2010年1月6日~2010年2月6日


県内

○ 奈良県桜井市の前方後円墳(全長約200m、3世紀期末~4世紀初め)に副葬された銅鏡が81枚に上ることが分かり、1月7日、県立橿原考古学研究所が発表した。13種類あり、枚数、種類ともに国内最多。卑弥呼が中国・魏から鏡をもらった年とされる「正始元年」(240年)の銘文が入った三角縁神獣鏡さんかくぶちしんじゅうきょう1枚のほか、仿ぼうせい(日本製)の大型内行花文鏡(直径約38㎝)なども含まれていた。銅鏡は初期ヤマト政権の権威の象徴で、大王墓クラスの古墳の全容に迫る成果として注目される。

○ かつて「大黒の芝」と呼ばれていた平城宮跡(奈良市佐紀町など)の大極殿跡が江戸時代中期から明治時代初めに、周辺住民の共有地になっていたことを記す古文書が、柳沢文庫(大和郡山市城内町)の調査で見つかった。宮跡保存は明治30年、県古社寺修理技師の関野貞による大極殿跡の土壇発見が始まりとされてきた。それ以前に住民が遺構保存を意識していたことを示す資料で、宮跡保存の歴史に一石を投じそうという。古文書は、同文庫の新春企画展で展示されている。

○ 御所市池之内で、2本の柱で板を挟み込む堅固な構造の囲い塀などを特徴とする、古墳時代前期(4世紀前半)の建造物群跡が見つかり、県立橿原考古学研究所が20日、発表した。権力者が祭祀(さいし)などを執り行った特別な空間だったとみられ、大和盆地南西部を本拠地とした古代豪族・葛城氏が活動した歴史が、半世紀以上さかのぼる可能性がある。遺跡は新たに「秋津遺跡」と命名された。

○ 奈良市が平成10年に「市街地再開発事業」の中止を発表した近鉄西大寺駅北側で、新たなまちづくりの動きが始まった。市は昭和62年決定の都市計画を、およそ22年ぶりに変更。駅前広場(4千㎡)の整備とともに、周辺地区の高度利用地区の見直しを行い、民間開発を誘導させたい考えという。駅南側と結ぶための歩行者専用道(高架構造)もバリアフリー化する計画で、県都市計画審議会(都計審)承認を得て、今年夏には都市計画を変更したいとしている。

○ 大阪、京都、兵庫など2府5県が基本合意した「関西広域連合」への参加を見送った荒井正吾知事は29日、県議会で議員への説明会を開き、広域連合について「現状ではメリットが見えない」などと見解を述べた。

○ 県議会は29日、議会と知事、または県民との関係や、議会の役割、議員の責務や機能強化などを明文化する「県議会基本条例検討委員会」の設置を決めた。2月17日に設立し、第1回委員会を開く。県議会レベルでは北海道や福島、神奈川、岩手、大阪、大分、三重、宮城、長野の9道府県議会がすでに制定済み。

○ 第8回「県・市長村長サミット」が25日、桜井市内で開かれ、荒井知事や各市町村長、各職員ら100人が出席した。今回の内容は、3回目となる県・市町村役割分担検討協議会。市町村の連携などで、効率化や低コスト化を図る73項目の役割分担見直し事業案「奈良モデル」が初めて提示された。同協議会は平成2010月にはじまった。

○ 奈良市は5日、昨年11月に実施した「事業仕分け」の判定結果に対する市の方針を発表した。仕分け対象は60事業63項目で、「不要」と判定された14事業のうちの6事業と「市実施(民間委託拡大など)」とされた1事業の計7事業は廃止。また、事業全体の委託料や補助金、体制の見直しも行い、本年度当初予算ベースで計56千万円の削減を図るという。廃止する事業の大半はH22年度末以降の廃止となるため、新年度当初予算で反映される削減額は3億円程度にとどまる見込み。しかし、末端行政において外部による「事業仕分け」に批判もあるという。

国内

● 警察庁は1月2日、09年の全国の交通事故死者数は9年連続で減少し、4,914人(08年比241人減)となったと発表した。死者数が4000人台になったのは57年ぶり。事故の発生件数と負傷者数も5年連続で減少。警察庁は、シートベルトの着用者率の向上や悪質・危険性の高い違反に起因する事故の減少などが要因とみている。

● 教員、警察官を含む地方公務員全体で08年度に懲戒処分を受けたのは5,656人と、過去10年で最少だったことが3日、総務省のまとめで分かった。一方、問題がある職員を免職・休職させる「分限処分」を受けた地方公務員は2万4,551人で、記録が残っている1960年度以来最多となっている。全体の95%を心の病など「心身の故障」(2万3317人)が占めた。

