2010年3月7日~2010年4月7日


県内

○ 奈良市の仲川げん市長は3月12日、3月定例市議会本会議で、市土地開発公社が保有する土地の実勢価格が、帳簿上の価格(簿価=約200億円)の12.3%に当たる約26億円(試算)しかないことを明らかにした。地価下落や金利がかさんだためで、簿価から実勢価格を引いた含み損は約188億円に上る。市は来年度、有識者を含むチームで、解散も視野に公社の将来を検討するという。

○ 県内の「限界集落」を含む過疎地域の集落について、住民代表の約4割が「10年後に維持は困難」と考えていることが17日、県が公表した集落実態調査で分かった。道路の管理や行事などの存続が難しくなる一方、集落に住み続けたいと希望する人は約9割に上る。高齢化が進む中、集落を維持していくための支援が急務となっている。調査は昨年7~8月、過疎地域に指定されている14市町村の438集落のうち、人口900人未満の207集落を対象に、総代や区長ら住民代表に回答を依頼した。このうち109集落は、65歳以上が半数を占める「限界集落」とされる。生活の面で不満足度が高い項目は、雇用の場の確保(76%)◇ バスや鉄道など公共交通機関(63%)◇ 農林水産業の振興(55%)だった。継続が困難になってきた共同作業は、市町村道・農道・林道の管理(57%)◇ 集会所・お宮などの管理(47.3%)◇ 葬儀の実施(45.9%)。消滅しそうな伝統行事は、盆踊り(45.4%)◇ 春祭り・秋祭り(25.6%)◇ 講・寄り合い(22.7%)などが挙がった。10年後の生活上の不安は、高齢化を反映して、車が運転できなくなった場合の交通手段の確保(65.7%)◇ 後継者不足(41.1%)◇ 田畑・山林の維持(37.2%)となった。

○ 奈良県明日香村の飛鳥寺西方遺跡で、7世紀の石敷きや土管などが見つかったと村教委が17日、発表した。飛鳥寺の西側は、大化の改新(645年)を果たした中大兄皇子と藤原鎌足が出会った「槻つきのきの広場」があったとされる。石敷きは広場、土管は上下水道だったと見られ、歴史の舞台の一部が明らかになった。村教委が2月から121㎡を発掘。石敷きは東西約30mの範囲で確認した。大半は直径5~10㎝の川原石だったが、一部は直径約20㎝の石が使われていた。石敷きの下に埋設された土管は直径約20㎝の瓦製だった。石敷きや土管は過去の調査でも確認されており、総合すると、石敷きは南北約70m、東西約30mで、土管の長さは南北約170mに及ぶ。

○ 平城遷都1300年祭のメーン会場となる平城宮跡(奈良市)で、県が発注した大極殿の修景柵設置工事費が、当初の契約額から倍増し、約2億4000万円に上ったことが、県への取材で分かった。工期は昨年9月から3月23日までだったが、宮跡内では文化庁の大極殿復元工事のほか、国土交通省や平城遷都1300年記念事業協会発注の工事もあり、「現場の調整が付かず、工事着手が遅れたのが原因」で安い材料が利用できず高い材料に変更した(県営繕課)という曖昧な内容。県によると、修景柵設置工事は昨年9月17日に、約1億2200万円で奈良市内の建設業者と契約。県は大極殿の完成に合わせ、修景柵(長さ約800m、幅約1.2m、高さ約2m)の設置を計画した。

○ 明日香村平田の高松塚古墳(7世紀末~8世紀初め)の国宝壁画が劣化した問題で、文化庁の検討会(座長・永井順国政策研究大学員大客員教授)は24日、石室内の温度上昇や保存施設の欠陥、保存管理体制の不備による「負の連鎖」が原因とする最終報告書を玉井日出夫同庁長官に提出した。報告書によると、高松塚古墳では昭和5559年ごろと平成1317年ごろの2時期にカビ被害が急速に拡大。石室への人の出入りや修理に使った樹脂・薬剤の影響、防カビ処置をせずに石室入り口付近で行った工事など、様々な要因が複合的に作用し、劣化を招いた。文化庁は長年、カビ問題や保存施設の欠陥などを認識しながら、情報を公開せず、適切な対策も取ってこなかった。報告書はこうした背景に、外部からのチェック機能が欠如した点を指摘。

