2010年4月7日~2010年5月8日


県内

○ 奈良教育大(奈良市)環境教育コースの学生9人が、奈良市の財政事情を調べ、財政白書「学生が探る奈良市のお財布事情2010」をまとめた。職員への聞き取りやインターネットなどで情報を集め、難しい専門用語を分かりやすく言い換えるなど工夫を凝らした。財政難が深刻化する中、財政を身近に考えるきっかけにしてもらう狙いだ。学生たちは、フリージャーナリストで非常勤講師の浅野詠子さんが担当する「非営利組織論実習」を受講。昨年10月から今年1月の計15回の授業で同市の財政を調べた。

○ 生駒市は、教育委員など行政委員会委員の報酬を月額制から日額制に改める方針を決めた。昨年11月の行革推進委行政委員会報酬等検討部会の提言に沿って、3月末にまとめた行革後期アクションプランに日額制への移行を明記した。6月議会に関連の条例改正案を提案する意向で、実現すれば、県内では先進的な取り組みとなる。

○ 県は8日、県内市町村の平均経常収支比率(普通会計ベース)が、08年度決算で98.4%(前年度比0.2ポイント減)となり、3年連続全国ワースト1になったと発表した。赤字市町村数も7市町で、4年連続の全国最悪。全体として改善傾向にはあるが、財政健全化に向けた一層の取り組みが求められそうだ。 経常収支比率は、一般財源に占める人件費や公債費などの割合。高いほど政策的な経費に回す財源が乏しくなり、硬直的な財政運営を強いられる。市町村では7075%が望ましいとされるが、県内では11市町村(前年度14市町村)が100%を超えた。全国平均の91.8%より低かったのは、十津川村(83.2%)や川上村(87.6%)、香芝市(91%)など6市村だけだった。 全国1800市区町村(08年度)の順位では、経常収支比率で県内12市町村がワースト100に入った。県内ワースト1の黒滝村(108.0%)は全国ワースト29位で、天理市(107.5%)が30位 ◇御所市(106.5%)が31位 ◇ 桜井市が33位だった。実質赤字比率のワースト2位は御所市。高取町は3位◇平群町は4位◇桜井市は6位◇大和高田市は7位だった。赤字市町村は御所市、高取町、平群町、桜井市、大和高田市、大和郡山市、上牧町で、7市町は前年度と同数。 全国の赤字自治体(19市町)の3割強を占め、全国ワースト1。うち御所市は38年連続で、8年連続の大和高田市、5年連続の大和郡山市、平群、高取、上牧の各町と続き、桜井市は2年連続

○ 奈良市の西大寺境内で、奈良時代の朝廷に仕えた中国・唐出身の皇甫東朝こうほとうちょうの名前が記された須恵器の杯が見つかった。8日発表した同市教委によると、「続日本紀」に登場する官僚で、唐から渡ってきた外国人の名前が記された墨書土器の出土は初めて。市教委は「日本の古代文化の発展に大きな力になった唐人の活動を示す資料として貴重だ」としている。

○ “第二の土地開発公社”とも言われる奈良市の宅地造成事業費特別会計が保有する土地(約26万5千㎡)の時価評価額が簿価の約4割に下落していることが、市の外部監査結果報告書から分かった。中でも市東部の中ノ川造成事業用地(17万6千㎡)の時価評価額は561万円と簿価179600万円のわずか0.3%。改めて過去の無計画の土地購入の責任が問われるという。

○ 平城遷都1300年祭で主会場となる奈良市の平城宮跡会場が24日開幕し、オープニングセレモニーが行われた。初日は肌寒い1日となったが、入場者数は延べ3万4千人と主催者予想(3万人)を上回った。

○ 奈良市は、仲川元庸市長がマニフェストに掲げた政策や重点施策について、担当する部長が実現の時期や方法を市民に明示する「部長マニフェスト」を作成し、市ホームページで公開した。市長ら特別職の退職金を廃止する条例改正や、市長の多選禁止条例の制定時期の目標を平成22年度と明記するなど、仲川市長が選挙時に掲げたマニフェストより一歩踏み込んだ内容となっている。