● 都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」(仮称)について、大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県は8日、連合の運営を定めた設立案に基本合意した。鳩山政権の掲げる国の出先機関の原則廃止をにらみ、公共事業や許認可権の受け皿になることを目指す。7府県は今後それぞれの議会で承認を得て、年内の設立を目指す。奈良県は態度保留。

● 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が実施した2007年社会保障実態調査で、15.6%の世帯が過去1年間に経済的な理由で家族の食料を買えなかった経験があることが8日、分かった。調が思わしくないのに経済的な事情などから医療機関に通えない世帯も2%あり、貧困層の苦境が浮き彫りになった。

● 「平成の大合併」を進めた市町村合併特例法が今年3月末に期限切れとなるのに伴う同法改正案の概要が9日、判明した。合併して市に移行する人口要件を本来の5万人から3万人に緩和する特例や、合併推進に向けた国の基本指針策定を廃止するなど国主導による合併推進は打ち切る。一方、合併後に地方交付税が急激に減らないよう算定で優遇する制度などは残し自主的な合併支援に軸足を移し、10年間延長する。政府は改正案を2月上旬に閣議決定し国会に提出、4月1日施行を目指すという。

● 民主党の小沢一郎幹事長が代表だった200608年に、山岡賢次財務委員長(現国対委員長)など4議員に「組織対策費」として、計約23億円ものカネが党本部から支出されていたことが分かった。受け取った議員側には政治資金収支報告書への記載義務はなく、何に使われたのか、不透明な支出として問題になりそうだという。

● 民間信用調査会社の帝国データバンクが13日発表した2009年の全国企業倒産(負債額1000万円以上の法的処理のみ)は、前年比4.9%増の1万3306件で、3年連続の増加となった。

● 民間信用調査会社の帝国データバンクが13日発表した「倒産企業の従業員数調査」によれば、2009年の倒産企業の従業員数は117679人にのぼることが分かった。08年の123477人に続き、2年連続で10万人を超えた。業種別では製造業が前年比39.7%の大幅増加で3万2553人となった。地域別では関東が構成比37.7%を占めトップ。一方、大手メーカーによるリーマンショック後の減産の影響から、製造業の倒産が高水準で推移した中部地方では前年46.5%と大幅増加した。

● 聖徳太子の弟、来目皇子(くめのおうじ)の墓と伝えられる大阪府羽曳野市の塚穴古墳(方墳、7世紀前半)の北側で、高さ3m、幅38m、長さ推定130mの巨大な外堤が見つかり、同市教育委員会が14日、発表した。外堤を含めた古墳の総面積は、甲子園球場のグラウンド(約1万3千㎡)を超える約1万7千㎡に及ぶことが判明。当時の大王墓に匹敵する大規模工事で、市教委は「有力皇族だった来目皇子の墓の可能性が高まった」としている。

● 北沢俊美防衛相は15日、新テロ対策特措法(補給支援特措法)の期限切れに伴い、インド洋で給油活動にあたっていた海上自衛隊の艦船に撤収命令を出した。16日午前0時の同法失効を受け、補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」が任務を終え、帰国の途に就く。2001年9月の米国同時多発テロを受け、「テロとの戦い」を名目に約8年間(中断期間含む)続いた自衛隊のインド洋海外派兵は終結した。これまでに、米国、英国、パキスタンなど12ヶ国を対象に、合計939回、約51kの給油を行った。これに水とヘリコプター燃料、海自の活動費を加えた経費は700億円を超える。給油は無償で提供されており、原資は国民の税金。

● 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は15日、同会の政治資金収支報告書に数億円の収入などを記載しなかった疑いが強まったとして、政治資金規正法違反容疑で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)を逮捕した。また、小沢氏の池田光智元私設秘書(32)も逮捕、公設第1秘書の大久保隆規被告(48)の逮捕状も取った。小沢氏をめぐる疑惑は、秘書を務めた国会議員の逮捕へと発展した。

● 政府は18日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、中尊寺など平泉の文化遺産(岩手県平泉町)を世界文化遺産に、小笠原諸島(東京都)を世界自然遺産に推薦することなどを正式に決定した。昨年9月に連絡会議が決定した暫定推薦書を専門からが検討し、正式な推薦書が決定された。2月1日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する。