○ 県は24日、県内39市町村の07年度の経済力を示す「市町村別総生産」を発表した。同種の統計発表は初めて。人口1人当たりの市町村民所得は、生駒市が321万円でトップ。御杖村が1567000円で最下位で、2倍以上の開きがあった。経済規模や産業構造、所得水準などを包括的に把握するために、初めて実施した。1人当たりの市町村民所得は、生駒市に続き、(王寺町(3015000円)◇奈良市(297万円)◇大和郡山市(2931000円)◇葛城市(2895000円)◇河合町(2834000円)◇広陵町(281万円) ―― の順。大阪市内に通勤する「奈良府民」が多い地域が上位を占めた。一方、所得が低かったのは、御杖村のほか、野迫川村(1597000円)◇東吉野村(1627000円)◇曽爾村(1695000円)◇川上村(1833000円)◇黒滝村(186万円) ―― など。1位と最下位との差は2倍以上あり、南北格差がさらに深刻になることが懸念される結果になった。

○ 奈良県山添村議会で23日、「山添村小児医療助成条例の一部を改正する条例」が全会一致で可決され、子どもの医療費が高校卒業まで無料化されることが決まった。同条例は、これまで同村が実施していた小学校卒業までの子どもの医療費無料化制度の対象年齢を高校卒業まで拡大するもので、奈良県内では、初めての実施となる。

○ 奈良県川上村の大滝ダムの試験貯水による地滑りで集団移転した同村白屋地区の元住民ら30人が、国に慰謝料など約21650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は、地滑りの予見は可能で「国の危険防止措置は不十分」と、国の瑕疵を認める一方、「地滑りによる元住民らの恐怖心は生命や身体に差し迫っていない」として請求を棄却した。国土交通省によると、国のダム建設を巡る訴訟で国のミスが認められるのは初めてという。国側は、「綿密な調査や専門家の検討によつても、地滑りは予見できなかった」と主張していた。

国内

● 中国が日本を抜き、米国に次いで世界第2の製造業大国となっていたことが、国連工業開発機関(UNIDO)の工業統計年鑑で3月7日までに明らかになった。それによると、2009年の世界全体の工業生産額に占める中国の比率は15.6%と、日本の15.4%をわずかに上回った。首位は米国の19.0%。3ヶ国の合計は全体の半分以上に達した。ただ、1人当たりの工業生産額は日本の約9000ドルに対し、中国は約700ドルにとどまっている。中国は今年、国内総生産(GDP)の規模でも日本を抜いて世界2位に浮上する見通し。

● 総務省は9日、地方税収の落ち込みを穴埋めするための借金に当たる「減収補てん債」について、2009年度は景気低迷を受け前年度比45%増の計1兆3395億円の発行を認めると発表した。39都道府県と17政令指定都市、226市区町村が発行する。補てん債のうち建設事業以外の経費に充てる「特例分」(赤字地方債)は50%増の1兆736億円都、前年度の7149億円を上回り過去最高となった。自治体は必要な財源が確保できる反面、借金が増えることになり、財政状況が一段と悪化するのは避けられない情勢だ。

● 厚生労働省は17日、1月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報を発表した。基本給や残業代などをすべて含めた現金給与総額は前年同月比0.2%減の272187円と、20ヶ月連続のマイナスになった。速報値は0.1%増で20ヶ月ぶりのプラスだったが、これを修正した。残業代など「所定外給与」は、速報値の2.2%増から2.4%増に上方修正した。しかし、基本給など「所定内給与」は0.5%減から0.8%減に下方修正したため、給与総額も減額修正になった。

● 国所管の公益法人6625のうち、常勤役員が平均で1200万円以上の年間報酬を受け取っている割合は、所管官庁からの天下りを受け入れている法人の方が、受け入れていない法人の約5倍となっていることが19日、分かった。内閣府が2008年末時点の状況をまとめた資料などによると、所管官庁の天下りを常勤役員に受け入れている公益法人は1837、受け入れてない法人は4788あった。平均報酬が1200万円以上なのは、天下りを受け入れている法人の場合、全体の34%に当たる628法人。受け入れてない法人は7%の346法人で、割合で見ると1/5ほどだった。

● 日本自治体労働組合総連合(自治労連)は18日、生活保護の実施体制にかかるアンケート調査の集計結果を発表した。全国1314福祉事務所に送付し、757事務所から回答を得たもの。 調査結果によれば、生活保護の新規申請件数が2007年度の103150件から、09年度推計で186538件に達し、2年間で1.8倍と急増することが見込まれる。一方、生活保護を担当するケースワーカーの数は、07年4月の7122人から09年4月の7587人と微増にとどまっている。このもとで、ケースワーカー1人が担当する世帯数が大阪府、愛知県、東京都など都市部で平均100世帯を超え、12府県で平均90世帯を超えている。担当世帯数が多い実施機関では岐阜県羽島市175世帯、大阪府東大阪市164.9世帯、熊本県上天草市155世帯となっている。社会福祉方16条では、ケースワーカー1人当たり80世帯(標準数、市区町村設置福祉事務所)と定められており、標準数を上回る実態が浮き彫りになった。

