2004年10月5日〜11月6日
県内
○ 橿原市と高取町の合併問題で、「合併問題を考える橿原市民の会」(谷弥兵衛会長)は5日、「行政水準の格差が大きく負担増となる」などを理由に反対の申し入れ書を安曽田豊市長と井上龍将・市議会議長に提出した。
○ 合併協定に調印した五条市と西吉野村、大塔村の各首長が6日、柿本善也知事に合併申請書を提出した。合併議案は12月定例県会に提案され、議決を経て、知事が総務大臣に決定を届け出る。手続きが順調に進めば来年9月25日に新生五条市が誕生する。
○ 桜井市と磯城郡3町の第4回法定合併協議会が8日、川西町で開かれ、新市建設計画の中間報告が行われた。報告では、合併10年後の人口が現状のままでは約10万5,900人に減少すると予想した上で、目標を11万人に設定。高齢化対策や生活環境整備などの課題に取り組むとしている。
○ 吉野町・東吉野村合併協議会の3回目の会合が13日、吉野町内で開かれ、慣行の取り扱いなど9議案を確認したが、議員任期の取り扱いについては、引き続き継続協議となった。
○ 合併を目指す奈良市と都祁村、月ヶ瀬村の3首長が20日、柿本善也知事に合併申請書を提出した。合併議案は12月定例県会に提案され、手続きが順調に進めば、来年4月1日に、新生奈良市が誕生する。
○ 大宇陀、菟田野、榛原、室生の宇陀郡4町村の合併協議会が28日、室生村であり、事務局から議員定数を26とすること,但し07年4月30日までは現在の4町村の議員57人がそのまま在任する「在任特例」を適用することが提案された。この日は結論が出ず、継続協議となった。提案では、定数を26としたうえで、07年4月30日までは現在の議員が在任する。
○ 「桜井市の未来を考える市民の会」など2団体は11月1日、合併の是非を問う住民投票条例制定を求める8,622人の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。審査と縦覧を経て有権者の1/50(9月2日現在で998人)を上回ることが確認されれば、長谷川明市長に条例制定を直接請求できる。
○ 斑鳩,王寺、平群3町はそれぞれ、西和7町合併の是非を問う住民投票の日程をいずれも11月30日告示、12月5日投票と決めた。3町とも条例で住民投票結果を町長が尊重することをさだめている。投票資格は各町に3ヶ月以上住む,永住外国人を含む満20歳以上(平群町は満18歳以上)の住民。上牧町も住民投票条例を制定したが、日程はまだ決めていない。
○ 生駒市は5日、市立壱分小学校校舎増築工事の指名競争入札を行い、新聞社に事前に寄せられた情報どおり中本組(同市南田原町)が落札した。落札額は6,390万円。消費税込みで予定価格7,140万円に対する落札率は93.97%だった。新聞社に寄せられた情報は、中本組を名指ししたうえで、予定価格から4〜5%少ない額で落札するとしていた。
○ 県内47市町村の財政健全性を示す平成15年度決算の財政指標が全体に悪化、将来も引き続き厳しさが増す傾向にあることが8日、県市町村課の調べでわかった。47市町村の借金に相当する地方債残高は、前年度に比べ2.7%多い7,555億円で、過去最大となった一方、貯金である積立金残高は4年連続で減少し、前年度より7.9%少ない1,137億円に落ち込んだ。借金が増えると同時に貯金が減少する状況で、借金は既に貯金の7倍に達している。これを住民1人当たり(今年3月31日現在の住民基本台帳人口)で見ると、積立金残高が7万9千円なのに対し、地方債残高は52万4千円となる。
○ 県人事委員会は13日、県職員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに前年度水準に据え置くよう柿本善也知事に勧告した。寒冷地手当については、8月の人事院のみなおしをうけて今年度末での廃止を求めた。県職員の月給は前年度まで2年連続減。今回は平均年齢43.8歳で41万3,501円と、県内民間企業との比較で147円上回ったのにとどまり、据え置くことにした。
○ 奈良市の鍵田忠兵衛新市長が、亡父で元同市長の忠三郎氏から遺産を相続しながら、忠三郎氏が滞納していた住民税など約450万円を支払っていなかったことが13日、明らかになった。