 部長マニフェストは、市長部局、市教委、水道局、消防局の部長級職員20人が作成。仲川市長が掲げる政策の内容や実現に向けた方策、目標数値、完了年度などを明記している。 政策実施の責任や目標を市民に明らかにして“行政の見える化”を進めるのが目的で、宮崎県や神奈川県などが同様の取り組みをしている。県内の自治体では初めてという。

 

国内

● 「平均仕送り額は過去最低を更新。私大生の一日の生活費は1123円」―― 東京地区私立大学教職員組合連合の調査で、首都圏の私立大学に通う学生の生活実態が悪化していることが明らかになった。調査は、首都圏の私立大学の新入生の家計負担の状況を明らかにすることを目的に、1985年から実施されているもの。 入学の年にかかる費用は、自宅外通学者で300万円で、前年に比べ1.5%減額となった。世帯の年収が20年前の水準に後退したため、かかった費用の年収にしめる割合は34%で過去最高となっている。 入学直後の出費が落ち着く6月以降の自宅外通学生への平均仕送り額は、9万3200円で、調査開始以来の過去最低額を昨年に続いて更新した。仕送りから家賃を引いた一日の生活費は1123円。これには光熱費も含まれる。1990年の半分以下。

● 1987年の国鉄を分割・民営化したさい、国労や全動労(現・建交労)に所属しているとの理由で労働者がJRを不採用となった事件で、当事者と支援者の4社4団体の代表は9日、政府から正式に示された最終的な解決案について協議し、受け入れを表明した。 政府と民主党など4党の解決案は、和解金として1人あたり約2200万円(総額約200億円)支払うというもの。不当労働行為を認めた昨年3月の東京高裁判決の賠償金1189万円(遅延損害金含む)と訴訟費用約374万円。これに加え、当事者の生活を支えた支援団体などに団体加算金58億円を支払う。

  雇用については、「政府はJRへの雇用について努力する」としているが、「ただし、JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できない」とし、問題を残している。

● 生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が705万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは108万世帯(15.3%)にとどまることが厚生労働省の推計で9日にわかった。国がこうした調査を行うのは1965年以来。 現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の1ヶ月分未満でないと受けられない。この要件を満たす337万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は32.1%にとどまる。

● 1972年の沖縄返還費用を日本側が肩代わりしていたことを示す密約文書の不開示取り消しを求めた情報公開訴訟で、東京地裁(杉原則彦裁判長)は9日、政府が否定している「密約」の存在を認定した。その上で、原告らが開示請求した文書を「不開示」とした外務省・財務省の決定は「違法」であるとし、全文書を開示するとともに、総額250万円の慰謝料支払いを命じる判決を下した。 原告らが開示を求めていた文書は、①米軍用地の原状回復費用400万ドルの負担を示す「吉野-スナイダー討議記録」(71年6月12日付)②米国への無利子預金などを示す「柏木-ジューリック覚書」(6912月2日付)など外務省・財務省に関連する5点。

● 経済同友会は13日、政府の成長戦略への提言を発表した。財政再建や将来不安の解消に向け、消費税率を17年度までに段階的に引き上げて17%とすることや、法人税率を現行の約40%から5%引き下げることも求めた。同友会は、将来不安の解消策として65歳以上の国民1人に月額7万円を給付する新基礎年金制度の創設を提案。財源を消費税として税率を13年度に10%(年金目的3%)、17年度に17%(同10%)にすべきだとした。

● 政府は16日、国の規準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

● 厚生労働省は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の財政試算を公表した。同省が3月に示した65歳以上は全員原則として市町村の国民健康保険(国保)に加入する案について、65歳になっても働き続ける高齢者には企業の健康保険組合などに引き続き加入する例外を認めた場合、国保の保険料負担は6000億円増える一方、税負担は今より9000億円削減できるとした。新制度はこの案が最有力となっている。同省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」は8月末までに制度の骨格をまとめる方針という。