● 大阪府が「大阪版市場化テスト」として民間に業務を委託した自動車税にかかわる業務で、府と委託契約を結んだ業者が契約に違反し、無断で別会社に業務の一部を委託、その別会社がさらに別の会社に再委託していたことが19日までに分かった。府は「税務情報の漏えいはなかった」としているが、府民の重大な個人情報が、府に無断で次々、守秘義務のない業者の目にさらされており、情報漏えいの危険がある「市場化テスト」の問題点を露呈するものとなった。問題の業務は、自動車税の問い合わせへの回答や納税の催告業務を行う自動車税コールセンターの業務(昨年8月実施)で、府は昨年4月17日、「自ら業務を行う」とするNTTマーケティングアクト社(アクト社)と委託契約を結んだ。ところが、アクト社は、再委託を禁止している契約に違反し、業務の一部(システム開発・保守等)を府の承認なしにNTT西日本に再委託。NTT西日本はさらにディアイスクエア社に再々委託した。

● 国民年金保険料を被保険者の4人に1人近くが滞納しており、そのうち6割は滞納の理由を「保険料が高い」としていることが22日までに、厚生労働省の調査で分かった。また、保険料納付を猶予されたり、免除されている人は、あわせて412万2千人(22.5%)だった。調査は、「2008年国民年金被保険者実態調査」。国民年金の保険料を負担する被保険者(第1号被保険者)を対象に、08年3月末現在の保険料の納付状況や被保険者の収入状況などについて、調査票を送るなどして調べた。それによると、調査対象となった被保険者1831万6千人のうち、保険料を納付している人は986万5千人(総数の53.9%)だった。一方、滞納者は、被保険者4人に1人に近い433万人(同23.6%)。その滞納者に滞納理由を聞いたところ、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」と答えた人が64.2%を占めた。

● 政府は23日、郵政改革の概要を固めた。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命保険の保険金上限は現行の1300万円から2500万円へと大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の5社体制から3社体制に再編し、日本郵政に対する政府の出資比率は1/3超として、小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。政府は、こうした内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指すという。

● 岩手県発注の建築工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会の審判廷は23日、公取委の排除勧告を不服とした県内の建設会社の主張を退け、約80社の独禁法違反を認める審決を出した。県の規定では、談合が認められると業者は原則1年間の指名停止となる。そのため、県建設業協会などは厳しい経済情勢を背景に「指名停止を受けると多数の倒産が出て、家庭や地域が崩壊する」として、処分の軽減を求める異例の嘆願書や署名を県に提出。

● 宮崎県日南市で建設中の東九州自動車道「広渡川2号線」(仮称)で多数のひび割れが見つかり、国土交通省は、橋を取り壊して作り直す方針を決めた。工事は昨年4月以来、中断しており、工事を請け負う準大手ゼネコン「ハザマ」が自社負担で撤去・再構築を提案し、国交省は了承した。橋は主要部分を取り壊して工事をやり直す異例の事態という。

● 4月で介護保険制度がスタートして10年を迎えるのを機に、47都道府県庁所在の市区長を対象にした共同通信アンケートで、奈良、札幌、山形、長野、鹿児島など4割に当たる18市長が、国が力を入れる在宅介護よりも特別養護老人ホームなど施設介護を当面重視するべきだと答えていることが25日、分かった。介護費用を補うため公費割合の引き上げの検討が必要とした回答は8割近くに上った。

● 2007年度に日本国内で排出された温室効果ガスの総量の5割が、電力・鉄鋼など44社から排出されていたことが25日、気候ネットワーク(浅岡美恵代表)の分析で分かった。44社は前年度より9%も排出量を増加させており、大量排出企業の自主計画まかせの対策では、排出削減が進まないどころか、逆行する事態であることが浮き彫りになった。この結果は、環境省の07年度温室効果ガス排出量公表制度の開示データ(訂正版)を、気候ネットワークが分析して公表したもの。それによると、日本全体の07年度の温室効果ガス排出量(確定値)は約137400万トン。先進国に排出削減を義務付けた京都議定書の基準年(1990年)より9.3%増となった。