○ 奈良市議会は9月定例会最終日の15日、鍵田忠兵衛市長にかかる市税未納問題について、百条委員会を設置した。一方、同市長が提出した助役の選任案は否決、混乱の責任をとるなどとして提案した市長給与を50%カットする条例改正案は継続審議となった。
○ 県は17日までに、平成15年度の普通会計と県全体の各財務諸表(バランスシート、行政コスト計算書)をまとめ、発表した。それによると普通会計の正味資産合計は8,328億円で、前年度より114億円減少。国の制度改正で地方交付税の一部を赤字地方債に振り替えたのが主な原因という。
○ 県と県市長会(会長・安曽田豊橿原市長),県町村会(会長・福井良盟吉野町長)は20日、国と地方の税源適正化などを図る三位一体改革について、共同の緊急アピールを行った。県選出国会議員、関係省庁に手交する。真の三位一体の改革を進めるために、地方交付税の確実な所要額の措置の実施を求める内容。
○ 約10年にわたる住民らの反対運動で和解が成立した世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の吉野山に隣接する吉野町六田のゴルフ場計画跡地の利用をめぐり、大規模な酪農牧場を建設する案が浮上していたが、再度、住民の反対運動などによって事業者が建設を断念していたことが分かったという。
○ 県は29日、第2次県地震被害想定調査の報告書を発表した。阪神大震災や新潟県中越地震のような内陸型地震が起きた場合、被害想定は最悪で死者5千人、負傷者1万9千人を超え、20万戸以上の建物が全半壊すると予想。死者が最大3,500人とした97年の前回調査より、震源の深さを見直したことなどで被害規模が拡大した。県は年度内に、調査結果を地域防災計画に反映させる。
○ 奈良労働局は29日、9月の県内雇用状況をまとめた。それによると、有効求人倍率0.56倍で3ヶ月連続で下落した。近畿2府4県では5位の和歌山県0.65倍に0.09ポイント水をあけられ、依然最下位。全国平均は0.84で、前月より0.01ポイント改善、近畿の平均は0.77倍と前月と同水準だった。全国的には改善傾向にあるが、県内は厳しい情勢が続く。
○ 国が建設を進める京奈和自動車道のうちルートが未確定の大和北道路(大和郡山市〜京都府木津町,延長12km)について、県は28日、環境影響(アセスメント)の方法書の縦覧期間を11月9日から12月8日と発表した。市民の意見を募り、調査に生かす。方法書への意見は12月22日まで県都市計画課で受け付ける。年明けに有識者でつくる審査部会が協議し、来年度から調査が始まる。結果は06年度に出る見通し。
○ 20~30年先の県の将来目標を描く「新長期ビジョン」の策定に向け、県内の様々な分野の専門家らが意見を出し合う「県民会議」が4日、初会合を開いた。県は県民アンケートの結果などを踏まえて、今年中にビジョンの素案、来年度に具体的な実施計画を作る。
○ 県内すべての学校で30人以下学級の実現を目指す教育関係者らの「30人以下学級を目指す奈良県連絡会」は、アピールに賛同する人たちを集める呼びかけを開始した。同連絡会の呼びかけ人代表には大久保哲夫・前奈良教育大学学長や山田昇・奈良女子大学名誉教授らが名を連ねている。奈良県は校内暴力発生率が全国ワースト1、少子化率全国ワースト3、不登校児出現率全国ワースト9と教育条件が悪く、30人以下学級の願いは強いという。

国内

● 2005年3月末の合併特例法期限を約半年後に控え、「平成の大合併」で現在の3,012市町村が来年3月末に約2,480に、さらに同法の経過措置も切れる06年3月末には1,760程度と、今より約4割少ない自治体に再編される見通しであることが18日、共同通信社の調査で分かった。
● 小泉純一郎首相は20日の参院予算委員会で、「三位一体改革」による4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲の差額分1兆円について、「地方も歳出削減の努力をしていただかなければいけない」とのべ、地方財源の減収分をそのまま補填する考えのないことを明らかにした。