● よく使われる漢字の目安「常用漢字表」の改定を議論している文化審議会の漢字小委員会で、新しい常用漢字は2136字とする最終案が、17日までにまとまった。現行の1945字に「俺」「岡」「賂」など196字を追加する一方、「匁」など5字を削除する内容で、6月にも改定常用漢字表として文部科学相に答申、年内に告示の見通しとなった。 今回の作業は、パソコンや携帯電話など情報機器の普及で難しい漢字も容易に使えるようになった近年の社会状況を踏まえた。1981年の現行常用漢字表制定以来、約30年ぶりの見直しとなる。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として政府が検討している鹿児島県徳之島で18日、島内3町の住民らによる移設反対集会が開かれ、目標の1万人を上回る1万5000人(主催者発表)が参加した。人口約2万6000人の島で大規模な反対集会が開かれたことで、地元合意が得られる見通しは立たなくなり、鳩山由紀夫首相が約束した移設問題の「5月末決着」はいっそう困難になったという。

● 総務省は16日、昨年10月1日現在の年齢別・都道府県別推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比0.14%(183000人)減の1億2751万人。2年連続の減少で、減少率・数ともに比較可能な1950年以降で最大だった。女性は、出生児数が死亡者数を5000人下回り、同年以降で初めて「自然減少」を記録した。男性は5年連続の自然減。また、外国人は入国者数が出国者数を4万7000人下回り、15年ぶりの「社会減少」となった。減少数は過去最大。

● 高速道路の新料金制度発表に伴い、国土交通省が本四連絡道路建設の債務償還のための10年間の出資延長を、年間計約270億円負担する関係10府県・政令市に事前の連絡、相談なく決めていたことが分かった。9日の新料金制度発表で本四連絡道路は、他の路線より1000円高く設定されて関係知事らは猛反発している。

● 鳩山由紀夫首相は22日、6月導入予定の高速道路の上限料金制について、前原国土交通相の意向を踏まえ関連法案審議中は見直さないものの、法成立後に引き下げの方向で調整する方針を固めた。法案審議前に政府と党が対立する事態になれば、政権運営に影響すると判断、決着を先送りしたもので、首相の指導力が問われそうだ。

● 政府の行政刷新会議は20日、「事業仕分け」第2弾で対象となる47の独立行政法人と151の事業を決定した。国民生活センターの相談事業、都市機構の公共賃貸住宅、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け、国立病院の診療事業、労災病院の設置など国民生活を支える重要な事業を対象にあげており、全104法人のうち約半数が対象になっている。

● 政府・民主党は21日、鳩山首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、国土交通省が今年6月から導入すると発表した高速道路の新たな上限料金制度について、見直しを検討することで一致した。小沢氏が「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘し、首相も「引き取らせてもらう」と受け入れた。政府がいったん公表した新料金制度を事実上撤回する方向になったことで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に続き「決められない政権」の混迷ぶりと求心力低下があらわになった。

● 事業仕分け第2弾の対象となった47の独立行政法人(独法)が、07年4月~0812月に事業発注などで外部と結んだ契約額2兆773億円のうち、65%の1兆3518億円分が随意契約での発注だったことが新聞社の集計で分かった。公益法人や関連法人への随意契約での発注も多く、都市再生機構(UR)の発注先では、少なくとも3法人が総売上の9割前後を随意契約で受注し、「ファミリー企業化」していた。政府の行政刷新会議は23日からの第2弾で、実態を明るみに出し、独法・公益法人改革につなげたい方針という。

● 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は23日、初日の作業を行い、労働政策研究・研修機構の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定した。また、国際協力機構(JICA)の事業を中心に7法人の14事業は「事業縮減」となり、厳しい判定が相次いだ。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度事業費の抑制的な執行を求めるほか、国の11年度予算案に仕分け結果を反映させる方針という。

