2010年2月7日~2010年3月7日


県内

○ 県は19日、一般会計46531800万円の平成22年度当初予算案を発表した。前年度当初費で328200万円、0.7%アップとなり、2年連続増加の「積極型」。歳入のうち県税収入は景気低迷を反映して8.2%の減となるなど一段と厳しい“台所事情”がのぞく中、将来の財政設計から今回も財政調整基金などの取り崩しを避け、地方交付税と21年度の1、2次補正で整えた各種基金の繰り入れで賄った。平城遷都1300年祭も本番を迎え、経済振興と併せて文化・観光や健康福祉の重点化が目立つが、自主財源比率は33.7%(本年度当初比2.9ホイント減)と、厳しい予算運営が続いている。予算案は26日開会の2月定例県議会に提案される。

○ 県は、県管理の橋梁726橋の「長寿命化修繕計画」をまとめ、20日、公表した。いわゆる「高度経済成長期」に建設が盛んだった橋梁は、ひび割れなど老朽化が進んでいる。平成7年の阪神大震災で倒壊、損傷した橋梁と同タイプで、耐震補強が実施されていない35橋と合わせ、計106橋の補修・補強を平成26年度までに完了させる。県は橋梁の補修を、大規模補修が必要な「事後保全」から、日常的点検と維持管理による「予防保全」に手法を切り替えることで、今後50年間で1320億円に上る更新経費を820億円に削減できると試算。22年度からは市町村から要望があれば橋梁の点検・補修の支援も実施するという。

○ 県が25日までに発表した2月1日現在の県推計人口調査で、総数が1399654人と17年ぶりに140万人を割り込んだことが分かった。県外への転出と、出生に対し死亡が上回る自然減が響いたという。

○ 大和高田市は3月1日、一般会計の累積赤字を平成24年度までの3ヶ年で解消する「市財政健全化プログラム」を発表した。財政破たんが危ぐされた同市は、平成18年度から21年度までの集中改革プランで単年度収支の均衡を図ってきた。平成21年度決算では、単年度収支で約1億円の黒字が見込まれるほど改善したが、なお6億6400万円の累積赤字が残る。集中改革プランを継続しても平成24年度には4億600万円の累積赤字が見込まれるため、一歩踏み込んで累積赤字を解消する健全化プログラムを策定した。

○ 奈良市は来年度、国が創設した「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を活用し、都市開発に伴う代替地の先行取得を行ってきた「宅地造成事業費特別会計」を廃止する。三セク債で同会計の借入金を清算し、支払利息の軽減や資金不足により停滞していた土地売却を進める。地価が上昇していた時代に「綿密な計画を練らず、当時の市の上層部の判断で安易に購入してきた」(経営健全化計画書)土地の整理に向け、一歩踏み出したものの、過去のツケが市財政に重くのしかかる。 平成15年度の包括外部監査では実勢価格が簿価の3割程度まで下落していると指摘。簿価と実勢価格の差はさらに広がっているとみられ、新たな借金(三セク債)が増えるだけでなく、過去に土地取得に投じた税金の大部分は泡となって消えることになる。

○ 奈良市市民公益活動推進会議(委員長・新川達郎同志社大学大学院教授、10人)は4日、仲川元庸市長に、諮問を受けて検討してきた「(仮称)市民が選ぶ1%支援制度実施要綱案」を提言した。市民が、納めている個人住民税のうち1%相当額をNPOなどの市民公益活動団体の支援に充てられる制度で、仲川市長がマニフェストに掲げていた。市は3月定例議会に同制度の予算約2600万円を提案しており、可決されれば来年度からスタートさせる。

国内

● 政府は2月9日、地方自治体全体の歳入、歳出の見通しを示す2010年度の地方財政計画を決定した。地方税収は景気回復の遅れから09年度計画比10.2%減の325096億円と、04年度決算以来6年ぶりに32兆円台に落ち込む見込みだ。計画総額は0.5%減の821268億円で2年連続で減少した。地方税収のうち都道府県税は16.2%減の129226億円、市町村税は5.7%減の195870億円。企業業績の悪化に伴う法人関係税の落ち込みが大きい。地方交付税は自治体配分額で6.8%増の168935億円。元利償還金が交付税で充当される臨時財政対策費(赤字地方債)を含めた実質的な交付税は17.3%増の246004億円で、過去最高となった。