● 小泉純一郎首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・荒木浩東京電力顧問)は4日午後、「未来への安全保障・防衛力ビジョン」と題する報告書をまとめ,首相に提出した。自衛隊の海外派兵を「重要な自衛の手段」と位置付け、主要な任務(本来任務)にすることを提言した。
● 中国残留日本人孤児が「人間回復」を求めて国を相手に起こした裁判の集団訴訟は4日、新たに126人が東京地裁に追加提訴した。同地裁の原告は計1,716人となり、戦前の移民政策や、戦後の帰国政策、必要な生活支援を実施してこなかった国に対し謝罪と損害賠償を求めている。
● 国道や高速道路などの高架橋約5万ヶ所で、コンクリートをむしばむアルカリ骨材反応(ASR)が原因で鉄筋が切れる被害が、阪神間で起きている。国土交通省が全国の道路橋を対象に初めて行った調査では、ASRによるコンクリートの亀裂が見つかった橋は全国で計606ヶ所あり、うち内部の鉄筋の破断にまで至っていたのは8ヶ所。このうち近畿地方が7ヶ所を占めた。調査は全国の国道、高速道路や一般有料道路などの橋梁部分約5万ヶ所が対象で、9月初めに結果がまとめられた。ASRによる亀裂は1%強の606箇所で見つかり、うち近畿が115ヶ所。内訳は阪神高速が89ヶ所、国道で23ヶ所、日本道路公団の高速道路で3ヶ所だった。鉄筋が破断までしていたのは全国で計8ヶ所。うち近畿が7ヶ所で、内訳は阪神高速道路が6、大阪府堺市内の国道26号が1だった。
● 内閣府が7日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」で、76.7%の人が少子化に危機感を持っていることがわかった。国に期待する対策を複数回答で尋ねたところ、「仕事と家庭の両立支援」(51.1%)、「子育ての経済的負担軽減」(50.5%)などが並んだ。
  少子化対策に関する世論調査は初めて。今年9月、全国の成人男女3千人を対象に面接方式で実施し、有効回答率は70.3%だった。
● 大阪国税局は7日、近畿2府4県の資本金10億円以上の法人1,129社について、03年度の申告所得状況を発表した。黒字申告した法人は592社(前年度比24社増)で申告所得の総額は3兆6,374億円(同31.8%増)だった。上位20社の申告所得の総額は2兆566億円で、前年度に比べ5,287億円増えた。
● 国税庁は14日、03年度中に決算期を迎えた資本金30億円以上の大企業(保険会社を含む)の申告状況をまとめ、上位50社を発表した。トップは5年連続でトヨタ自動車だが、所得額は前年を2千億円近く下回った。対象となったのは3,322社で、前年度より157社減った。一方、申告所得の総額は前年度比18.7%増の17兆1,457億円で3年ぶりに増加した。
● 厚生労働省は14日、03年度の公的年金(国民年金と厚生年金)積立金の運用利回りは4.90%となり、6兆8,714億円の黒字になったと発表した。国内外の株式市況の好調を受け、総額は3年ぶりに増加して145兆6,311億円となった。
● 日銀が13日発表した9月の貸出・資金吸収動向によると、銀行の貸出平均残高は前年同月比3.1%減の387兆4,908億円だった。前年割れは81ヶ月連続。2000年9月と比べると約74兆円のマイナス。
● 国土交通省や福島県が発注するプレストレスト・コンクリート(PC)製の橋梁工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は15日、独禁法違反(不当な取引制限)で三井住友建設(東京新宿区)、ピーエス三菱(中央区)、オリエンタル建設(千代田区)など23社に対し、談合行為をやめるよう排除勧告した。
● 熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸から関西に移り住んだ水俣病の未認定患者45人(うち15人死亡)が、国と熊本県に損害賠償を求めた「水俣病関西訴訟」の上告審判決が15日、最高裁第二小法廷(北川弘治裁判長)であった。同小法廷は「被害は深刻で、国が規制していればその拡大を防ぐことができた」と述べ、対策を怠った国と県の責任を認定。37人について、総額7,150万円の賠償を命じた。
● 厚生労働省は、65歳以上のお年寄りが支払う介護保険料の全国平均が、2006年度の次期改定で1人月4千円を超えるとの見通しを、17日までに明らかにした。介護サービスの利用増が理由。現在の月3,293円に比べて2割を超える大幅引き上げとなる。