● 兵庫県尼崎市で107人が死亡したJR福知山線脱線事故(05年4月)で、神戸第1検察審査会が起訴議決をしたJR西日本の井出正敬(75) ◇ 南谷昌二郎(68) ◇ 垣内剛(66)の歴代3社長について、検察官役を努める指定弁護士は23日、業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅で起訴した。事故を予見できたのに、現場に自動列車停止装置(ATS)を設置しなかった過失があると判断した。神戸地検が同罪で既に起訴した前社長の山崎正夫被告(66)を含め社長経験者4人の刑事責任が公判で争われる。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外、国外への移設を日米両政府に求める県民大会が25日、同県読谷村で開かれ、主催者発表で約9万人が参加した。普天間問題では初の超党派での開催。中井真弘多知事は「政府は責任ある解決策を示し、衆院選公約に沿ってやってもらいたい」と発言し、沖縄に基地負担が集中し続ける現状の改善を求めた。

● 関西国際空港と大阪空港(伊丹)の持ち株会社方式での一体運営を目指している国土交通省が両空港の一体運営を12年春にも始め、外資を含めた民間企業を対象としたコンペを実施する方針を検討していることが25日、分かった。売却額は最大で約8000億円を見込むという。

● 大地震発生時でも業務が続けられるよう十分な食料備蓄や職員の参集体制を整えている市区町村は全体の約6%、99団体にとどまっていることが、内閣府と総務省消防庁の調査で25日までに分かった。都道府県でも10団体に過ぎず、自治体で業務継続体制の整備が進んでいないことが明らかになった。 調査は全自治体(1795市区町村と47都道府県)を対象に昨年11月に実施。首都直下地震を想定した中央省庁の業務継続計画の基準にある ◇ 全職員対象の参集計画 ◇継続が必要な業務の選別 ◇ 職員向け食料備蓄(3日分程度) ―― ガできているかどうかを聞いた。 また、大地震時に備えた業務継続計画の策定状況では、策定済みの自治体は、市区町村では宮城県気仙沼市のみ。都道府県でも5団体にとどまった。

● 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は27日、小沢氏を不起訴(容疑不十分)とした東京地検特捜部の処分を不当とし、「起訴相当」と議決した。審査会は「政治不信が高まっており市民目線からは許し難い。裁判所で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」と指摘した。「不起訴で潔白が証明された」とする小沢氏の説明が否定されたことになり、進退問題が再燃するのは必至とみられる。

● 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反財(虚偽記載)で告発されながら不起訴処分となった小沢氏について、東京第5検察審査会は27日、「小沢氏の供述は不合理で信用できず、共謀共同正犯が成立する」として、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。

● 共同通信社が2829両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小沢民主党幹事長は幹事長を辞任すべきだと答えた人が83.8%に上った。「続けてよい」は10.3%。検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施した。

● 大企業が空前の利益をあげる一方で、労働者の賃金は逆に減り続けている異常事態のもとで、サラリーマンの6割が退職後の生活費不足を心配し、4割の人は、退職後の生活資金をまったく準備できていないことが27日までに、1万人を対象に行った投資信託会社の調査で分かった。調査はフィデリティ投信(本社・東京都港区)の研究所が今年2月、全国2059歳の会社員と公務員1万976人を対象に、インターネットで実施した。 それによると、退職後の生活で心配な点として、回答者の57.8%が「定年退職後の生活費が足りなくなること」と回答。退職後の自分の生活が「今より悪くなる」と思っている人は49.5%で、「今より良くなる」と思っている人(18.6%)の2.7倍近くに達した。

● 共同通信社が2829両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は20.7%と、4月3、4両日の前回調査から12.3ポイント急落した。内閣支持率は1月中旬の調査以降、下がり続けており、30%を割ったのは初めて。不支持率は前回より11.1ポイント上昇し64.4%となった。