● 民主党は10日の衆院予算委員会理事会で、同党が都道府県連に通知した10年度予算案の公共事業の実施場所(個所付け)について「仮配分」の資料を提出した。政府が概算要求時に休止候補としていた主な直轄国道145路線のうち、6割にあたる約90路線に予算が付き、10年度も事業が継続されることになった。夏の参院選を控え、建設を求める地元自治体や党内の声を受け入れた格好だ。

● 時事通信社が4~7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の35.7%に急落、不支持率は同12.3ポイント増の44.7%で4ヶ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が指示を逆転。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72.5%に上った。調査は男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は67.2%。

● 市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

● 長引く景気低迷による生活保護受給世帯の急増にともない、担当する自治体職員(ケースワーカー)1人当たりの世帯数が昨年11月時点で、道府県町所在市と政令市計50市の平均で約104世帯となり、すべてで国基準の80世帯を上回る繁忙状態にあることが16日、共同通信の調査で分かった。1年前の平均96世帯からも大きく増えた。0911月時点で最も担当数が多いのは岐阜の133世帯で、大阪の130、名古屋の126、奈良の122が続いた。

● 総務、国土交通、財務の3省は17日、公共工事の入札実態調査結果を発表した。2009年9月1日時点の政令指定都市を除く1779市区町村のうち、談合防止に効果があるとされる一般競争入札を導入(試行段階を含む)していたのは、65.0%の1157にとどまっている。公共工事の入札は、地方自治法で一般競争入札が原則とされる。導入率は前年同時期から4.5ポイント増えたが、都道府県や政令市が100%なのに比べ、入札改革の遅れが明らかとなっている。

● 厚生労働省は24日、「09年賃金構造基本統計調査」と公表した。ボーナスや残業代などを除いた月額賃金(基本給)は前年比1.5%減の294500円で4年連続の減少となり、減少幅は比較可能な76年以来最大だった。春闘で労働側は定期昇給の維持を要求に掲げているが、基本給が下がっている状況が浮き彫りになった。

● 名古屋市の河村たかし市長(前民主党衆院議員)が、開会中の2月市議会に市議定数半減と選挙区定数案を提案するとして、その内容が明らかになった。同市長は9日、議会に追加提出する方針。

  市議会の定数は、現行の7538に減らす。同市の選挙区16区のうち、過半数の9区を定数1ないし2にするとしている。名古屋市の総人口は約225万人。地方自治法の定める上限定数は88。定数38になれば、政令市中最少の人口約70万人の岡山市を下回り、県内では人口38万人の岡崎市より少なくなる。

● 総務省は2日、都道府県と市町村の2008年度普通会計決算をまとめた「10年版地方財政白書」を公表した。数値が高いほど財政運営が不自由な「経営収支比率」は92.8%で、過去最高だった07年度に比べ0.6ポイント低下したものの、依然として高水準だった。一般財源に含まれる臨時財政対策費(赤字地方債)の増加などが低下要因。都道府県は0.8ポイント減の93.9%、市町村は0.2ポイント減の91.8%だった。経常収支比率は、人件費や社会保障費などの義務的経費が、地方税収などの一般財源に占める割合。比率が高いほど、公共事業などの投資的経費に財源を回す余裕がない状況を表している。

● 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給など「所定内給与」は前年同月比で0.5%減の243861円で、18ヶ月連続のマイナスとなった。

● 政府は3日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)の第2回会合を首相官邸で開き、国の出先機関の原則廃止や、国の「ひも付き補助金」を廃止し自治体が自由に使える「一括交付金」を導入するなどの改革を盛り込んだ「地域主権戦略大綱」(仮称)の6月策定に向け、本格的な議論がスタートした。