● 新潟市発注の公共工事をめぐる官製談合事件で新潟地検は19日、業者に予定価格を漏らしていたとして、偽計入札妨害の疑いで同市都市整備局参事で元下水道建設課長と建設会社社長を逮捕、同市役所など関係先数ヶ所を家宅捜索した。昨年1月施行の官製談合防止法にからみ官側の刑事責任を問う初のケース。公正取引委員会の独占禁止法による告発を受けずに、検察が刑法を適用して強制捜査に踏み切るのは独禁法施行以来初めて。
● 大野功統防衛庁長官は20日の参院予算委員会で、自衛隊のインド洋派兵と、イラク派兵の期間を延長する意向を示唆した。
● 台風23号の影響で、風水害による死者は88人、行方不明者は5人になった。
● 厚生労働省は21日に開かれた社会保障の在り方に関する懇談会に、05年の介護保険改正に向けた試算を示した。高齢化とサービス量の増加で、65歳以上の保険料は現在の月3,300円(全国平均)から8年後には6千円になる。
● 厚生労働省の職員が03年度までの5年間で書籍やビデオなどの「監修料」7億5千万円を受け取っていた問題で、同省は22日、幹部ら400人余が監督責任を取る形で給与から約1億3千万円を自主返納すると発表した。監修料は、補助事業や大量買い上げで税金が還流していたが、税金があまりからんでいない分を入れると総額9億8,801万円に達した。
● 環境省は22日、老朽化やダイオキシン対策特措法による規制で停止したゴミ焼却施設が、全国に661ヶ所残されており、半数強の341ヶ所は自治体の財政難などの理由で解体のめどが建っていないことを明らかにした。奈良県内も2ヶ所ある。
●23日午後5時56分、新潟県中越地方に震度7の直下型地震が起き、4日後の27日にも震
度6弱の余震が連続しており、12月3日現在、死者40人、負傷者2374人、避難、最大11月26日、10万3178人に達した。震度7は、96年10月に現行の10段階の震度階級になって始めて。また、地震で上越新幹線の「とき325号」が脱線した浦佐〜長岡駅間をJR東日本が調査したところ、脱線現場付近の4本のトンネルや高架橋の橋脚45本に、コンクリートの崩落や線路の盛り上がりなどの深刻な被害が出ていることがわかった。
● 朝日新聞社が23、24の両日実施した全国世論調査によると、12月に期限切れを迎えるイラクへの自衛隊派遣をめぐり、63%の人が派遣の延長に反対だと答えた。小泉首相が臨時国会の答弁で、改めてイラク戦争を正当化したことには「納得できない」が67%を占めた。内閣支持率は38%で、改造後の緊急調査の45%から下落。不支持率も35%から43%に増え、再び不支持が指示を上回った。
● 厚生労働省は、介護施設の利用者負担を引き上げる見直し案を検討中だが、29日に開かれた社会保障審議会介護保険部会に、新たに自費負担となる水光熱費などの居住費、食費(ホテルコスト)を含めて、特別養護老人ホーム入居のケースで月額一人3万円を超える負担増になる試算を明らかにした。
● 新潟県内の男性2人が、障害基礎年金の不支給決定取り消しと慰謝料の支払いを国に求めた学生無年金障害者訴訟で、新潟地裁(犬飼眞二裁判長)は28日、学生無年金障害者を生み出した制度について、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する、と認めた判決を下した。判決は、無年金を放置した国に対し、原告2人へ各700万円、計1,400万円の慰謝料を支払うよう命じた。不支給決定取り消しの請求は認めなかった。
● 東京都港区の武井区長は、来年4月から中学3年生までの通院・入院医療費を無料にすることを明かにした。
● 28日都内で開かれた秋の園遊会で、招待者の東京都教育委員で棋士の米長邦夫氏が「日本中の学校で国旗を掲げて,国歌を斉唱させるのがわたしの仕事でございます」と述べたのに対し、天皇は「やはり、強制になるという考え方でないことが望ましいですね」と応じた。
● 総務省が29日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.2ポイント改善して3ヶ月ぶりに4.6%に戻った。
