民や勤務者らが国と広島市に国道の供用の一部差し止めや高架バイパス建設工事の差し止め、損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、広島地裁であった。橋本良成裁判長(植屋伸一裁判長代読)は「住民らの騒音被害や社会生活上受忍すべき限度を超えている」として、総額約2160万円の損害賠償を命じた。指し止め請求はいずれも退けた。国土交通省によると、道路騒音被害への賠償を認めた判決は兵庫県での国道43号訴訟に続き2例目。3大都市圏以外の道路公害で賠償を命じたのは初めて。

● 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は21日、東京第5検察審査会に「起訴相当」と議決された小沢氏を改めて容疑不十分で不起訴処分とし、同審査会に通知した。再捜査で新証拠が得られず、起訴されている元秘書らとの共謀を立証することは困難と判断した。審査会が第2段階の審査で再び起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴される。

● 今春卒業した高校生の就職率(3月末現在)は、1.6ポイント減の91.6%であったことが文部科学省の集計で分かった。就職を希望しながらできずに卒業した生徒は、昨年より約1千人増え約1万5千人に上った。奈良は0.3ポイント減の92.8%と微妙にとどまり、厳しい就職戦線の中で全国平均を上回った。今春卒業した大学生の就職率(4月1日現在)は、前年同期より3.9ポイント下落し、91.8%だったことが21日、文部科学、構成労働両省の集計で分かった。

● 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第2弾」後半の最終日の作業を行い、13法人14事業のうち4事業を廃止と判定した。20日からの4日間で70法人82事業の仕分けを行い、38事業が廃止になった。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り開かれた27日の全国知事会議。18人の知事が欠席し、代理出席となる中、「沖縄の負担を全国で分かち合う」ために鳩山首相が訓練移転を呼びかけたものの、知事らは冷ややかな対応に終始した。

● 日本経団連会長に27日就任した米倉弘昌・住友化学会長は同日までの毎日新聞などのインタビューで新体制発足にあたっての抱負を語った。米倉新会長は「経済の活性化」を最優先課題に挙げ、政府に依存しない民間だけの成長戦略を策定したい考えを表明した。経団連副会長には27日、新たに4人が就任。過去最大の18人体制で米倉会長を支える。

●日米両政府は28日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明を発表した。移設先はキャンプ・シュワブ(同県名護市)の「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記し、沿岸部に1800mの滑走路を持つ代替施設を建設するとした。沖縄の基地負担軽減策として米軍訓練の県外移転を拡充するほか、鹿児島県・徳之島について「適切な施設が整備されることを条件に活用を検討」とし、グアムなど国外への検討も明記した。

● 鳩山首相は28日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する政府の対処方針を閣議決定した。政府方針は普天間移設先として、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は閣議での署名に応じず、首相は福島氏を罷免し、後任に平野博文官房長官を指名した。

● 議会出席拒否を続けている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、市職員と市長、議員の今年のボーナスを半額カットする条例改正を、市議会に諮らず専決処分し28日、公布した。地方自治法は緊急を要する場合に主張の専決処分を認めているが、議会側は「話し合いもなく市長独裁だ」と強く反発している。市によると、ボーナス支給は6、12月。今回の条例改正で職員約200人と市長、議員16人のボーナスは前年比で約半額になる。浜之上大成議長は「議員はともかく、職員分を半減するのは重要案件。職員組合と交渉し議会に提案するのが筋で、独裁政治そのもの」と批判した。

● 共同通信社が2930両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末決着を果たせなかった鳩山首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の51.2%に上った。内閣支持率は20%台を割る19.1%まで続落。参院選比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。普天間の県内移設を「評価しない」は66.1%、「評価する」は25.4%だった。

● 社民党は30日、都内で開いた全国幹事長会議と常任幹事会で、米軍普天間基地問題をめぐって福島党首が閣僚を罷免されたことを受けて対応を協議し、連立政権離脱を決めた。