● 鳩山首相は4日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、就任以来初めて沖縄県を訪問し、仲井真知事、名護市の稲嶺市長らと相次いで会談した。稲嶺市長との会談で首相は「県外を模索してきたが、あまり遠い所に移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と述べ、キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の沿岸部か沖合に「くい打ち桟橋」(QIP)方式で滑走路を建設する案を念頭に理解を求めた。市長は「到底受け入れられるものではない」と拒否した。

● 「こどもの日」にちなんで総務省が4日発表した人口推計(4月1日現在)によると、15歳未満の子どもの数は前年比19万人減の1694万人で29年連続の減少となり、比較可能な1950年以降の最少を更新した。総人口に占める割合は、36年連続の低下となる13.3%で世界最低水準。都道府県別の子どもの割合(0910月1日現在)では、最高は沖縄の17.7%で日本に返還後38年連続、最低は11.2%の秋田。子どもの数と合わせ前年比プラスは東京だけで、福岡が同率、45道府県はマイナスだった。 子どもの割合を国連人口統計年鑑に掲載された人口4千万人以上の26ヶ国と比べると、調査年次に違いはあるが、日本はドイツの13.6%を下回り最低。最高はエチオピアの45.0%だった。

● 199512月のナトリウム漏れ事故で停止していた日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28kw)が6日午前、運転を再開した。高速増殖炉は熱伝導にナトリウムを使うため、空気中の水分と反応して火災を起こしやすい難点がある。火災による停止から14年5ヶ月。原子力施設では世界でも異例となる長期の運転停止期間を経て、国が未来のエネルギーと位置付ける核燃料サイクルの中核施設が動き出した。 高速増殖炉は、消費した以上の燃料(プルトニウム)を生み出す原子炉。燃えないウラン238に高速中性子を当て、燃えるプルトニウム239に変換する。中性子を減速させない冷却材(一般にナトリウム)を使うのが特徴。 この再開に対し、ナトリウムを扱う技術が確立していないとして、住民団体等が強く反対している。

● 米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、各国政府代表がNGO(非政府組織)の意見を聞くセッションが7日(現地時間)あった。日本からは秋葉忠利・広島市長、田上富久・長崎市長が登壇し、核廃絶を願う被爆地の声を届けた。長崎原爆被災者協議会長の谷口稜曄すみてるさん(81)は被爆者を代表して演説し、「ノーモア・ヒバクシャ」と訴えた。

 

世界

▲ 中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で14日午前7時49分(日本時間同8時49分)、マグニチュード(M)7.1の地震が発生した。国営中央テレビ(CCTV)が同日夕までに伝えたところによると、約400人が死亡し、約1万人が負傷した。震源地は同省南部で、チベット自治区や四川省に近い標高4000mを超える山間部。震源の深さは約33㎞。道路が寸断されて救出活動が難航している。 18日現在、死者1706人、行方不明者256人、負傷者12128人。

▲ 欧州単一通過ユーロを採用している16ヶ国は5月2日、ブリュッセルで緊急の財務相会合を開き、財政危機に直面するギリシャに対し、国際通貨基金(IMF)との協調により今後3年間で総額1100億ユーロ(約137500億円)を融資することで合意した。ユーロ圏が800億ユーロ、IMFが残り300億ユーロを負担する。ギリシャは増税や年金給付の見直し、公務員の人件費圧縮に取り組む。

▲ オバマ米政権は3日、米国が昨年9月末時点で5113発の核弾頭を保有し、東西冷戦の最盛期だった1967年の3万1255発から約84%削減したことなど、62年以降各年度の保有核弾頭数と、94年度以降の解体核弾頭数を公表した。

▲ 財政危機からの脱却を図る政府の緊縮財政に抗議するゼネストで3人が死亡したギリシャ。ストから一夜明けた6日、ギリシャ発の信用不安は世界を駆けめぐり、ユーロが売り込まれて、日本などの株価が急落した。混乱が長引けば、08年の金融危機から回復基調にあった市場で動揺が拡大しかねないという。

 

 

 


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