● 経営危機に陥っていた日本航空は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2兆3221億円(グループ2社含む)に上り、帝国データバンクによると、金融機関を除く事業会社の経営破綻はたんとしては過去最大。日本を代表する航空会社だった日航だが、08年の金融危機後の航空需要の急減などに直撃され、自力再建の道を断たれた。

● 北海道砂川市が市有地を無償で空知太そらちぶと神社に使わせていることは、政教分離を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允ひろのぶ長官)は20日、「憲法が禁じた宗教団体に公の財産を提供する行為」と述べ、市の土地提供を違憲と判断した。その上で「違憲性を解消する他の手段について審理が必要」と1、2審判決を破棄し、審理を札幌高裁に差し戻した。

● 政府は22日までに、2009年度第2次補正予算案に、地方向け追加経済対策として盛り込んだ交付金5千億円の概要を固めた。「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」として、老朽化し崩落の危険がある橋の補修や観光地の電線地中化、都市部の緑化、林道の整備など、自治体が実施する身近な公共事業に充てるという。橋については、財政難で老朽化のチェックが進んでいない自治体も多いことから、点検費用にも充てられるようにする。

● 荒井正吾知事をはじめ9県(奈良、青森、山形、福井、山梨、長野、島根、高知、、熊本)の知事が結集して、各県の情報を共有し、知恵と工夫で課題に取り組む「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」(仮称)を設立し、21日に東京都千代田区の都道府県会館で初会合を開いた。

● 水俣病不知火しらぬい患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後に和解協議が始まる見通し。未認定患者の訴訟のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

● 2009年の自殺者数は前年比504人(1.6%)増の3万2753人で、過去5番目に多かったことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。自殺者数が3万人を超えるのは12年連続。男性が2万3406人(71.5%)、女性は9347人だった。

● 幼稚園から高校までの15年間を、子ども1人がすべて私立に通った場合に保護者が支払う学習費総額の平均は1663万円で、すべて公立の551万円の3倍になることが27日、文部科学省の2008年度学習費調査で分かった。小中が公立の場合でも大都市ほど支出額が大きくなった。小中は公立で、幼稚園と高校が私立だと785万円、小学校以外は私立に通うと1012万円。調査は1994年度から隔年で実施。無作為抽出した保護者約2万8千人が対象で、回収率は81.5%だった。前回調査は、「すべて私立」の総額が「すべて公立」の2.9倍だった。

● 2009年の衆院選小選挙区で、議員1人当たりの有権者数の差(1票の格差)が最大2.3倍だったのは憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、広島市の男性が選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は「2倍超の格差は憲法違反の評価を免れない」として、小選挙区選挙を違憲、違法と判断した。その上で選挙無効とした場合、公共の利益に反するとする事情判決の法理を適用、請求は棄却した。同選挙をめぐる定数訴訟は、全国8高裁・支部で起こされ、違憲判決は昨年12月の大阪高裁判決に続き2件目。

● 政府は29日、今後5年間で認可保育所などの定員を215万人から26万人増の241万人にするなど子育て施策の数値目標を盛り込んだ、少子化対策の新たな指針「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。

● 滋賀県安土町で25日、町議会リコール(解散請求)の住民投票が告示された。町議会解散を求めた住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」。住民投票は、近江八幡市との合併議決を強行した町議会の解散の是非を、有効投票の過半数で決める。住民は、合併の住民投票の直接請求、民意に背いた前町長の解職請求、出直し町長選で会代表の大林宏町長を誕生させた。しかし町議会の合併派6町議は1票差の多数で住民投票に反対し続けたため、有権者の34%の有効署名で議会解散請求を提出していた。

● 厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、求職者1人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、2009年平均で0.47倍と1963年に統計をとりはじめて以来の過去最悪だった。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、09年平均の完全失業率は5.1%となった。02年の5.4%、03年の5.3%に次ぐ過去3番目に悪い水準だった。完全失業率の前年からの上昇幅は1.1ポイントと過去最大だった。完全失業者数も前年から71万人増の336万人で、増加幅は過去最大となっている。同時に発表された12月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の5.1%、有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の0.46倍だった。

● 都道府県立高校の授業料滞納の累積総額が08年度、全国で計7億9000万円にのぼり、滞納を理由に出席停止処分を受けた高校生が6県で約170人いたことが新聞の調査で分かった。文部科学省は全国の高校中退者数を理由別に公表しているが、滞納総額や処分件数は未把握。国が導入予定の高校無償化を前に、貧困が学業に及ぼす影響の実態が明らかになった。奈良県は全国5位の2800万円。