● 滋賀県文化財保護協会は29日、同県東近江市永源寺相谷町の相谷熊原あいだにくまはら遺跡で、縄文時代草創期(約1万3000年前)の竪穴住居跡5棟が見つかり、国内最古級の土偶1体が完全な形で出土したと発表した。同時期の住居群跡は全国で数列、土偶は三重県の粥見井尻かゆみいじり遺跡で2点しか発見されていない。

● 奈良市など全国40市でつくる中核市市長会(会長・細江茂光岐阜市長)は31日、総会を開き、鳩山政権が進める地域主権改革について、中核市に政令指定都市と同等の権限や財源を移譲すべきだとする提言を採択した。関係省庁や民主党に近く提出する。提言は国、都道府県、市町村の役割を早急に明確化し、事務権限や税財源を大胆に移譲する必要性を指摘。基本的に都道府県が持つ公立小中学校教職員の人事権に関し、既に人事権を持つ政令市と同様に、中核市にも移譲するよう求めた。

● 鳩山政権の目玉政策、子ども手当の支給が、6月1日に全国のトップを切って、北海道仁木町や新潟県粟島浦村、富山県朝日町など1道2県の7町村で支給開始。このほかの自治体でも6月中に順次支給される。2010年度の支給額は中学生までの子ども1人当たり月1万3千円。

● 鳩山首相は2日午前、国会内で開かれた民主党の両院議員総会で「社民党を政権離脱という厳しい道に追い込んだ責任を取らねばならない。政治と金に決別する民主党を取り戻したい。このことで私自身も、この職務を引かせていただくことになる」と述べ、辞任を表明した。また、小沢幹事長に対しても資金管理団体による政治資金規正法違反事件を指摘して辞任を求め、小沢氏が受け入れたことを明らかにした。同党はその後、臨時役員会を開き、執行部の総退陣を決めた。4日に党代表選を実施する。

● 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す2009年の合計特殊出生率が、08年と同じ1.37だったことが2日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。06年以降続いていた上昇傾向が4年ぶりにストップ。赤ちゃんの出生数も減少し、出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数はマイナス7万1895人で、過去最多の自然減になった。

 

世界


▲ タイ軍が首都バンコク都心部のタクシン元首相は「反独裁民主戦線」(UDD)の占拠地域に兵士や装甲車で突入し、強制排除に乗り出したことを受け、UDD幹部は19日午後、デモ集会の終結を宣言。幹部7人が当局に投降し、軍が占拠地域を管理下に置いた。突入時の銃撃戦などでイタリア人記者を含む6人が死亡し、約60人が負傷した。約2ヶ月にわたり首都機能をまひさせてきたUDDの大規模抗議活動は収束へ向かったが、同派の一部はバンコク市内各所で放火をするなど暴徒化しており、依然予断を許さない情勢という。

▲ 韓国海軍哨戒艦「天安チョンアン」の沈没原因を調べていた軍と民間の合同調査団は20日午前10時(日本時間同)、「北朝鮮製魚雷による外部での水中爆発により、沈没した」と指摘したうえで「証拠を総合すると、魚雷が北朝鮮の小型潜水艦艇から発射された以外に他の説明をすることができない」とする調査報告書を発表した。

▲ 国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の28日、カバクトゥラン議長が提案した最終文書を採択し閉幕した。前回の05年会議は最終文書を採択しておらず、NPT体制強化に向け国際社会の政治的な合意が10年ぶりに達成された。合意項目には、イスラエルの核を念頭に置いた「中東非核地帯構想」を巡る国際会議を12年に開催することや、北朝鮮の核実験への非難が盛り込まれた。

▲ スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2日、2010年版の年鑑を発表、金融危機で景気後退や財政難に見舞われる国が続出しているにもかかわらず、09年の世界の軍事支出が前年比実質約6%増の推定総額1兆5310億ドル(約140兆円)に達したことを明らかにした。それによると、支出額が最大だったのは米国で、6610億ドルと突出。次点が前年に続き中国の1000億ドルで、これにフランス(639億ドル)、英国(583億ドル)などが続いた。日本は前年より一つ順位を上げて6位の518億ドルだった。

 

 

 


 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次