● 長妻厚労相は5日、解雇などによる失業者の失業保険(国保)保険料を4月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収500万円の人(夫婦と子供一人)では、年間347,000円が148,000円に約20万円減る国保の保険料は前年の収入をもとに決めるため、失業などで収入が途絶えると、多額の保険料が払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。

● 政府は5日、国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の原則撤廃などを盛り込んだ「地域主権改革」一括法案と「国と地方の協議の場」を設置する法案を閣議決定した。一括法案は、保育や介護など福祉の質を確保するために国が定めている施設基準について、原則として自治体任せにする。保育所の園庭の設置義務や避難経路に確保、防災カーテンの使用など設置基準法に上乗せされた耐火基準も撤廃される。人員配置や居室面積などは全国一律の基準とするものの、待機児童が多い自治体では、基準を緩和し、詰め込みを一層ひどくしかねない内容である。

世界

▲ 牛肉、とうもろこし、大豆の世界最大の輸出国である米国で、8人に1人の国民が慈善団体からの食糧援助を受けて生活している ―― 。そうした実態が、このほど発表された報告書で明らかになった。米連邦政府が低所得者向けに食料を提供する食料購入補助制度(フードスタンプ)の受給者が過去最大の約3820万人に達することが5日、明らかになった。所管する農務省が最新の昨年11月分の速報値を発表したもので、ロイター通信が伝えた。

▲ ハイチは12日、推定死者約23万人を出した大地震の発生から丸1ヶ月を迎えた。首都ポルトープランスを中心に屋外で避難生活をする被災者約123万人は、3月中に到来する雨季を心配し、住宅問題が深刻化している。一方、がれきの撤去はいまだに手つかずの所が多いという。

▲ 不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾の使用や保有、製造を全面的に禁止するクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)の批准国が16日、30ヶ国に達し、同条約は今年8月1日に発効することが決まった。市民主導の軍縮条約が発効するのは対人地雷禁止条約(オタワ条約)の99年3月から11年ぶりとなる。日本を含めた条約加盟国は2018年までの廃棄を義務付けられる。

▲ 国連開発計画(UNDP)とアジア開発銀行(ADB)は17日、世界的な経済危機の影響で、「極度の貧困」状態の人々が、アジア・太平洋地域で2100万人増加するとの共同報告を発表した。また、各国政府に対し、社会保障政策に力を入れるよう求めた。報告は、国連が2000年に定めた「ミレニアム開発目標(MDG)」の達成状況を評価するために作成したもの。MDGは、極度の貧困の克服に向け、2015年までに、極貧人口を1990年比で半減することなどの目標を示している。また、経済・金融危機で、1日1.25ドル(115)円未満の収入の人々が09年に1700万人増え、さらに10年に400万人増加するとの見通しを示した。

▲ ギリシャで24日、財政危機を理由にした政府の緊縮財政に反対して公務員と民間の労働組合が呼びかけた24時間ゼネストが行われた。労組は「市場よりも人間が大事」と主張。賃上げ凍結や年金受給開始年齢引き上げなどの撤回を求めている。ロイター通信によると、スト参加を表明した労組に加入する労働者数は250万人。アテネやテッサロニキなどの大都市では大規模なデモが行われるなど、ギリシャ全土で都市機能がストップする事態となった。欧州単一通貨ユーロ圏に加入する各国は、財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に抑えることが条件。ギリシャは現在12.7%で、今年中に8.7%にするよう欧州連合(EU)から求められている。中道左派のパパンドレウ政権(全ギリシャ社会主義運動=PASOK)はこの条件を満たすため、年金受給開始年齢を2.5年遅らせて平均63.5歳とすることや、公務員の新規採用の中止、賃上げ凍結、手当削減などの措置を発表した。

▲ 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生した。現地の報道によると、少なくとも82人の死亡が確認された。犠牲者は増える可能性が高い。震源から300㎞以上離れた首都サンティアゴでも建物などに被害が出ており、震源近くの都市の被害はさらに大きいとみられる。また高さ30mの津波に襲われた地域もあり死者は1000人を超えるともいわれている。

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