● 厚生労働省が2月2日発表した2009年の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給、残業代、一時金などを合わせた現金給与総額は、前年に比べ3.9%減と、3年連続でマイナスとなった。減少率は、比較可能な1991年以降で過去最大となった。内訳は、基本給が1.2%減、一時金が12.1%減、残業代が13.5%減。一時金と残業代の減少幅は、過去最大となった。

● 熊本県は3日、設置から50年以上が過ぎた発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市坂本町)の存続方針を撤回し、2年後の12年度から撤去に着手する方針を県議会自民党会派に伝えた。午後までに他会派への説明も終え、蒲島郁夫知事が記者会見で正式表明する。鳩山新政権下で「脱ダム」の動きが加速する中、大規模な既存ダムの撤去は、実現すれば全国初のケースとなる。

● 青魚に含まれるDHA(ドコサヘキサエン酸)やEPA(エイコサペンタエン酸)を毎日食べ続けることで認知症予防に効果があることを、島根大医学部の橋本道男准教授(脂質栄養学)のグループが、高齢者108人に行った試験で実証した。100人規模の高齢者を対象に実際に毎日食物として食べさせるなどする「介入試験」で効果を実証したのは国内初という。7月に米国・ハワイで開催の国際アルツハイマー病会議で発表する。

● 内閣府は5日、09年度の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」が、国と地方を合わせて406千億円の赤字になるとの試算を発表した。名目国内総生産(GDP)比では8.6%。比較可能な統計がある80年度以降では、赤字幅、GDP比ともに過去最悪の水準となる。これまでの最悪は、99年度の301千億円の赤字(対GDP比では6.0%)だった。

世界

▲ 中国自動車工業協会は1月11日、09年の中国の新車販売台数が前年比46.2%増の1364万台だったと発表した。米国の1043万台(前年比21%減)を抜き、初めて世界一になったことが確定した。

▲ エジプトのホスニ文化相は10日、首都カイロ南西にあるギザ台地の3大ピラミッドのそばで、最大のクフ王の大ピラミッドや南西隣りに立つカフラー王のピラミッドの建設に従事した労働者の墓穴を、考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長率いるエジプトのチームが発掘したと発表した。労働者が奴隷ではなかったことを示す貴重な発見という。

▲ パキスタンの独立系シンクタンク「パキスタン平和研究所」は11日、イスラム武装勢力によるテロや戦闘などで昨年1年間に同国で1万2632人が死亡、06年に統計を取り始めて以来始めて1万人を超えたとする報告書を発表した。負傷者は1万2815人。死者の内訳は武装勢力7945人、民間人3476人、治安当局者1211人。死亡原因では「治安当局の掃討作戦」が最多の6329人で、大半が武装勢力メンバーとみられる。

▲ カリブ海の島国ハイチで12日午後4時53分(日本時間13日午前6時53分)ごろ、マグニチュード(M)7.0の地震があった。AFP通信によると、人口約200万人の首都ポルトープランスでは大統領宮殿など政府庁舎を含む多数の建物が倒壊した。がれきの下敷きになった人々など多数の死傷者が出ている。

▲ 国際労働機関(ILO)は27日、09年の世界の失業者数が推計で前年比2660万人増の2億1150万人、失業率は0.8ポイント上昇の6.6%と、いずれも比較可能な統計がある1991年以降最悪を更新したとの報告書を発表した。失業者数の2億人突破は初めて。08年に深刻化した金融危機の影響が世界的に拡大、雇用減少につながったのが最大の要因。国際労働機関(ILO)は27日発表した労働市場に関する報告書で、2010年の世界全体での失業者数が2億1340万人となり、過去最高水準に達すると予測した。世界的な景気悪化で雇用が落ち込んだ09年(推定2億1150万人)から、情勢が一段と深刻化し、失業者が190万人増加する見通し。10年の失業率は6.5%(09年は推定6.6%)に高止まりすると予想。特に北アフリカや旧ソ連諸国などでは10%超の高い失業率が続く見込み。

▲ ロイター通信は31日、オバマ米大統領が2月1日に議会に提出する予算教書で、2010年会計年度(200910月~10年9月)の財政赤字を1兆6000億ドル(約144兆円)に膨らむと予想していると報じた。米国の財政赤字は09年度に1兆4170億ドルまで拡大し、史上初めて1兆ドルの大台に乗り、国内総生産(GDP)比でも9.9%に達したが、10年度はさらに財政悪化が進む見通しとなる。

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