  近畿2府4県の完全失業率(季節調整前の数値)は5.5%で、前月より0.4ポイント改善した。前年同月比でも1.3ポイントの改善。
● 03年の1年間に企業の正社員が取った年次有給休暇は平均8.5日で、取得できる日数に対する割合は47.4%と、調査を始めた80年以来最低になったことが厚生労働省の調べでわかった。夏休みや病気による特別休暇制度を持つ企業も3年連続で減少した。リストラが進み、残った社員が休みを取りづらい状況が浮き彫りになった。本社の正社員が30人以上の4,192社から得た回答をまとめた。
●特別養護老人ホームの待機者が全国で32万人を超え、うち自宅待機者が約9万人に上ることが日本共産党国会議員団の調査で分かった。特養ホームの待機者は介護保険実施前の1999年11月時点で約10万5千人。昨年2月時点で23万人を超え、今回調査で32万6千31人に激増した。
● 環境省は、05年度の導入を目指す環境税の具体案を最終決定し、11月5日発表した。企業や家庭が排出する石炭や、石油など化石燃料の二酸化炭素排出量に応じて課税する仕組みで、06年1月から実施。税額は炭素換算で1トン当たり2400円(一般家庭で年間約3千円)とし、平年ベースで4900億円の税収を見込む。
● 台風23号で被災した住宅再建のため、京都府は5日、府独自で全壊世帯に新築費を最高300万円支給することなどを決めた。国の制度(全壊に最高300万円、大規模半壊に最高100万円、阪神大震災後)と合わせ全壊世帯には最高600万円が支給され、水害や台風の住宅被災に対する支援としては全国で最高額になる。
● 新潟県中越地震で被災した住宅再建のため、同県は5日、独自の支援策を発表した。国の生活再建支援法に、県と市町村が100万円を上限に上乗せ支給する。支援総額は全壊に最高400万円、大規模半壊に最高200万円となり、県の支援額は総額100億円を超えるという。
● 6日、東京・日比谷野外音楽堂で「教育基本法の改悪をとめよう!全国集会」が開かれ、組合の違いを超えて5500人が参加、民主党、共産党、社民党の議員も参加、挨拶した。

世界

▲ ラムズフェルド米国防長官は4日、ニューヨークの外交評議会で講演し、イラクのフセイン元政権と国際テロ組織アルカイダを関係づける「強い証拠はない」とのべ、両者が連携しているとしたイラク戦争前の自らの発言を否定した。大量破壊兵器は発見できない、とのパウエル米国務長官の証言(9月13日)に続き、イラク戦争の口実が完全に崩れたことをブッシュ政権首脳が認めたもの。
▲ イラクで昨年6月から大量破壊兵器の捜索にあたってきた米イラク調査グループ(ISG)は6日、イラクの大量破壊兵器は存在せず、備蓄もその計画自体もなかったと最終的に結論づける報告書を発表した。ISGのダルファー団長は米中央情報局(CIA)特別顧問。ブッシュ政権がイラク戦争開始の根拠としてきた大儀が完全に崩壊したことが米国自らの手で明らかになった。
▲ 米財務省は14日、04会計年度(03年10月〜04年9月)の財政赤字額が4,125億5,300万円ドルに達したと発表した。これまで最高だった前年度の3,771億3,900万ドルを9.4%上回り、過去最高だ。イラク戦争後の混乱が長期化した影響で国防費が前年度比12.4%増と膨らんだ。医療保険や社会保障の負担増も重荷となっている、という。
▲オランダ国防省は11月3日、声明を出し、イラクで治安維持任務に就いている1350人の同軍兵士の交代要員を派遣し、11月半ばから来年3月まで任務に就くと発表。その際「オランダの貢献はこの任務で終わる」とのべ、3月中に部隊を撤退させることを強調した。
  ハンガリーのジュルチャニ首相も同日、イラク派遣部隊300人を3月末までに撤退させると表明した。2400人を派遣しているポーランドも部隊の規模縮小の意思を示している。
▲ ロシア大統領府は5日、プーチン大統領が地球温暖化防止のための京都議定書の批准法に署名したと発表した。近く批准書を国連に寄託する。その90日後の来年2月に発効する。97年の議定書採択から約7年を経て、温室効果ガス削減を各国に義務付ける国際的な対策がようやく始動する。


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