● 認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が200910月1日時点で4万6058人に上り、前年同月比で5,874人(14.6%)増えたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。同省保育課によると、同じ集計方法をとり始めた01年以降で最多となり、深刻な状況が浮かび上がっている。同時点での保育所数は2万2952施設で、前年同月比で26ヶ所しか増えていない。定員が1万2855人(0.6%)の増加にとどまっているのに対して、入所児童数は1万7096人増。定員オーバーの児童数が2万108人から2万4421人へ増え、詰め込みが進んでいる。

● 沖縄県議会(定数48)は2月定例会最終日の25日、県議会全会派の議員が参加して「425県民大会成功にむけた県議団決起集会」を開いた。米軍普天間基地の県内移設反対などを掲げて全会派議員が参加する「決起集会」は初めて。

● 地方自治体が運営する932公立病院の70.9%に当たる661病院が、経営不振のため2008年度決算で経常損失を出したことが26日、総務省の集計で分かった。赤字病院が70%を超えるのは3年連続で、損失額の合計は2106億円だった。医師不足による診療体制の縮小で患者数が減少し、収入が落ち込んでいることなどが背景。損失を出した病院の割合は07年度比1.3ポイント低下、損失額は5.8%減少しているが、小児科や救急医療などの不採算部門を維持するため自治体が一般会計からの拠出金を増額したのが要因で、同省は「厳しい経営状況は変わらない」としている。奈良県内では県立奈良病院4億8100万円、県立三室病院1億5900万円、県立五条病院2億1500万円、奈良市立病院1400万円、大和高田市立病院2億3500万円、天理市立病院1億7800万円、宇多市立病院8500万円、町立大淀病院2億5600万円の経常損失となっている。

● 子ども手当法は26日、参院本会議で、与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は反対した。施行は4月1日。子ども手当の支給は年3回で、初支給は参院選前の6月となる。子ども手当法は2010年度限定で、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3千円を支給する。厚生労働省によると、支給対象者は1735万人、給付費総額は2兆2554億円。

● 全国の法務局が2009年に救済手続きを始めた人権侵害のうち、児童虐待は前年比15.6%増の725件、インターネット上の嫌がらせの書き込みは52.6%増の786件で、いずれも過去最多となったことが26日、分かった。法務省人権擁護局は、虐待について「児童からの申告が増え、潜在化していたものが浮かび上がってきたのではないか」とみている。

● 〇3年の11月の衆院選前に共産党機関紙を配布したとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反に問われた社会保険庁職員(現・日本年金機構准職員)堀越明男被告の控訴審判決で、東京高裁は29日、罰金10万円、執行猶予2年の有罪を言い渡した東京地裁判決(066月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「政党機関紙配布が行政の中立的運営を侵害するとは考えられず、罰則適用は国家公務員の政治的活動の自由に必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を定めた憲法に違反する」と違憲判断を示した。

● 高速道路の一部区間無料化に伴い、政府が6月に導入する新たな上限料金制度の全容が4月1日わかった。全廃する現在の割引制度のうち「激変緩和措置」として、10年度に限り、現在5割引きの夜間割引と通勤割引をそれぞれ3割引きとするほか、トラック業界が継続を強く求めていた、月額利用額に応じて最大3割引きとする「大口多頻度割引は継続する」。新たな上限割引制度は、走行距離が長くなっても普通車で2000円が上限。本州四国連絡高速道路だけは、競合するフエリー業界に配慮し、上限を普通車3000円とする。一方で「休日上限1000円」など現行の割引を全廃し、05年からETC搭載車で実施しているマイレージは10年度中に新規発行を取りやめ廃止する。自動車重量税が免税となっているハイブリッド車などの普通車に限り、料金を軽自動車と同じとするエコーカー割引も新設。ただ、6月の実施は間に合わない見込みという。

世界

▲ 先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)開催中のイカルウィットで2月5日、地球温暖化問題を研究する科学者らのグループが記者会見し、北極海の解氷融解で被る世界全体の損失額は2050年に少なくとも累計2.4兆ドル(約214兆円)に達すると警告した。主催者の非営利組織PEW財団の関係者は「北極圏近くでのG7はこの地域で何が起きているのかを伝える大きなチャンスだ」と話す。世界自然保護基金(WWF)の報告などでは、北極海の氷は観測史上で最小レベルに達しており、このままでは夏季に消失するのも時間の問題という。

▲ 国連気候変動枠組み条約事務局は31日、194の条約締約国のうち75カ国が温室効果ガス排出の2020年までの削減・抑制計画を提出したと発表した。その75カ国で世界全体の80%以上を排出しており、うち先進国は41カ国である。事務局は昨年12月にコペンハーゲンで開かれたCOP15が「留意する」とした「コペンハーゲン合意」に111の締約国と欧州連合(EU)が調印したことを明らかにした。

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